奥州市議会 2021-12-12 02月12日－01号
観光振興については、奥州市観光基本計画に基づく、新たな観光資源を活用した体験型メニューを中心とする着地型観光を推進するほか、４月から９月にかけて実施される東北デスティネーションキャンペーンや平泉の世界遺産登録10周年に対応した誘客プロモーション、特別企画などの魅力的なコンテンツ開発を官民協働で推進してまいります。
観光振興については、奥州市観光基本計画に基づく、新たな観光資源を活用した体験型メニューを中心とする着地型観光を推進するほか、４月から９月にかけて実施される東北デスティネーションキャンペーンや平泉の世界遺産登録10周年に対応した誘客プロモーション、特別企画などの魅力的なコンテンツ開発を官民協働で推進してまいります。
次の獣害被害も、当市において市民を苦しませている大きな課題であり、南足柄市の事例から学ぶべきは、官民協働で対策に当たり成果を出しております。官民協働の重要性を改めて認識したものです。 さくら市の事例では、資源作物栽培による耕作放棄地解消を行っており、耕作放棄地に植栽した資源作物をペレット加工しバイオマス燃料として利用するなど、一石二鳥の取組と言えます。
さらに、官民協働や多様な支え合い、協力により、住民主体の地区づくりや市民活動の活性化を推進、促進しながら、中心市街地と周辺部を効率的に結ぶ公共交通ネットワークを構築して、市全体の都市機能の維持を図ることなどにより持続可能なまちづくりを推し進め、人口の定住化を促進してまいります。
企業版ふるさと納税については、第２期総合戦略に掲げる35の事業の中から、官民協働でこそ成果を上げられるものや寄附する立場から見て魅力あるプランを示すことで、多くの企業に賛同いただき、寄附していただけるよう積極的に取り組んでまいります。
２つ目として、地域包括支援センターの業務である介護予防ケアマネジメント、総合的相談、権利擁護及び包括的・継続的ケアマネジメントについて、委託することがメリットになる業務、委託できない業務、さらには官民協働による相乗効果が期待できる業務等について、本市としての区分け方法に関わる見解をお伺いいたします。
その中では、やはり地元の意欲ある事業所の皆様方と一緒に協力しながら、行政と民のほうで、官民協働で動きのほう、機運のほうを高めてまいりたいと思いますので、引き続きそういったところ情報収集だけでなく、行動のほうを結びつけてまいりたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） そのほか。 産業振興部付課長。
観光振興については、奥州市観光基本計画に基づき、胆沢ダム周辺や農村資源を活用した官民協働による体験型メニューの提供を中心とした着地型観光を推進するとともに、県や周辺自治体と連携した世界遺産「平泉」や伊達な広域観光圏などを核とした広域観光についても積極的に取り組みます。
それで、地方創生推進交付金の事業につきましては、先導的な事業が対象になりまして、その要件としまして自立性、それから官民協働、地域間連携、それから政策間連携の要素等を盛り込んで事業を実施していくというふうなことです。それで、具体的なＫＰＩを設定しまして、ＰＤＣＡサイクルを整備して、検証しながら事業を展開していくというふうな形になります。
それまでにつきましては、官民協働して事業展開していくというふうな状況でございますので、いずれ独立運営に向けまして鋭意協力しながら事業展開を行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（渕上清君） 14番、平山仁君。 ◆１４番（平山仁君） （続） 時間も時間ですが、答弁になっていない。３年間と言っているのです、私は。
この問題を解決すべく、１つの自治会が立ち上がり、産学官民協働のもと、住民アンケート調査、座談会、複数回の社会実験等を通じて、地域の自立性を高めるとともに合意形成を図りながら、地域内の９自治会全ての参加を得て、地域住民組織「ぐるっと生瀬運行協議会」を設立。平成27年10月からコミュニティ交通「ぐるっと生瀬」の本格運行へと結びつきました。
◆７番（熊坂伸子君） 先ほどの答弁の中に、この再生可能エネルギーによる地域づくりを進めるには、地元の企業、住民が云々ということがございまして、市がみずからというのはちょっと、記入が余り、もちろん官民協働でということだとは思うんですけれども、国内の事例を見ますと、やはり企業や、あるいはＮＰＯ団体とか、あるいは自治体そのものが全額ではなくても５割とか出資したり、いろいろな事例があると思います。
◆14番（梅木忍君） こういったものを官民協働で推し進める場合には、やはり条例などでサービスの可能性を制限しないことであるとか、それから柔軟で臨機応変な対応というのですかね、そういうのができるかということが問題になってくるかと思うのですが、その辺の考え方はいかがでしょうか。 ○議長（高橋穏至君） 財務部長。
また、本年７月に両農協、商工団体及び観光団体で構成する食の黄金文化・奥州推進協議会を設立、官民協働型のより大きな枠組みで地域６次産業化を推進しているところであります。
このため、市では株式会社キャッセン大船渡を官民協働で設立するとともに、大船渡市防災観光交流センターの整備などにより、大船渡駅周辺地区全体の誘客、コミュニティー醸成を推進することで、エリア全体の魅力向上を図っており、引き続き交流人口の拡大と商業の活性化に資する取り組みを進めてまいります。 ３つ目は、人材育成であります。
以上のことなどから、今後における行政組織体制は、これまでの行政が担ってきた業務をできるだけ官民協働で行い、行政のスリム化を図りながらも、市民に対してよりよい行政サービスを提供できるよう、現在包括的な業務委託などについて検討を進めているところであります。 次に、行政サービスのあり方についてであります。
いずれ先進地視察でもメインは協働、官民協働というのがメインだったというふうに受け取ったんでありますが、私はまさしくこの公共交通については、一番地域の事情を知っているのは地域でありますから、振興会と密に連携をとりながら、現在の公共交通に不足する部分をこういう形で進めてはという提案とか、あるいは行動をする振興会についてはぜひ支援をしていただきたいと。
これらの業務については、株式会社コミュニティライフしずくいしの設立当初より取締役から総合計画推進モデルプロジェクトの各事業に対し、官民協働のあり方や、地域経済循環モデルなどのまちづくりに関する情報提供をいただいているほか、同社の取締役に雫石町地域再生協議会の委員長を委嘱し、雫石町生涯活躍のまち形成事業計画を協議していただいております。
観光振興につきましては、官民協働のもと、体験型メニューを中心とした着地型観光を推進するほか、台湾を中心とした訪日外国人観光客の誘致促進や海外への販路拡大など、観光物産の戦略的事業を展開してまいります。 また、県や周辺自治体と連携した世界遺産平泉や伊達な広域観光エリアなどを核とした広域観光に積極的に取り組んでまいります。
時間もありませんから、先に進みますが、これは拠点整備で国へ提出した交付金対象施設の整備計画の写しでございますが、その中で官民協働まちづくり会社設立当初から１年までは町長が社長をやりますが、あとは民間に移しますよという書き方しているのです。町長は、町議会の答弁でもそのように答えています。しかしながら、いまだできてから１年半以上になりますが、町長が社長を現在続けているわけですが、いつやめるのですか。
この認定を受けることによって、この交付金が受けられるということで、その中には自立性、いわゆる交付金を使った後に最終的には自立していく事業でなければならないとか、あるいは官民協働ということで、民間との協働を進めていく事業とかというような、それぞれポイントがございますので、そこをクリアできる計画、事業についてこの交付金を活用してまいりたいということで、当面29年度についてはソフト事業の推進交付金３事業について