一関市議会 2017-12-15 第64回定例会 平成29年12月（第5号12月15日）
あるいは、これを進めるためには多くの方から声があるのは、空き家を空き家バンクなりに登録したい、借りる人を探したいというように思っても、なかなか家財、そういったものの整理をすることが大変だという声があります。 この中で、そういう家財の整理というものまで対象として含まれているのかどうか、この2点についてお伺いをいたします。 ○議長（槻山隆君） 佐々木まちづくり推進部長。
あるいは、これを進めるためには多くの方から声があるのは、空き家を空き家バンクなりに登録したい、借りる人を探したいというように思っても、なかなか家財、そういったものの整理をすることが大変だという声があります。 この中で、そういう家財の整理というものまで対象として含まれているのかどうか、この2点についてお伺いをいたします。 ○議長（槻山隆君） 佐々木まちづくり推進部長。
また、広域行政組合の介護保険料についてもお話がありましたが、介護保険料については一関地区広域行政組合では災害などにより住宅や家財などに損害を受けた場合などに、申請により減免を行う場合があるほか、65歳以上で所得が低い方については保険料の軽減も実施しているわけでございます。
解体費用については、町内の建設業者への聞き取りによれば、取り壊し、家財道具の処分、門、塀など工作物除去、産業廃棄物の処分、あるいは整地まで含めれば、坪五、六万円はかかるのではないかということでございます。
建物取得への支援については、空き家バンク制度の充実や、定住を目的に空き家の改修等を行う利用者に対する空き家リフォーム費用の一部助成と、空き家の家財道具の整理等を行う所有者に対する費用の一部助成のほか、平成28年２月１日より定住促進住宅使用料を減額改定するとともに、入居要件を緩和したほか、定住促進住宅の一室を活用したお試し居住を実施しております。
このため、昨年10月に策定いたしました一関市空家等対策計画においても、空き家等の活用、流通のための具体的な取り組みの一つとして、空き家等の活用に当たり、空き家等に付随した農地や空き家に残る家財等の処理のあり方について研究していくこととしたところでございます。
内容といたしましては、簡易水道事業において新たに設置した配水池からの水道水供給のための切りかえ作業時に市内在住の住宅及び家財に浸水による被害を与えたことに伴う損害賠償額について増額補正をいたすものであります。 以上で議案第32号の説明を終わらせていただきます。 ○議長（長内信平君） これをもって提案者の提案理由の説明を終結いたします。 これより質疑に入ります。
家財も財産も流されてしまいました。その市民を守らなければならない行政もその機能を津波とともに流出し、111名の仲間を失った悲しさとともに、困窮している被災者、市民を目の前に何もできなかった焦燥感に今もさいなまれておられる当時の市の幹部職員も多くおられます。
この通知は、各地で課題とされてきました入居者の死亡後に家財道具などが長期間放置されている問題について、自治体による残置物の速やかな移動、保管、処分を促すため、取り扱いを明文化したものであります。
家財や財産に被害を受けても、人命に被害がなければ立て直すことはできますので、よりよい災害に備える体制づくりを進めていただくことをお願いして、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（菅原恒雄） 三浦議員の質問を終わります。 昼食のため休憩いたします。休憩 午前１１時４２分～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開 午後 ０時５９分 ○議長（菅原恒雄） 再開いたします。
◎財政課長（高橋康明君） まず、私のほうからは旧小川小学校部分でございますけれども、復興でいただいた支援物資でございますとか、あとは復興で再建する方々の家財道具であるとかの仮置き場としても活用してございまして、それらがまだ、校舎いっぱいぐらいに使われているというふうな状況でございます。 ○議長（佐々木義昭君） 生活支援室長。
土地や建物取得への支援については、空き家調査の結果を踏まえた空き家バンクの充実や、最大100万円を上限とした定住を目的とした空き家の改修等を行う利用者に対する空き家リフォーム助成と、上限を10万円とした定住を目的とした空き家の家財道具の整理等を行う所有者に対する費用の一部を助成するほか、平成28年２月１日より定住促進住宅使用料を減額改定するとともに入居要件を緩和したほか、定住促進住宅の１室を活用したお
次に、災害援護資金は、震災により世帯主が損傷した世帯や住居、家財に著しい損害を受けた世帯の生活の立て直しをする事業であります。応援する事業であります。この事業が提案されたときは、住民にとって早く生活の立て直しをする手助けになる、大変よいことだと拍手を送っておりました。
ただ、その差し押さえに行くときとかなんですが、差し押さえる物、具体的な物としては、ぜいたく品とされる車とかそういう物が一番最初にくるんでしょうけれども、家財道具とかになった場合なんですが、古物商のような資格を持った方もご一緒されるんでしょうか。 ○議長（前川昌登君） 山崎税務課長。
この資金は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、自然災害で住居や家財が大きな損害を受けたり、世帯主が負傷したりした一定所得以下の世帯に対し、市町村が最高350万円まで貸し付けることができるものとなっています。 当市の災害援護資金は、平成23年度の118件から平成27年度までで198件と年々減少傾向となっていることと、全体的な貸し出し数が少なく思われます。
◎商工観光課長（高橋文浩君） 先ほど町長のほうから答弁いたしましたけれども、まずは金ケ崎町の空き家住宅利活用事業でございますけれども、これは空き家バンクに登録をしていただきましたその家の修繕とか、そして家財の廃棄、もしくは屋内の清掃等に対して、そのかかる経費の３分の２、そして限度額10万円を補助するというものでございます。
まず１つは、51ページの空き家活用事業補助金、先ほど３分の２でリフォームとあるいは家具持ち出し、これは最高10万円の補助ということですけれども、これは具体的に貸す相手が決まった場合、この補助が出るのか、あるいは貸したり売ったりする相手が決まっていなくても、そういう売ったり貸したりするためにリフォームしたいとか、家財の持ち出しをして貸せるようにするとか、売れるようにするとか、そういうふうにする場合に、
ただいま箱崎白浜へき地保育所の建物は、被災世帯の方の家財の一時保管場所として使用されております。それで廃止はするものの、建物、土地は市のものですので、そのまま被災されている方が自宅再建が完了するまで、そのまま使用させてくださいということですので、そのとおり希望に沿いたいと思っております。 ○議長（佐々木義昭君） 古川愛明君。
みやすいまちづくりについてですが、移住相談受け入れ態勢の整備に向け、新たに相談専門窓口を設置するほか、情報発信の強化のため移住専用ホームページの構築とＰＲ用動画制作費として802万3,000円、移住希望者の居住拠点確保のため定住促進住宅の使用料を減額改定したほか、入居要件の緩和により移住希望者が定住しやすい環境を整備するとともに、町内で増加する空き家の有効活用を図るために、空き家バンクへ登録された物件の改修費用や家財道具
そのようなことも考えられると思いますし、また、撤去していただいた後にその更地を奥州市として公的にお借りをして、例えば公園にするとか、何か公的に使わせていただけるようにするということも条例が必要になってくると思いますし、また、なぜ空き家になっているのかということを所有者の方々に聞いていただきながら、進めていただければと思いますけれども、大きな要因が管理がなかなかできないということと、例えばお家の中にお仏壇がある、家財
２例目、７月ですが、三ケ尻地内花沢堤、町道のり面に机、茶だんす、テレビ、冷蔵庫など４トントラック１台分くらいの家財道具が捨てられているという情報が瘤木自治会長に寄せられました。７月10日に自治会長は現場を確認して、早速役場へ相談に行きました。県の防災訓練の準備で手が回らないということでした。防災訓練は12日でした。それもやむを得ないことだと思います。