釜石市議会 2019-10-17 10月17日－03号
次に、高齢者の現況調査において、行政に対する質問や困り事の相談などが書き込める欄の工夫や市行政に伝えたいことなど記述できる調査票にできないかとの御質問ですが、高齢者の現況を把握する方法として、平成28年度以前は、要介護、要支援認定を受けていない高齢者を対象に、心身の機能低下をチェックする25項目の基本チェックリストを用いて行う二次予防事業対象者把握事業を実施し、その際に、市独自の設問を加え、高齢者の
次に、高齢者の現況調査において、行政に対する質問や困り事の相談などが書き込める欄の工夫や市行政に伝えたいことなど記述できる調査票にできないかとの御質問ですが、高齢者の現況を把握する方法として、平成28年度以前は、要介護、要支援認定を受けていない高齢者を対象に、心身の機能低下をチェックする25項目の基本チェックリストを用いて行う二次予防事業対象者把握事業を実施し、その際に、市独自の設問を加え、高齢者の
◎健康福祉部長（主浜照風君） このチェックリスト、いわゆる２次予防事業対象者把握事業というふうな事業名称でやっておりますが、これは郵券料と合わせまして６万8,000円の事業費ということになっております。 ◆13番（武田哲君） 議長。 ○議長（黒沢明夫君） 13番武田哲君。 ◆13番（武田哲君） そうしますと、６万8,000円で本当に自分の病気と向き合うことができると。
現在、２次予防事業の対象者把握事業により対象者を把握し、保健師、保健指導員などによる訪問活動や出前講座、運動機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上などの介護予防事業を実施しているところでありますが、第５期、第６期に向けましては地域包括ケアの５つの柱にあります予防に力をいれ、できる限り要介護状態とならないために、高齢者の方々が住みなれた地域で元気で長生きできるよう介護予防事業に積極的に取り組んでまいりたい
これまでの対象者把握は、各市町村で独自の考えで設定していましたが、市町村の検診状況を同一基準で比較評価するため、推定対象者数を用いた算出を行うよう、国のほうからこの３月に示されたところであります。
また、予防事業では、対象者把握と参加意欲を引き出すことの難しさ、筋トレ器具の利用者が少ないなど、問題が山積しています。政府は、予算ベースでの介護給付費の拡大を問題にしていますが、平成18年度は当初予算６兆5,000億円に対し、実績は５兆9,000億円で6,000億円も抑制されているということです。高齢者人口が増加する中での給付費減少は異常な事態です。
実績につきましては、要綱設置時期の影響もあり、数回程度となっておりますが、今年度につきましても職員体制整備と民生委員等の協力をお願いしながら対象者把握のための情報収集に努めているところであります。災害的弱者対策の一環として、緊急時の体制を整えながら適切に対応してまいりたいと考えております。