滝沢市議会 2019-12-17 12月17日－一般質問－03号
計画の中で、再生利用に特化した取り組みといたしましては、本年１月に市内業者と締結した滝沢市における容器包装廃棄物削減への取り組みに関する協定に基づいたプラスチック容器の店頭回収、地域のストックヤードを活用した集団資源回収、市役所とビッグルーフ滝沢に設置した小型家電回収ボックスによる不要な小型家電の回収を進めており、広報12月号とあわせて各家庭にごみ減量の啓発リーフレットを配布し、再生利用の方法を周知
計画の中で、再生利用に特化した取り組みといたしましては、本年１月に市内業者と締結した滝沢市における容器包装廃棄物削減への取り組みに関する協定に基づいたプラスチック容器の店頭回収、地域のストックヤードを活用した集団資源回収、市役所とビッグルーフ滝沢に設置した小型家電回収ボックスによる不要な小型家電の回収を進めており、広報12月号とあわせて各家庭にごみ減量の啓発リーフレットを配布し、再生利用の方法を周知
これまで滝沢市内の主な小売店と滝沢市とが締結した滝沢市における容器包装廃棄物削減への取り組みに関する協定に基づくプラスチック製容器等の店頭回収や地域のごみ集積所を活用した資源物回収の取り組みを始めた自治会もあり、ごみ減量の取り組みが動き出し始めております。
本計画では、滝沢市一般廃棄物処理基本計画において示されたごみ減量化、資源化の数値目標を達成するため、市民、事業者、各種団体、そして市がそれぞれの役割のもと、ごみの発生抑制のため、マイバッグ等の利用、再生利用が可能である食品トレーなど容器包装廃棄物の回収、古着回収による再使用などの個別行動を定め、これらに取り組むこととしております。
本市では、容器包装の発生抑制及び多様な資源物の回収の充実を図るため、本年新たに市内小売業者等、各種団体及び本市で３者協定を締結し、食品トレー、ペットボトルなど容器包装廃棄物の削減へ向けたスーパー等の店頭回収について協定を締結し、開始することとしております。
容器包装廃棄物でありますその他プラスチック、その他紙の収集につきましては、昨年８月以降の全町実施後の１年間と、日詰ほか３地区でのモデル地区でのみ実施しておりました昨年７月以前の１年間と比較いたしますと、収集量につきましては48トンから194トンと4.2倍に増加をいたしているところでございます。
次に、循環型社会に向けた施策についてですが、市は循環型社会を推進するため容器包装廃棄物の資源化に取り組んでおります。平成21年度から分別しているプラスチック製容器包装や紙製容器包装は、それまでは可燃ごみとして焼却されていたごみでしたが、現在は再生業者に引き取られプラスチック製品や再生紙に生まれ変わっております。資源の消費抑制、有効活用を推進するためにも継続して実施してまいります。
廃棄物の資源化、減量化につきましては、容器包装廃棄物の分別・収集を推進し、リサイクル率の向上を図るとともに、生ごみ処理容器購入補助及び資源回収補助金制度の普及を図ってまいります。 また、モデル事業といたしまして生ごみ処理装置を設置し、その効果を検証してまいります。
本年４月から全市統一をいたしまして、対象品目は容器包装廃棄物のうちスチール缶、アルミ缶、無色瓶、茶色瓶、緑色瓶、黒色瓶、生瓶、その他瓶、紙パック、ダンボール、その他紙、ペットボトル、白色トレイ、その他プラスチックとその他資源物、これは新聞、雑誌ですけれども、加えまして、４分類13分別をいたしまして、リサイクルステーションに排出される資源物を回収する分別回収と、市内の団体が協力する集団回収とで行っているところであります
３０日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号 日程第１ 一般質問 ２５番 竹花邦彦君 ・山本市長の市政運営の基本姿勢と政策課題について……………………………………………………………………………………………２２８ ・新型インフルエンザ感染予防対策について ・容器包装廃棄物収集
