大船渡市議会 2002-12-10 12月10日－02号
御案内のとおり、長引く景気の低迷などによりまして、新築住宅の着工件数は伸び悩んでいるところでありますが、住宅建築は単に建築業者のみならず、議員御指摘のとおり、電気や水道設備などの関係業者等、幅広い波及効果があることはもちろん、家電製品や家具、家財道具を備えることなどによりまして、個人消費を刺激する効果もあり、景気に与える影響は大きいものがあると考えているところであります。
御案内のとおり、長引く景気の低迷などによりまして、新築住宅の着工件数は伸び悩んでいるところでありますが、住宅建築は単に建築業者のみならず、議員御指摘のとおり、電気や水道設備などの関係業者等、幅広い波及効果があることはもちろん、家電製品や家具、家財道具を備えることなどによりまして、個人消費を刺激する効果もあり、景気に与える影響は大きいものがあると考えているところであります。
全壊、半壊家屋や急傾斜地から移転する場合の家屋解体費、さらには家財道具や床上浸水による畳の損失など、被災住民の生活再建のためのきめ細かい対策を要望する声が多く出されました。また、見舞金支給額の引き上げなど、実態に見合った生活支援策が求められているのであります。どのように考えているのかお伺いいたします。 ２つ目の問題は、多重債務相談の激増と支援策についてであります。
条例の主な内容でございますが、市民税、国民健康保険税の減免につきましては、平成13年度中の所得が 600万円以下で、被害の程度が住宅または家財の価格の10分の３以上であること。固定資産税の減免につきましては、釜石市市税条例第68条の規定により軽減し、または減免するものであること。軽減または免除の割合は、被災の内容、損害の程度により、８分の１から全部の免除までとなってございます。
まず一つは、「生計を主として維持する者が震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により住宅家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと」、これが一つでございます。それから、「生計を主として維持する者が死亡したこと又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことによりその者の収入が著しく減少したこと」、これが二つ目でございます。
まず、災害による減免のところでは、震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により、納税義務者またはその者と生計を一にする親族の所有する家財にその価格の30％以上の損害を受け、かつ、当該年度の所得の見積額が600万円未満であって、保険税の納付が困難と認められるときは、損害の割合及び当該年度の所得の見積額に応じ、次表に定める割合の範囲内で所得割額、資産割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額を減免するという
次に、減免要綱につきましてでございますが、災害により第１号被保険者またはその生計を主として維持する方の住宅、家財、その他財産に30％以上の損害があった場合で、第１号被保険者の世帯の収入や所得が600万円以下の場合は、収入などの段階と損害の割合に応じて30％から100％の９区分の範囲で減免することといたしております。
２ 給付の対象は住宅と家財などとし、基本的な生活再建を促進する内容とすること。 ３ 給付財源を確保するため、国、地方公共団体及び国民によって公平で納得のできるシステム化を図ること。 ４ 創設する制度については、直接・間接を問わず、阪神・淡路大震災の被災者に何らかの救済措置が適用できるよう配慮すること。 以上、地方自治法第99条第２項の規定に基づき、意見書を提出するものであります。
火災により家財や古文書類など大変大事なもの、貴重なものが一瞬にして灰と化してしまい、家族はもちろんのこと、地域関係者も落胆したものでありましたが、幸いにも御家族は軽いやけどで済んだことが何よりでありました。この火災を通して、消防団の方や地域の方々と懇談する中で、いろいろと疑問なことや行政として検討していかなければならないことが数点あることに気づき伺うものであります。
さきの大震災で犠牲となられた約5,500名のうち、建物や家財道具などが倒れてその下敷きとなったり、押しつぶされて亡くなったという人が約90％にも上るそうであります。火災による死亡者10％に比較いたしますと驚くべき数字であります。しかも、古い木造住宅、すなわち1981年の建築基準法が改正される前に建てられたものが軒並みやられてしまったということであります。