釜石市議会 2001-03-09 03月09日－04号
しかし、むしろそれに医療制度そのものがついていってないんじゃないかと、こういう気がいたしますので、自治体として国や…自治体は診療報酬の見直し、あるいは医師の定員確保、あるいは救急体制の援助と、こういうことが積極的に取り組まれていかなければこの問題は解決はしないだろうと思うんですね、根本的には。
しかし、むしろそれに医療制度そのものがついていってないんじゃないかと、こういう気がいたしますので、自治体として国や…自治体は診療報酬の見直し、あるいは医師の定員確保、あるいは救急体制の援助と、こういうことが積極的に取り組まれていかなければこの問題は解決はしないだろうと思うんですね、根本的には。
定員120名に対し満杯の入園が予定されていると聞いています。一方で、藤根保育園は46年間、野中保育園は28年間の歴史を閉じることになり、愛着のある保育園がなくなることに寂しさも感じます。 数年前にさかのぼってみると、藤根、野中保育園は、老朽化もあり、建設の時期に来ていました。
そこで１つ、実は宮古市の介護保険事業計画では、介護療養型の医療施設は、改めて見てみますと、平成12年度は67人が定員として計画されております。13年度は 121人、そういった意味では、この事業計画では、この１年間で50人近い方々の入所がふえるという状況の計画になっていたわけであります。
障害者家族会は、法人化の準備をしながら事業主体となり、定員30名の通所授産施設の建設を計画していますが、この建設場所や建築費の援助を要請されていることから、市としても可能な範囲での支援を講じてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○議長（高橋一夫君） 教育委員長。
御承知のとおり、現在、市内の社会福祉法人が今年４月から開所に向けて５０床の定員で新たに介護老人福祉施設を整備中でありますので、この施設が整備されることによりまして入所枠は拡大されるものと存じております。 また、介護が必要となった場合には、可能な限り住みなれた居宅において自立した生活を送ることができるように、居宅サービス体制の整備も進めているところでございます。
総務省自治体財政局財政課長名による地方財政の見通し、その他予算編成上留意すべき事項によると、財政状況の厳しさを理由に、地方に対しては、国と地方の負担関係の明確化を前提に、行財政運営の簡素化、定員の管理、給与水準の適正化の一層の推進を行い、歳出全般にわたる見直し、合理化、効率化に徹底的に取り組んで、行財政改革を積極的に推進するよう要請しております。
行政運営に当たりましては、市民の視点に立った簡素で効率的な行政を確立するため行政改革大綱に基づき、事務事業の見直しや定員適正化、事務事業評価システムの導入、財務諸表作成による財政分析、第三セクターの見直しなど、行政改革を着実に推進するとともに、職員の意識改革や人材の育成活用を図り、多様化、高度化する行政需要に的確に対応してまいります。
釜石市立公民館設置に関する条例の一部を改正する条例第19 議案第18号 釜石市立集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例第20 議案第19号 釜石市体育施設条例の一部を改正する条例第21 議案第20号 釜石市乳児・妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する例等の一部を改正する条例第22 議案第21号 釜石市根浜海岸観光施設条例の一部を改正する条例第23 議案第22号 釜石市消防団員の定員
「行財政運営の健全化」につきましては、第２次行政改革大綱に基づき、事務事業の見直し、組織機構の見直し、定員の適正化などの実施計画を着々と進めております。また、財政運営の健全化に向けて、自主財源の確保や歳出の抑制などに努めるとともに、行財政評価システムの構築に向けた取り組みを進めているところであります。
この中身でありますけれども、１つはまず大釜保育園が当初予算作成時では60人定員でありましたけれども、最近の児童の数といいますか、入園する児童の数から見まして60人定員を90人定員に上げていただいております。この差が30人の定員増になったこと、それからもう一つは今保育園に通う児童は町村の境を越えてやれるということになりました。
ひとつ、改めて２つ目にお伺いしたいのでありますが、いま次長の方から新年度の入学希望者８名定員について、12名という、現時点における入学希望者のお話がございました。
交通事故防止を図るため、交通指導及び安全指導の普及活動を任務とする交通指導員の慢性的定員不足による交通指導の間隙の解消と、交通弱者と言われる幼稚園児、保育園児、小学生児童、あるいは高齢者などに一貫した系統的な交通安全指導を行い、本村における交通事故防止を図ることを主眼とした交通安全専門教育員が２名配置され、早８カ月を経過し、その効果は大きなものがあると考えられますが、その効果と活動実態について伺います
その理由は、学生の募集定員を確保することが今後非常に困難な状況となっており、この際学校運営を断念したいというものでした。これを受けて、市といたしましては、無償譲渡した土地の返還とあわせて学校閉鎖に伴う建物の買い受けについても協議を進めてきたところであります。
現在、新たな行政改革大綱の素案を行政改革懇談会に提示しているところでありますが、主な内容としましては情報化に対応するための新たな課の設置、産業振興部門の強化、施設の管理運営の民間委託、職員の定員適正化等となっております。この素案に行政改革懇談会の要望や提言を反映させて行政改革大綱を策定し、平成13年度から新たな行財政改革を進める運びとなっておりますので、御了承願います。
市は、学校教育における学習環境の整備について、後期発展計画素案では図書教員の配置については定員増として要望事項として上げられております。また、一方で学校図書館については、図書館用図書の整備として上げております。これでは、学校図書館業務の充実は困難であることは想像にがたくありません。
このことは既に始まっているわけですが、これまでは各保育園の定員数や希望者数を眺めながら、自宅の近くだとか、勤め先の近くだとかといった要件を加味しながら行政側の裁量でバランスよく決めることができたのですが、これからは保護者の選択ということが前提で最優先されるわけでありますから、選ばれるような保育園をつくっていかなければならないということになるわけであります。
◎伊藤信義福祉課長 議長 ○柳村典秀議長 伊藤福祉課長 ◎伊藤信義福祉課長 鵜飼、元村地区の保育所定員が構造的に超えている保育所の状況でありますので、このことにつきましては前に山谷議員さんの発言のところでもいたしておりますけれども、この狭隘化を緩和するために元村地区、要するに牧野林地区を対象とした施設の整備を図っていきたいというふうにお答えしたわけであります。
具体的な項目といたしましては、組織機構の見直し、事務事業の見直し、定員管理の適正化、職員の能力開発と意識改革、情報公開の推進の５項目とする予定であります。策定作業に当たりましては、住民の視点が不可欠な要素でありますことから行政改革懇談会を設置し、さまざまな角度から行政についての審議をいただいているところであります。
平成９年11月、国では地方分権社会の実現をにらんだ地方自治、地方公共団体の行政改革推進のための指針を作成しており、当市においてもその指針を受けて、平成11年３月に行政改革大綱の一部の手直しを実施しているわけでありますが、その内容については、わかりやすく具体的な計画とし、定員管理の数値目標の設定、行政改革の進捗状況の公表、また、市民の評価や意見を反映させるために既存の枠組みや発想にとらわれないものとして
当市の施設サービスにつきましては、特別養護老人ホームが３カ所、老人保健施設が２カ所、療養型病床群が１カ所、それぞれ整備をされ、施設全体で 358人の定員となっております。 施設サービスについては、おおむね予想どおりのサービスが適用されている状態となっております。