これは市民の皆様から容器包装廃棄物の分別収集についてご理解をいただいたものと考えております。 ただし、実施当初、市内の小売店で分別収集用の指定袋が一時品薄となったほか、容器包装廃棄物が重さの割には予想より容積がかさみ、ごみ集積場での積み残しが出るなど、市民の皆様にご迷惑をおかけしたのも事実であります。
レジ袋を初めとする容器包装廃棄物の削減を一層推進するために、改正容器包装リサイクル法が平成１９年４月１日に施行されました。
国は平成７年６月に容器包装リサイクル法を制定をし、平成９年４月からの本格施行となっておりますが、法制定の背景には、家庭ごみに占める容器包装廃棄物の割合が容量で約６割、重量で２割を占めていることになります。容器包装廃棄物の分別収集、処理、リサイクルの促進が、循環型社会の形成にとっても必要不可欠であることを示していると思います。
ごみ減量推進につきましては、盛岡紫波地区環境施設組合と盛岡市が容器包装廃棄物処理にかかわる委託及び施設の負担に関する協定調印式を締結いたしたところでございます。組合の施設内を改修いたしまして、玉山地区を除く盛岡市、矢巾町、本町、その全域の廃プラ、紙類の処理施設を４月から工事着工いたしまして、平成22年４月から稼働しようとするものでございます。
ごみの減量化とリサイクルを進めるための方策として、平成15年度からは町民の理解と協力のもと、容器包装廃棄物の分別収集に取り組んでいるところであり、さらに平成16年度からは燃えるごみの減量化とリサイクルを進めるため、新聞と雑誌も資源物として収集しているところであります。
全国都市清掃会議では、容器包装に係る分別収集及び再商品化を求め、平成７年６月に制定した容器包装廃棄物の分別収集及び再商品化の促進に関する法律は一定の成果を上げてきておりますが、容器包装廃棄物の抑制が十分でなく、リサイクル工程の分別、収集、選別保管作業での行政の財政負担が増加していることを指摘しております。
そうした中で、国民生活に身近な環境問題の一つである廃棄物問題、特に容器包装廃棄物について、消費者の分別排出、自治体による分別収集、事業者によるリサイクル責任を明確にした容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法が平成７年６月に新たに制定され、平成９年４月から本格実施され、循環型経済社会の構築に向けた動きが加速しています。
容器包装リサイクル法では、容器包装廃棄物を地方自治体が収集・選別・保管し、製造者等の事業者がそれを引き取り、再商品化することを義務づけており、おのおのの役割に応じた費用を負担する仕組みとなっている。 しかしながら、地方自治体が負担している収集・選別・保管等の費用は、事業者が負担している再商品化費用の約３倍にもなっており、分別収集に積極的に取り組む地方自治体の財政を圧迫しているのが現状である。
分別収集とは、一般廃棄物を幾つかの種類に分けて収集するものであり、廃棄物の適正処理やリサイクルを進める上で重要なプロセスであり、その中で特に一般廃棄物のうち重量で４分の１強、容積で６割弱を占めると言われている容器包装廃棄物についての削減とリサイクルは、ごみの減量化の大きな柱とされております。
こうした中で、県では平成13年に容器包装廃棄物等の投棄禁止と散乱防止を義務づけた生活環境保全条例を制定し、さらに市でも平成13年４月に同様の内容を盛り込んだ環境基本条例を施行し、現在本条例に基づく各種環境施策の推進に努めているところであります。
次に、ごみの減量化についてでありますが、昨年５月に策定しました滝沢村分別収集計画によりまして、容器包装廃棄物の排出抑制の啓発、再商品化のための分別収集を進めております。また、容器包装廃棄物以外のものにつきましても、地域の集団資源回収事業活動の奨励、生ごみ処理機購入費補助金制度を通じてごみの減量化、リサイクル化の施策を進めてまいっております。