一関市議会 2020-04-30 第74回臨時会 令和 2年 4月(第1号 4月30日)
続きまして、増頭対策関係の和牛繁殖農家への影響ということでございますけれども、現在3月の県南家畜市場の磐井地域の子牛の平均価格が64万9,818円ということで、前月に比べまして6万2,000円ほど低下、4月につきましては65万3,175円ということで、逆に3月より若干3,000円ほどアップしているというようなことでございます。
続きまして、増頭対策関係の和牛繁殖農家への影響ということでございますけれども、現在3月の県南家畜市場の磐井地域の子牛の平均価格が64万9,818円ということで、前月に比べまして6万2,000円ほど低下、4月につきましては65万3,175円ということで、逆に3月より若干3,000円ほどアップしているというようなことでございます。
6款1項5目、畜産業費の畜産競争力強化整備事業費補助金につきましては、一関地方畜産クラスター協議会が県の認定を受けて作成した計画に基づき、畜産経営体が主体となって藤沢町黄海及び花泉町金沢に整備する豚舎、家畜排せつ物処理施設など14施設の整備に対する補助金であり、国の補正予算により県から畜産競争力強化整備事業費補助金が交付されることから、同額を新たに計上し繰越明許するものであります。
そうすれば、例えばですが、動物の話題一つにとりましても、大きな家畜がいるねという話題になりました。そのときには、牛や豚だけではございません。昔は羊を飼っていたときもあるし、ヤギを飼っていたときもあります。また、その時代に応じて、馬が労働力であったということもございます。そういうことをおじいさんやひいおばあさん、そういう世代の方から学ぶこともあると思います。
また、当町の農作物への影響の想定としては、米、野菜、飼料作物等への夏場の高温障害や、家畜の飼養管理等への影響などが考えられるところであります。
今後とも岩手県中央家畜保健衛生所や盛岡農業改良普及センターの協力をいただきながら、病気の早期発見や、牧草地の適正な土壌管理指導を継続し、畜産農家の経営安定を図ってまいります。
それに対して旧東磐井地域は縦軸に貫く動脈が整備されていないことから、現在木材を石巻地域に運び、そして石巻地域から家畜の飼料を旧東磐井地域に運んでいるその物流、それから人の交流が盛んになっている石巻地域との縦軸の道路網の整備、これによって人と物の交流をふやし、旧東磐井地域の活性化に結びつける、そのような地域戦略の考えはないかお伺いします。 3つ目の質問であります。
具体的には、感染した牛と感染していない牛を別々の牛舎、または同じ牛舎内でも4メートル以上離したり、防虫ネットを設置したりすることなどが有効とされていることから、岩手県県南家畜保健衛生所が中心となって、畜産農家に対して、指導や助言を行っているところであります。
◎市民環境部長(齋藤誠司君) 環境保全という立場でお答えをいたしたいと思いますが、拡大の方法につきましては、細かいところは余り私たちもわかっていないところが多いのですけれども、基本的には家畜の餌にまじってきたりとか、あるいはできた種子が車についたり、そういう方法で種子が移動することではないかなと考えてございます。 ◆3番(佐藤澄子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 3番佐藤澄子君。
事業の経緯と財源はとの質問があり、家畜伝染病予防法施行規則に定める飼養衛生管理基準が令和2年4月に改正されることから、今年度末日までに養豚施設の周りに防護柵の設置が義務づけられたためである。
里山と農村の循環が失われているという点については、先ほど市長の答弁にもありましたが、昭和30年代ごろまでは各農家に馬や牛、家畜が飼われており、その餌場として草地が利用されておったということ、またその当時は炊事や風呂、暖房にまきが使われていたので、里山の林は燃料用のまきとして利用されておりました。
これに対して、食品とは、人の飲用または食用に供されるものをいいますが、肉用牛、食用豚、食用の鳥などの生きた家畜は、その販売時点において、人の飲用または食用に供されるものではないため、食品には該当せず、その販売は軽減税率の適用対象となりません。なお、これらの家畜の枝肉は、人の飲用または食用に供されるものであり、その販売は軽減税率の適用対象となります。
県では、野生鳥獣から家畜への感染を防ぐために農場防護柵の設置支援を進めていますが、町では今後どのように取り組んでいくかを伺います。 ○議長(武田平八君) 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕 ◎町長(熊谷泉君) 産業振興の1点目、畑わさびの生産と今後の見通しについてお答えをいたします。 本町における畑わさびの生産は、片寄地区におきまして、法人組織により78アールほど作付をされております。
同じく4目畜産業費の野生動物侵入防止緊急支援事業補助金は、家畜伝染予防法改正に伴う養豚場への防護柵設置のための補助金です。 同じく7目農村青少年育成対策費の農業次世代人材投資資金交付金は、新規採択者増による交付金です。 同じく12目土地改良費の県営担い手育成畑地帯総合整備事業負担金は、県事業費増に伴う負担金です。 17ページをお願いいたします。
動物検疫とは、国内の家畜伝染病の侵入を防止するため、世界各国の空港、港湾で行われる検疫制度で、動物、畜産物等の輸出入は、動物検疫の指定を受けた空港、港でなければ取り扱いができないということとされております。 釜石港の動物検疫港の指定への取り組みについては、岩手県が主体となりまして、当市も後方支援を行いながら進めておりましたが、本年8月26日、農林水産省から指定を受けてございます。
家畜類、牛、豚とも全頭検査した結果、安全性を証明して出荷できておりますので、例えばジビエ肉に関しても全頭検査することによって安全性を保障できるだろうと考えております。 ○議長(古舘章秀君) 西村昭二君。 ◆3番(西村昭二君) そうですよね。
また、相の沢につきましては、家畜防疫上、人が入っていくということを制限させていただいているところでございまして、ただ雪まつりにおきまして一部の区間を区切ってスノーノービルを体験していただくというような試みも一昨年実施したところでございます。
町水道水源地保全条例が一つでございますが、過般遠谷巾の六郷会が所有する正方形の林があるわけですが、そこの一端を、近くの畜産農家で家畜が伝染病で死んだような場合に埋め立てをする場所を求めて、六郷会に土地を譲ってくれないかと、こういう話があったわけですけれども、六郷会の人たちが集まって相談したところ、そういうのには提供しないということになったようでございます。
これらの施設の利用者は畜産農家等でございますが、家畜排せつ物を受け入れ、堆肥化処理することで家畜排せつ物の適正な処理及び堆肥化による資源としての循環利用を図るための施設であります。 なお、一関有機肥料センターは設置の平成15年7月から、当時はJAいわて南でありましたが、JAが今まで管理運営している施設であります。
この件数は、当市の生産者の家畜市場への出荷頭数の1カ月分と同じ数値となりますので、経済的なロスも非常に大きく、事故防止に向けた取り組みが必要だというふうに感じているところでございます。
しかしながら、胆沢堆肥化施設は、平成28年の台風などにより甚大な被害を受け、家畜ふんの受入れを中止し、本年3月をもって施設の運営を中止したところでございます。このことから、昨年7月に岩手江刺農協へ、同農協が運営する大地活力センターにおいて管外からの受入れをお願いしたところご快諾をいただき、現在、受入れに向けた施設整備の詳細を検討しており、本年度末の完成を目指しているところでございます。