陸前高田市議会 2003-12-10 12月10日－03号
また、雇用対策につきましては、県においても最優先課題として取り組んでおり、今年６月には新たに総合雇用対策室を設置し、若年者の就職支援や地域ごとの特色を生かした雇用創出の仕組み作りなどを重点に行っております。
また、雇用対策につきましては、県においても最優先課題として取り組んでおり、今年６月には新たに総合雇用対策室を設置し、若年者の就職支援や地域ごとの特色を生かした雇用創出の仕組み作りなどを重点に行っております。
まず一つは、労働費、ページで言えば43ページになろうかと思いますが、新規高卒者ふるさと就職支援事業費、90万ばかり盛られておりますけれども、この中身について少し詳しくお聞きをしたいと思っております。 それから、第７款の商工費です。47ページになろうかと思いますが、盛岡西リサーチパークのテレビ受信障害対策事業費390万ほど盛られております。この関係でどういう事業になるのか、例えば有線になるのか。
また、若年層につきましては、宮古公共職業安定所、商工会議所、今年度から新設された宮古地方振興局の就職支援センター、県と岩手労働局が協力して開設する若年者就職支援センターなど関係機関とも連携し、新規学卒者とあわせ、若年層の離職者の就労を支援してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（三上敏君） 中嶋生活福祉部長。
また、同じく９月補正において新規高卒者ふるさと就職支援事業をお願いしております。これは、平成15年３月に高校を卒業した未就職者で、一度も常用雇用の決定に至らない方を採用した企業に対し、給与等の一部を助成する制度であります。８月末現在における盛岡公共職業安定所管内での本村の高卒未就職者数は６名でありますが、３名分の予算化を計上いたしております。
新規高卒者の就職支援事業、まずこの内容を具体的にお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長（高橋一夫君） 商工部長。 ◎商工部長（澤田俊美君） ただいまの御質問にお答えいたします。 新規高卒者を雇用した事業者に対しまして、１人１カ月当たり５万円を６カ月間にわたって補助金として交付するというものでございます。補助の中身はそういう格好になります。
３節ふるさと就職支援１５０万円は、岩手県の新規高卒者ふるさと就職支援事業に係る補助金を見込んだものであります。 ５目農林業費県補助金２１０万５，０００円の補正につきましては、２５節岩手しいたけ王国基盤強化４３万円は菌床しいたけハウス整備事業への県補助金であり、２６節森林整備地域活動支援１７万５，０００円は森林の維持管理費用への県補助金であります。
そのほか国の緊急雇用対策、あるいは市独自の対策、そしてこの６月の補正にも予算をお願いしておりますけれども、北上市新規高卒者就職支援補助金、こういった創設も含めましてもろもろの事業を展開してまいりたいと、そう思っております。 以上でございます。 ○議長（高橋一夫君） 19番高橋孝二議員。
このため、本議会に提案いたしております一般会計補正予算案に関連予算を計上しているところでありますが、岩手県が実施いたします新規高卒者ふるさと就職支援事業に呼応したふるさと就職支援事業補助を新たに実施いたしまして、市内企業における採用拡大を支援するとともに、花巻市人材確保センターを中心に、高校の就職指導教員と花巻公共職業安定所等との連携を図りながら、いわゆるフリーター等の増加対策を含めた高等学校在学中
特にも、本年度は高校卒業者の就職を促進するために、新規高卒者就職支援事業に取り組んでまいります。 また、勤労者の技術向上、資格取得などを支援するために、オフィスアルカディア地内に北上高等職業訓練校の移転整備を進めるとともに、技術尊重の機運の高揚と技能者の地位向上のため、すぐれた技能を持って市の産業発展に功労のあった技能者を表彰する制度を創設してまいります。
また、今年度の新規事業として、リストラ等失業者の再就職を促進するための就職面接会ジョブパーク北上と新卒者の就職支援策として市内高等学校等において就職準備セミナーを開催いたしました。
次に、市役所退職職員の再就職支援の考え方についてでありますが、公務員は退職になっても職探しに苦労しなくていいねという声をよく耳にします。実際に福祉法人や関係施設に多数再就職している状況に、私どもも反論の余地はありません。殊に、最近のように失業者があふれ就職口も少ない状況の中で、なおさら声が高まっていることを感じます。
県では、離職者への再就職支援の用意をしているとしていますが、問い合わせは最寄りの職業安定所にお尋ねくださいとインターネットで呼びかけておりますが、対応策はこれまでの域を出ていないと私は思います。北上市は、雇用対策についてどのような対応をされるのでありましょうか、お尋ねをいたします。 この件では最後ですが、突然の離職で生計困難になっている場合も考えられます。
１ 教育、医療、介護、環境など社会インフラの拡充が急務な分野を中心に 120万人以上の雇用を創るとともに、能力開発、再就職支援策を強化し、失業者を減らすこと。 ２ 能力開発の支援を含め２年間の失業給付を行い、厳しい状況に置かれている失業者の再就職を支援するとともに、労働者の雇用不安を解消すること。
記１ 教育、医療、介護、環境など、社会インフラの拡充が急務な分野を中心に、120万人以上の雇用を創るとともに、能力開発・再就職支援策を強化し、失業を減らすこと。２ 能力開発の支援を含め２年間の失業給付を行うことで、厳しい状況に置かれている失業者の再就職を支援するとともに、働いている者の雇用不安を解消させること。
また、地場企業との連携強化による雇用確保についても、過般の市内誘致企業の工場閉鎖の際、従業員の再就職支援に向けた取り組みの一つとして、市内20企業を訪問し、雇用の確保をお願いしたところでありますが、その成果として、７事業所から25人程度の求人の意向が示された経緯があります。
市といたしましては、就職を希望する生徒のすべてが就職できるよう、学校及び受け入れ企業との連携をさらに密にするとともに、釜石公共職業安定所や釜石商工会議所などとも連携を取り合い、新規高卒予定者の就職支援を講じてまいりたい存じますので、御理解を願います。
市といたしましては、議員御指摘のとおり企業が持つ社会的責任において、従業員の経済的、社会的な負担の軽減はもとより、再就職支援を含めた総合的な就労対策の確保を求めることはもちろんでありますが、個々の状況に応じた必要な支援を図るべく、関係機関と一体となって充実したその対策に一層努めてまいりたいと存じております。 その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。
プランでの課題としている働く女性の就業継続や再就職支援策なども単なる啓発事業で終わらせることなく、具体的に推進すべきことについてお伺いをいたします。 第２項目目の質問については、市営住宅の改築計画についてであります。 まず最初に、今後の市営住宅改築計画についてどのような予定となっているのか、お伺いをいたします。具体的な改築予定地域や、めどなど明らかにしていただきたいと思います。
また、人材確保センターにつきましては、従来より新規学卒者及びＵターン等希望者に対する就職支援を中心に事業の展開を図ってきたところでありますが、現下の雇用情勢にかんがみ、一般求職者への支援に関しましても取り組みの強化を図っているところであります。 次に、女性労働者の状況についての御質問にお答えをいたします。
なお、国におきましては、当面の施策、中期的な施策、長期的な施策の３段階に分けて雇用の創出策、就職支援策及び人材流動化策等の具体的な雇用対策を近く打ち出すことでありますので、その内容を把握し、国の施策を受けて対応を速やかに講じてまいります。 次に、インターハイの開催と当市の振興策について申し上げます。 インターハイは、御承知のとおり、北上市を全国にＰＲできる絶好の機会であります。