滝沢市議会 2016-09-14 09月14日-一般質問-04号
最近は、どうもうまくいかないのか、普及していないようですけれども、リサイクル社会は日本古来から取り組んできた経緯がございまして、もう農家でも今もそのとおりやっておるわけでありまして、もう魚の骨は猫、最近は猫も魚の骨食わないようですけれども、食べ残しは家畜とか、飼育動物の敷きわらは堆肥にとか、現在もそのとおり取り組んでいるわけでございます。
最近は、どうもうまくいかないのか、普及していないようですけれども、リサイクル社会は日本古来から取り組んできた経緯がございまして、もう農家でも今もそのとおりやっておるわけでありまして、もう魚の骨は猫、最近は猫も魚の骨食わないようですけれども、食べ残しは家畜とか、飼育動物の敷きわらは堆肥にとか、現在もそのとおり取り組んでいるわけでございます。
特に家畜なんか飼っているところでは、例えば上野沢なんかの場合ですと、冬になれば水がなくなって家畜を飼えないというのです。何とかこいつを考えてくれということを何回も私は言われていますし、この議場で発言もしております。矢櫃のほうについても、私も発言したこともありますし、同僚議員が発言したこともあります。
毎年被害を受けている農家の家畜用飼料作物については、電気柵を設置するなど助成がなされ、一定の効果があるように伺っております。しかし、全ての農家が実施しているわけではなく、未実施圃場への被害も懸念されるところであります。 また、近ごろは建物など施設へ侵入し、家畜の飼料を食すなど、すぐ身近にまで出没しております。過去には、飼料畑で熊に遭遇し、危機一髪難を逃れたというような事例もあります。
町では循環型まちづくりの一環として、地域で発生する家畜排せつ物等の有機資源を肥料として有効利用し、土づくりを基本とした循環型農業の取り組みを進めてまいりました。また、作物ごとに減化学肥料、減農薬栽培による環境に優しい農業の実践が地域ぐるみで行われており、循環型農業の取り組みが定着してきたものと認識をしております。
例えば、昨日も7番議員の一般質問にもありましたが、農林業全般の振興とともに家畜診療機能、農林業の6次産業化、農村の生活改善、考える農家の育成、農村工芸の推進など、そういったものの総合指導機能、研究機能をあわせ持ったところの、例えば農林業活性化総合指導センターのようなものを、そういう指導機関を滝沢市との共同事業として設置するべしという提言もしてきました。
今後は、牧草地化する場所の黒土の被覆、運搬敷きならしを行い、種子散布の作業を行うこととしており、利用不能であった牧草地を利用できる状態にし、家畜への自給飼料供給率向上を目指すこととしております。 ◆12番(桜井博義君) 議長。 ○議長(長内信平君) 12番桜井博義君。 ◆12番(桜井博義君) それでは、再質問させていただきます。
まだしっかりした試算というものはされていませんので、そこの部分の液肥と個体とを分けた堆肥の部分というのは、その内容、処理量によっても違いますし、それから活用する家畜排せつ物の種類によっても違ってきますので、その辺は詰めている段階です。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 非常に大事な課題ですので、そこは適切に解決策をお願いしたいと思います。
この状況が長引いた場合、町内の繁殖牛の高齢化が進み、肉用牛産地としての能力低下が懸念されるため、何らかの支援策を講じる必要があることから、町とJAの畜産担当及び家畜導入指導員による本町の肉用牛振興に向けた支援策のあり方等について検討を始めております。
平成26年度の処理量は、①、家畜ふん2,637トン、②、町生ごみ89トン、③、動植物性残さ2,536トン、合計5,262トンである。以下、質問する。 (1)、カラス、タヌキなどの餌場にならないような対策はどうしているか。 (2)、悪臭拡散防止対策はどうしているか。 (3)、堆肥センター周辺のカラスの捕獲、駆除をすべきであるが、どう考えているか。
しかし、平成27年度からは救済措置が終了し、実際に家畜にえさとして与えられていない場合は交付金が交付されていない状況になっております。
子どもたちの環境教育の中でも、水辺の水生生物とかそういったことが書かれておりますし、美化活動なんかもありますけれども、そういったことも、農業を営んでいる人たちが自然と川端の草を刈ったり、その草は、今だと牛に食べさせるということはあんまりないでしょうけれども、昔は家畜に食べさせるとか、刈った草もきちんと利用していたということで、やはりそれも循環につながっていたのではないのかなと。
また、町地域再生協議会では、飼料用米については主食用専用品種と家畜飼料用品種の異品種混合、いわゆるコンタミ防止のため、一部を除き品種を原則として主食用専用品種で取り組むこととしており、平成28年産についても同様に指導してまいります。
1、条例廃止の理由ですが、家畜改良増殖対策事業による市有特別導入型の事業を廃止するため、二戸市畜産総合対策基金条例を廃止しようとするものです。 2、附則関係ですが、この条例の施行日を平成28年4月1日とするものです。 議案に戻っていただきまして、1ページをお願いいたします。平成28年3月1日提出、二戸市長、藤原淳。 理由。二戸市畜産総合対策基金を廃止しようとするものである。
この条例は、農業協同組合が実施していた家畜導入事業に対し、補助金を交付するための資金として昭和57年度に基金を設置しておりましたが、家畜導入事業が終了したことに伴い、平成28年3月31日をもって基金を閉鎖することから、平成28年4月1日付で条例を廃止しようとするものでございます。
あるいは畜産関係では、敷物として再利用するというようなプラントも見てきたわけですが、その生ごみを梱包容器と分けないで投入してビニールやトレイなどを分別、生ごみだけを土着菌を使って分解して最終的には家畜のえさにもなるということであります。
次に、木質バイオマス資源の活用についてでございますが、市は、本年10月に資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンを策定したところでございますが、今後、市のバイオマス産業都市構想の策定に取り組むこととしているところでございまして、この構想においては、バイオマスエネルギーの利活用の拡大を図るともに、森林資源を初め、可燃ごみや家畜の排せつ物などの循環可能なバイオマス資源の活用により、多様な分野での産業化を
特にもふるさと納税を活用した地域活性化については、地域と寄附者がつながるような事業展開や、農地や家畜のオーナー制度に利用するなど、さまざまな可能性があると考えております。 また、寄附者も、地域の独自性のある取り組みに対して関心を持っておられます。
11月の全農いわて中央家畜市場の去勢牛の平均価格は、過去最高額を記録した平成26年4月の61万5,000円に比べ、さらに15万4,000円増の76万9,000円となっております。これにより、子牛を販売する繁殖農家は子牛の高額販売により安定収入を得ており、風評被害の安値で圧迫されていた経営を持ち直してきているものと捉えております。
1の施設の概要等の設置目的でありますが、藤沢有機肥料センターは、家畜排せつ物等の適正な処理を推進し、資源として循環利用を図ることを目的に、平成15年に設置された施設であり、地域の畜産経営から排せつされる家畜ふん尿を堆肥化し、地域内に安定的に供給しているところであります。
家畜診療所の問題は、ずっと皆さんからも言われていることでもございますし、そういう面でどういうふうな具合でそれを構築していくのか、畜産構築もそこからまたやっぱり考えてほしいというのは私自身の切実な要望でもあるわけですから、通り一遍のことではなくて、その点で少しみんなでいろいろ検討しながらやってもらえればなというふうに思っております。