釜石市議会 2018-03-06 03月06日－02号
関連する当市の取り組みといたしましては、認知症の方を介護する家族への負担軽減策として実施しております認知症高齢者家族介護支援事業があり、その中で介護者同士が集う取り組みを平成22年度から行っておりますが、認知症の方自身が集まる場につきましては現時点で未設置となっております。
関連する当市の取り組みといたしましては、認知症の方を介護する家族への負担軽減策として実施しております認知症高齢者家族介護支援事業があり、その中で介護者同士が集う取り組みを平成22年度から行っておりますが、認知症の方自身が集まる場につきましては現時点で未設置となっております。
それから、認知症高齢者家族介護支援事業といったものもありますが、家族会、認知症の人と歩む会、こちらのほうは平成22年度に設立しておりまして、これまでも取り組んでおりますが、正会員28名、準会員18名、賛助団体19団体というふうな形で、市の全体的なことで取り組んでおります。 以上です。 ○議長（海老原正人君） 細田孝子さん。
認知症に対する正しい知識と理解促進のための具体的取り組みといたしましては、認知症サポーター養成講座の開催や認知症高齢者家族介護支援事業の実施などがあります。認知症サポーター養成講座の開催により、平成26年度までに養成された認知症サポーターの数は1161人となっており、その内容も、寸劇を交えるなどして、より市民の皆様に認知症に対する理解が得られるよう、工夫をしながら取り組んでいるところであります。
◆１２番（細川恵一君） 今いろいろと内容が示されましたけれども、この紫波町の地域支援事業サービスというのは、介護予防事業、あとは家族介護支援事業ということで、町民にすれば、福祉とかその社会保障の部分なんですよね。あとは紫波町の保健センター、この条例もそうなんですけれども、使用料なわけですけれども、町民が利用するための施設なわけであります。
本案は、紫波町地域支援事業サービス手数料条例の別表（第３条関係）に区分される介護予防事業及び家族介護支援事業に属する各種事業の手数料の額について、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律が平成24年８月22日に公布され、平成26年４月１日
当市におきましても、在宅での生活を支援するため、現在、認知症高齢者徘回ＳＯＳネットワーク事業、認知症高齢者家族介護支援事業などにより、認知症高齢者とその家族に対する支援を行っております。 今後、オレンジプランに掲げられている認知症ケアパスの作成などに新たに取り組みながら、在宅生活の支援を充実させてまいりたいと考えております。
これに関連してですけれども、介護予防事業等、家族介護支援事業というのがこのサービス手数料の条例の中にありますけれども、これの実施率とかというのはどういう状況になっているでしょうか、その１点だけ確認したいと思います。 ○議長（武田平八君） 長寿健康課長。 ◎長寿健康課長（高野修君） ただいまのご質問についてお答えします。
一関地区広域行政組合の第５期計画の介護支援任意事業では、今後さらに家族介護の負担感が増すことが予想され、継続的な支援が必要と分析しており、家族介護支援事業、給付事業などを実施するとあります。 まさに、この視点で取り組むことが大事だと思います。 必要な介護サービスを保障できる体制と人員の確保を責任持って進める。
56ページ、４款２項２目任意事業でありますが、そのうちの11節需用費でありますが、その中で真ん中に介護用品購入費として181万8,000円を計上しておりますが、これは家族介護支援事業に係るものであります。 以上でございます。 ちょっと読み間違えたところがあるようですので、大変失礼しました。
また、高齢者福祉サービスの一環となります家族介護支援事業により介護者相互の交流会を実施しているところでありますけれども、介護者本人が精神的に孤立しないことが重要でありまして、介護者を取り巻く地域や福祉関係団体、介護支援専門員、行政が一体となって介護者を孤立させない取り組みや支援が必要と考えております。
また、認知症高齢者対策としてのソフト事業につきましては、認知症予防対策として認知症予防教室、キャラバンメイト養成講座、認知症サポーター養成講座の開催、特定高齢者把握事業における生活機能評価、訪問型介護予防事業等による早期発見、権利擁護事業、家族介護支援事業、成年後見制度利用支援事業等によるケアにも努めてまいりたいと考えているところでございます。
また、任意事業として家族介護支援事業、介護相談員派遣事業を実施することといたしております。 介護保険特別会計で予防事業として事業展開できる事業以外については、一般会計で実施する方向で検討いたしましたが、その際介護保険法の改正により介護保険のサービス受給者との公平、均衡が失われるおそれのある事業について検討を行い、配食サービス事業と訪問歯科事業については廃止することといたしました。
次に、村単独で事業を継続することについてでありますが、村では今年度まで事業費の４分の３の補助を受け、約5,600万円の予算額でいきいきクラブやサロン、筋力強化支援事業、家族介護支援事業、睦大学などのさまざまな介護予防事業や地域支えあい事業、支援センター運営事業等に取り組んでまいりましたが、現在現行事業を見直し、新たな体制への再編成を進めているところであります。
いずれ、今回のこの予算書の中には、各自治体で行ってきたいろいろな事業が盛り込んでありまして、それらについてすべてお聞きするわけにはまいりませんので、特出ししてお尋ねをするところですが、142ページの家族介護支援事業費、それからその下の在宅寝たきり高齢者家族介護手当支給事業費、それから三つほど飛んで、高齢者及び身障者にやさしい住まいづくり事業費というようなものの事業の内容についてお尋ねしたいと思いますし
老人保健事業では成人保健事業、高齢者保健事業、それから介護予防地域支え合い事業の中では生活支援型ヘルパー、生活支援ショートステイ、高齢者配食サービス、家族介護支援事業、睦大学開催事業、機能訓練Ｂ型事業、地域住民グループ支援事業、筋力強化支援事業、こういったものがいわゆる地域支援事業になると。
まず１項社会福祉費、２目老人福祉費２，８６４万７，０００円の減額は、１３節委託料の１，９７９万８，０００円の減でありますが、老人保護措置委託料７７３万７，０００円の減、介護予防事業関係委託料２件でございますが、３００万円の減、４７ページの生活支援事業関係委託料４件でございますが、２１６万６，０００円の減、家族介護支援事業関係委託料２件でございますが、２７８万１，０００円の減、在宅介護支援センター運営事業委託料
利用料では、家族介護支援事業を市民税の課税世帯にも拡大、介護サービス利用者負担金減額事業などにも努力をしていただき、予算に盛り込んでいただきました。このことには敬意を表するものであります。しかし、施設の不足、福祉現場の劣悪な労働条件など、さまざまな矛盾や依然として介護を必要とする低所得者の高齢者が、利用料や保険料の重さから十分なサービスを受けられないなどの事態は深刻であります。
まず、１項社会福祉費、２目老人福祉費５，８５８万１，０００円の減額は、１３節委託料の４，９７２万１，０００円の減でありますが、老人保護措置委託料８１６万円の減、介護予防事業関係委託料１，３８９万円の減、生活支援事業関係委託料８７万３，０００円の減、家族介護支援事業関係委託料２７０万円の減、在宅介護支援センター運営事業委託料２，３３１万８，０００円の減が主な内容であります。
１９節負担金補助及び交付金の１，６５９万８，０００円の減でありますが、家族介護支援事業に係る家族介護者交流事業等補助金等の減でございまして、決定による減であります。