87件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宮古市議会 2019-12-18 12月18日-04号

ですから、その前に市民皆さん事業者皆さんが幾らかでも浸水リスク冠水リスクがあるところについては、当然さっきも言いましたけれども、家電なり、物なり、家財なり、そういったものを高い位置に、2階がある人は2階に移動できれば移動するんでしょうし、そういった対応を促すために、予告発令という正式なものはないんでしょうけれども、今後検討していただくことはできないですかという問いかけをしているんです。 

宮古市議会 2019-12-17 12月17日-03号

泥だらけになった家財を運び出し、屋内を清掃してくれる人たちの力添えは心強い。途方に暮れている被災者にとって、誰かに支えられている安心感は生きる力にもなります。本当にありがたく思います。ぜひ機会を見て、ボランティアに対して市長の感謝の言葉を表明していただければと思っております。 それでは、以下8点について、市長の見解を伺います。 

花巻市議会 2019-12-06 12月06日-01号

空き家活用促進事業は本市の取り組みと同様に、空き家バンク制度を基本とした登録制度物件調査補助仲介手数料補助家財道具片づけ補助リフォーム補助に加え、健康高齢者移住促進施策としてのCCRC構想推進事業を進めるほか、国の社会資本整備総合交付金基幹事業として、空き家再生等推進事業除却事業タイプに取り組んでおりました。 

釜石市議会 2019-10-21 10月21日-05号

全く全て家財道具を捨てなきゃならない方々もおられますし、そういった被災者の側に立って考えますと、本当にしっかりと支援をしていく必要があるのではないかなと思うんですが、これは副市長さん、市長でも結構でございます。よその自治体ではそのように取り組んでおられますが、釜石市は今後どうされるのか。

釜石市議会 2019-10-18 10月18日-04号

国民健康保険税減免要綱にて、納税義務者、またはその者と生計を一にする親族の所有する住宅、または家財損害の程度に応じて資産割額減免する規定となっております。また、固定資産税市税条例第71条の規定に基づく減免措置でございます。半壊以上の家屋が対象となります。 これらの規定はいずれも今年度課税されている、納期がまだ来ていないものに係る納付していない税額について適用するものでございます。

金ケ崎町議会 2019-09-09 09月09日-03号

それから、災害援護資金につきましては、災害によりまして負傷または住居家財損害を受けた方に対して貸し付けるものでございます。貸付限度額は350万円となっております。 以上でございます。 ○議長伊藤雅章君) ほかに質疑ございませんか。           〔「なし」と言う人あり〕 ○議長伊藤雅章君) 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。 討論を行います。

二戸市議会 2019-06-13 06月13日-委員長報告・質疑・討論・採決-05号

例えば世帯主が1カ月以上負傷の場合は、上限が150万円、家財が3分の1以上の被害のときも150万円というふうに被害状況限度額が変わってくる。現行であれば、保証人が必ず必要ということになっているが、東日本大震災のときに被害状況によっては、保証人を立てられない場合があったことを勘案して、今回は保証人がなくても貸し付けをすることができるように改正をするものであるとの答弁でございました。 

奥州市議会 2018-12-06 12月06日-04号

確かにこの中には、家財道具があるからなかなか空き家あるけれども何とかしたいんだということとか、一定のアンケートの集計はあるんです。その上で空家対策計画を立てているはずなんです。だから、大きくは例えばよく出る話なんですけれども、仏壇仏具祭壇があるからなかなか手渡せないとか売れないとか、そういうのももちろんあるんですよ。その全部、これ集計とっているわけです、アンケートを。

一関市議会 2017-12-15 第64回定例会 平成29年12月(第5号12月15日)

あるいは、これを進めるためには多くの方から声があるのは、空き家空き家バンクなりに登録したい、借りる人を探したいというように思っても、なかなか家財そういったものの整理をすることが大変だという声があります。  この中で、そういう家財整理というものまで対象として含まれているのかどうか、この2点についてお伺いをいたします。 ○議長槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長

雫石町議会 2017-09-05 09月05日-一般質問-03号

建物取得への支援については、空き家バンク制度の充実や、定住目的空き家改修等を行う利用者に対する空き家リフォーム費用の一部助成と、空き家家財道具整理等を行う所有者に対する費用の一部助成のほか、平成28年2月1日より定住促進住宅使用料を減額改定するとともに、入居要件を緩和したほか、定住促進住宅の一室を活用したお試し居住を実施しております。