花巻市議会 2009-12-08 12月08日-03号
と申しますのは、仕分け作業、一生懸命テレビで中継といいますか、ニュースを見ていますと、率直に言って官僚主義を打破するというけれども、新たな官僚が出てきたんではないかという印象を私、持たざるを得なかったんです。事業全部ひっくるめて1時間で全部決着させるという、この乱暴なやり方の結果、一体どういう予算が出てくるのかという点で非常に危惧をしたわけであります。
と申しますのは、仕分け作業、一生懸命テレビで中継といいますか、ニュースを見ていますと、率直に言って官僚主義を打破するというけれども、新たな官僚が出てきたんではないかという印象を私、持たざるを得なかったんです。事業全部ひっくるめて1時間で全部決着させるという、この乱暴なやり方の結果、一体どういう予算が出てくるのかという点で非常に危惧をしたわけであります。
今まで官僚が行い、国民の目が届かなかったことが明らかになることは、評価できることだと思います。 しかし、やり方の工夫や改善が必要とされていることも事実だと思います。特に、長期的視点から点検すること、あるいは地方にしわ寄せされないかどうかなどが重要と考えております。 そこで、まず最初に、実施された場合の花巻市への影響がどうであるのか。
地方政治とのかかわりでいえば、何といっても地方分権の推進・拡充、ひもつき補助金をやめて一括交付金にする、無駄な予算計上と執行をやめる、総体として、官僚主導から政治主導を掲げております。 この新政権に対し私たち日本共産党は、第1に、いいものには積極的に賛成をし協力をします。CO2の25%削減の宣言、無駄な公共事業の中止、後期高齢者医療制度の廃止、高校生の授業料無料化などがそうであります。
加えて、衆参ねじれ国会に対応できず、総理が2代続けて政権を投げ出す醜態も演じ、権力闘争に終始し、既得権や官僚と癒着をして、何とか生存を図ろうとした。そういう長期政権は必ず崩壊をする、長期にわたって続いた自民党政権、万年与党、万年野党という時代は過ぎたのではないかと思うのであります。麻生太郎前総理が総選挙で自公連立の実績と責任力を強調しても、説得力がなかったのは当然でありましょう。
高齢者を邪魔者扱いにし、切り離していくこの制度に対し、もと厚生労働省官僚の研究者はうば捨て山と批判しましたが、今やこの制度の本質をあらわすキーワードになっています。後期高齢者医療制度の怒りの声は日本列島全体で吹き荒れ続けています。医療費抑制の名で高齢者を差別し、人間としての尊厳を奪っていくこの制度は中止し、廃止以外にありません。
その学校補助については、今まで2分の1だったのが、武道館つくることについては3分の1まで補助率が上がる予定になっていたわけなのですけれども、さて、それで私の一般質問にもあったのですけれども、新政権になって予算凍結になった場合、あるいは政治主導でいって文部科学省、官僚主導ではない場合、この武道館をつくるのがどうなるのでしょうか。
◎市長(野田武則君) この間も答弁をさせてもらいましたけれども、いわば官僚主導から政治主導へと。それから、中央集権から地域主権へと、こうした大きな流れがあるというふうに認識をしております。
今回官僚なるものが物すごくたたかれました。それはそれなりの罪はありますが、一方ではやはり政府の国会における責任もある。そういう構造をつくってきた。政府はちゃんと自分のところで大臣を出しておきながら、党の中にもう一つの権力構造があって、それがなかなか合わない、同じ党でありながら。そのことで役所は物すごく苦労させられるというふうな状況がいつも出ていました。
夕張破綻を契機に少しずつ改革が始まりましたが、その反省もなく、公立病院の経営体質を変えることなく高額医療施設、医療機器など、米国の対日要求に即して従来どおり唯々諾々として各県が官僚主導で事業選定、地域医療再生基金の決定をしてきました。政権がかわり、これらは根絶されるであろうと言われております。
