釜石市議会 2022-09-09 09月09日－05号
今まで問題がある建設場所、津波災害対策、土砂災害対策、不便で交通の便の悪い対策など、新庁舎を建設しようとするということから問題が発生して、その都度、費用が発生しておりました。今回でこの費用発生は終わりなのか、お伺いしたいなと思います。 また、８月22日から６か所で、新市庁舎建設に係る住民説明会の開催をしておりますが、どのような状況であったのか。
今まで問題がある建設場所、津波災害対策、土砂災害対策、不便で交通の便の悪い対策など、新庁舎を建設しようとするということから問題が発生して、その都度、費用が発生しておりました。今回でこの費用発生は終わりなのか、お伺いしたいなと思います。 また、８月22日から６か所で、新市庁舎建設に係る住民説明会の開催をしておりますが、どのような状況であったのか。
次に、３番の閉伊川水系の洪水対策と増水が多発している原因や、閉伊川水系の浚渫工事の見通しについてお伺いしたいと思います。
現在市内小中学校においては、新型コロナウイルス感染症対策としては、児童生徒間の感染を防止するため、手洗い、せきエチケット、換気等の基本的な対策の徹底に加え、３密の回避や身体的な距離の確保、適切なマスクの着用などに取り組んでいるところであります。
政府は、改正特別措置法により日本海溝・千島海溝沿いでの発生する巨大地震対策で、津波による甚大な被害が出るおそれのある地域を津波避難対策特別強化地域として今秋にも指定するとあります。同様の対策が先行した南海トラフ巨大地震では、津波発生後30分以内に30センチ以上浸水することが特別強化地域の主な指定基準となっております。
また、これまでの緊急経済対策の経験を踏まえ、広く影響が及んでいる燃油物価高騰に対応するため、広範囲の業種を対象とした中小企業者事業継続緊急支援給付金事業を議決いただき、実施をいたしておるところであります。 この給付金事業では、国や他市町村の先行事例を参考に、売上減少率による要件をこれまでの市単独の緊急経済対策で最小であった20％をさらに15％まで緩和をいたしたところであります。
新型コロナの流行により、地域では多くの活動が中止となりましたが、保健推進員研修会や地域の健康教室などで換気の仕方など、具体的な感染対策の普及を行っているところであり、引き続き集まりに対する不安軽減や効果的な感染対策を地域で実践できるよう、研修機会の確保や情報提供に努めてまいります。
また、福祉、保健、医療、教育、警察等の関係機関が連携した釜石市要保護児童対策地域協議会を設置し、情報を共有して、地域全体で子供を守る体制づくりにも取り組んでおります。
「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第44条の３第６項の規定により、都道府県が自宅療養者等に対する食事等の提供などの生活支援を行うに当たっては、必要に応じて市町村と連携するよう努めなければならないこととされたところです。
次に、２項目めは、教育現場における感染症対策について伺います。新型コロナ感染症の対策では、手洗い、うがい、マスクの着用、室内の換気、３密を避けるなどの基本的な対策を講じながら、期限付職員による学校施設内の消毒を実施しながら教育環境を維持してきていると思います。
こうした現場の状況に応じた判断をするためには、環境省のマニュアルにあるとおり、野生鳥獣対策の豊富な実績と知識が必要であるため、市では、鳥獣対策専任の会計年度任用職員を配置して、誘因物の除去や電気柵の設置等を指導しております。さらに、釜石地区鳥獣対策協議会では、放置果樹の伐採を平成29年度から継続して実施しており、令和３年度までに459本を伐採し、今年度はさらに55本の伐採を予定しております。
一方、今後も人口減少の進行により税収等の増加が見込めない中、扶助費等の義務的経費、公共施設等の長寿命化や経済対策等の費用の増加が予想されることから、財政運営の健全化に取り組む必要があります。
大 友 真 也 君 水 産 課 長 菅 野 泰 浩 君 （兼農委事務局長） 都 市 計画課長 髙 橋 宏 紀 君 上 下 水道課長 伊 藤 芳 光 君 （兼水道事業所長） 会 計 管 理 者 中 山 雅 之 君 防 災 課 長 中 村 吉 雄 君 （兼防災対策監
それでは、改めまして、情報漏えいに関連した職員の懲戒処分及び今後の対策について、新型コロナウイルス感染症対策について、特定空家等の略式代執行による除却の実施について及び釜石市民体育館の利用再開についての４件について報告をさせていただきます。 １つ目、情報漏えいに関連した職員の懲戒処分及び今後の対策についてでございます。
まず、昨年に引き続き、今回も新型コロナウイルス感染症経済対策事業ということで、地域交通運行支援事業のほうを提案させていただきました。
コロナ禍で行われた昨年の衆議院議員総選挙では、有権者の皆様が安心して投票できるよう、期日前投票所及び当日投票所にアルコール消毒液や使い捨て鉛筆を設置、記載台等の定期的な消毒や室内の換気など感染対策を講じて実施いたしました。その結果、選挙に関した感染拡大や感染防止対策設備への反省点はありませんでしたが、選挙事務に従事した職員からは、投票事務における反省点が挙げられております。
真 也 君 兼スポーツ交流 （兼農委事務局長） 推 進 室 長 水 産 課 長 菅 野 泰 浩 君 都 市 計画課長 髙 橋 宏 紀 君 上 下 水道課長 伊 藤 芳 光 君 会 計 管 理 者 中 山 雅 之 君 （兼水道事業所長） 防 災 課 長 中 村 吉 雄 君 消 防 次 長 及 川 貴美人 君 （兼防災対策監
この中に、そのリスク対策の評価がなされています。 項目を幾つか見ると、このように記載になっていました。目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分かの問いに対し、十分であると答えています。目的を超えたひもづけ、事務に必要のない情報とのひもづけが行われるリスクへの対策は十分かに対して、十分だと答えています。
（副市長 舟波昭一君登壇） ◎副市長（舟波昭一君） 原発汚染処理水の海洋放出問題と貝毒対策の取組及び本市の若年層の人口動態と今後のまちづくりにつきまして、命により副市長からお答えいたします。 初めに、東京電力福島第一原子力発電所汚染処理水の海洋放出についてであります。
さらに、本市独自の施策として、施設園芸燃油価格高騰対策事業費補助金や漁業燃油価格高騰対策事業費補助金等の燃料高騰の影響を受けている事業者向けの支援事業を地方創生臨時交付金を活用し、補正予算案を上程させていただいたところであります。