官僚中心の中央官僚たちがつくってきたものをやっていくといいますか、先ほど村長がおっしゃったように、つくったものは何としても通さなければいけないみたいな、もうそういうふうな論理ではないのだよということを今回の選挙は国民が示したのだと、そういう意思を。これをぜひ私たちもこの村の中から共有していきたいということだけ申し上げて、そこは終わりたいと思います。
1つは、いわゆる明治以来の中央集権体制から地域でできることは地域でという地域主義への転換、それから官僚任せではなくて国民の目線での政治を行うという官僚主導から政治家主導への転換、それから新しい予算の優先順位に基づいて、コンクリートではなくて人間を大事にする政治、国民の生活を第一に考える政治をすると、こういう私の所感では3つほど、この新しい政権の基本がこういう3つだろうと、こう思っております。
マニフェストにFTA交渉を掲げ、その後に交渉促進と記述を修正したことに関して、「農協も東京の機構は大きくなって官僚化している。既得権を守る観点から発言している。相手にする必要はない」と述べ、農業団体を厳しく批判したと。締結を目指す方針に変わりはないことをこの方は強調した上で、「我々はどのような状況になっても、生産者が再生産できる制度をつくろう」と言っていると。
国の方でも、いろんな年金問題を初めとする社会保険庁の官僚を改革しなければならないんだというようなのは、どこの党でもこう言っていることだと思うんですけれども、そんなことで、これはやはり市民の皆さんにもそういう感覚はやはりあると思うんですね。
パーキンソンの法則といって、仕事はどんどんふえる、人はもっとふえるという、これはイギリスの政治学者の話ですけれども、私は滝沢村はそうだとは思っていませんけれども、そういう仕事よりも人のほうがふえていくという法則、官僚を批判したパーキンソンの法則というのがあるのですが、そうだとは思っていませんけれども、いずれにしろ仕事はふえていくのは事実でございます。
高級官僚の各種団体への天下りや、それら団体からの高額退職金に対する国民の批判が大きくなっております。知事、市長等特別職の場合、退職の日の給料月額掛ける在職期間掛ける所定の割合となっており、岩手の場合は、その割合は80%となっております。
著者のこの山下さんという方が元農水省の官僚であった方でありまして、その後も日本経済新聞社系の雑誌で随分記事を出していらっしゃいまして、話題になっている方であります。生産調整はカルテルだというふうなのがこの方の第1の指摘でありまして、そういう視点がなかなか我々生産の現場にいる者とすれば、そう指摘されることがなかったわけでありますけれども、言われると、なるほどなというふうな部分もあります。
しかし、残念なことに日本の政府、官僚、経済界は経済社会のグローバリズムの勢いに押されて市場原理主義と小さな政府を掲げる新自由主義という米国型システムを是認し、後押しした一連の改革の結果、雇用の不安、夢、希望、展望が開けない閉塞感は社会全体に暗い影を落とし、医療崩壊、11年連続で3万人を超える自殺者、異常犯罪の多発など、日本社会はこの10年、急速に劣化が進みました。
近年の国会運営は、党利党略が幅をきかせ、官僚は巨大な利権をむさぼり、このような中央政治の堕落が、現下の事態を引き起こしていると申し上げなければなりません。なぜなら、今日の時代をつくり上げたのは政治であり、その時代に悲鳴を上げているのも国民だからであります。 さて、前口上はさておいて、教育行政方針について伺いたいと思います。 私は、以前にいじめや自殺問題を取り上げさせていただきました。
私といたしましても、全国市長会介護保険対策特別委員会委員として、また地域ケア政策ネットワーク代表理事といたしまして、厚生労働省の官僚との話し合い、またさまざまなシンポジウムを通じて、このことにつきましては積極的に活動してきたところであり、次の介護報酬改定に向け、介護職員が夢と希望を持って仕事につけるよう強く提言するとともに、介護サービスの適正かつ円滑な利用に欠かすことができない人材確保の重要性について
多少大げさな言い方をすれば、古代国家の成立以来、今日までの歴史は国家による集権的官僚支配に対する人民の自治権取り戻しと地域自立の闘いだったと言っても過言ではないと私は思います。