大船渡市議会 2014-03-06 03月06日-04号
行政における組織モデルは、その継続性、安定性を担保する必要から、国であれ地方であれ官僚制的な組織に基づくものがほとんどであります。官僚制としての行政組織は、高い合理性、正確性、専門性、能率性が重視されており、そこに属する職員はそれらを前提として職務を遂行するわけであります。
行政における組織モデルは、その継続性、安定性を担保する必要から、国であれ地方であれ官僚制的な組織に基づくものがほとんどであります。官僚制としての行政組織は、高い合理性、正確性、専門性、能率性が重視されており、そこに属する職員はそれらを前提として職務を遂行するわけであります。
◎市長(戸羽太君) 私が思い描いていたというのは、これはあくまでも私の想像の中であって、日本という国の中においてもこれだけ大きな被災をしたという経験はないわけでありますから、これは総理大臣初め国の政治家の方々、あるいは国の官僚の方々も初めて対処しなければいけないということで、どうしても阪神・淡路大震災とも違う形でありますから、いろんな部分で時間がかかったのだろうと、決断するのが難しかったのだろうというふうに
このことは強力なリーダーシップの名のもとに、現場に責任を負う官僚を排除して、トップダウンで下された決定だと感じるものであります。抵抗勢力とレッテルを張られ、攻撃の矢面に立たされた官僚を排除する政策決定のあり方を象徴するのではないかと思うものであります。
これは全く官僚的なといいますか、そういうやり方ではないでしょうか。 かつて、旧水沢で、幹部職員の皆さんを初め、夜間徴収をされた際に、実際家庭を訪問して、滞納世帯の実態を見れば、本当に市民の暮らしの実態がよくわかると、そういう中では本当に滞納者、市民と心を通わせながら、税金の問題について、納税の問題について相談できたという話をたびたび聞くことがあります。
、成立いたしましたが、秘密の定義があいまいであることや、妥当性のチェックを行う第三者機関の設置につきましても、何ら客観性が担保されていないこと、また、国民には何が秘密かも知らされず、自分が触れた情報が秘密かどうかもわからないまま処罰されるなど、国民の基本的人権を初め、国民に与える影響が多大であることから、マスコミや文化人、弁護士、3,500人を超える学者の会を初め、元自民党幹事長の野中広務氏や警察官僚出身
1、2の方でも是が非でも、先ほど申したように介護者が不在だとか、それから介護困難、家の居住問題等、それから家の、家族の、先ほど問題があったように虐待の問題があったり、そういう中でどうしても在宅看護はできないという人は空き家を利用するとかという厚労省の官僚さんの発想が、どのくらいの空き家があってその制度を変えるつもりなのか、その辺のことがもう少し。
この間、財務省と経産省の官僚から話を聞く機会がありました。国の官僚でさえ、このTPPへの参加が国益にかなうかどうかはっきりしないと明言をしておりました。ある官僚は、TPPへの参加は国防のためであるとはっきり断定もしていました。中国や北朝鮮を隣国とする我が国は、アメリカに守ってもらうしか道がないという考えなのでしょう。
でありますから、この今申し上げた3つの問題だけではなくて、地域担当制もとっておるわけでありますから、中国ではよく下放、下に放つと書いて農村に高級官僚がみんな行きますね、最初。
それは1人がいいか、2人がいいかというのは、いろいろその行政の中身によって違うので、僕は一概に花巻市の2人制がどうだと言っているのではございませんけれども、いずれにせよ、やはり震災対応でやはり2人制のそういう中央官庁から若手官僚を呼び寄せるというような、そういうものが非常に顕著になってきたんだということですけれども、先ほども市長の御答弁によりますと、いずれ2人制を堅持していくんだということでございますけれども
ですから、マスコミは盛んに安倍総理の日米首脳会議以後の前のめりの発言を捉えておりますけれども、それはこの共同声明自体の本質から離れた、まさにごまかし、すりかえをやっているものであって、小保内市長のお話も本当に日米首脳会議の共同声明の内容を見ればわかることをきちんと見ないままにマスコミや、あるいはそういう官僚のお話を聞いていると、私は本当にこの地域、基幹産業が農業ということであるならば、もっともっとこの
政権がかわり、国、県の予算の具体的な通知がないままの苦しい編成で、特にも依存財源である地方交付税の職員人件費などの減額を打ち出してきている、私は自分たち、まず国会議員初め官僚、それぞれの自分たちの身を切ることを考え、そういう考え方をしながら地方にいろいろ押しつけるのが筋ではないかというふうに思っております。地方債を含めた歳入の組み方、それに伴う歳出の組み方について伺います。
国については、やはりこれは私の所感がほとんどになってしまいますが、例えば官僚の皆さんも、あるいは国会議員の皆様方も、どうしても被災地というものをよくご理解なさらない中で制度設計をされているのではないかなと思わざるを得ない節があります。 それから、先ほど言ったように被災地を全て同じ、金太郎あめのように考えている。でも、例えば陸前高田と大船渡の状況、環境というのは全然違うわけです。
現在では退職した高級官僚が出身官庁が所管する外郭団体、関連する民間企業や法人、公社、団体などに就職あっせんすることを示して批判的に用いられております。地方公共団体においても、幹部職員が退職後に関連団体や出資法人における高位の職につくこともあり、これを天下りと言われております。 そこでお尋ねします。
そうすると、できる人だけ、そしてエリートとか官僚とか一部の人が引っ張っていく、社会を引っ張っていくのだから、できる人だけできればいいというふうに言ったそうです。できない子は実直であればいい、その分できる人に先生を向けて、そのようにしていけばいいのだというふうな話でした。なぜそれを国民に言わないんですかと言ったらば、本当のことを言ったら国民が怒るから紛らわしたと。私はこれを聞いて本当に驚きました。
しかしながら、残念ながらその対応は被災した方々のせっぱ詰まった暮らしよりも、規則と手続にこだわった相変わらずの官僚制度の中で、どうしたらもっと早く対応できるのかという必死さが伝わらない復興作業になっていることを感じます。 これは、放射能への対応についてもしかりであります。目に見えない、別に痛くもかゆくもないがゆえに、できるだけ隠したい。実態がわかれば、除染をしなければならなくなり、面倒だ。
久保田副市長は、言わずと知れた内閣府の現役官僚でありますから、市民の多くが国とのコネクションに期待していると思います。これまでは、よく国とのパイプ、県とのパイプなどの表現をされることが多くありましたが、そのパイプの先のイメージするものの多くは政治家でありました。しかし、副市長にイメージするものは、国の役人とのつながりであります。この方々ほど国の現在、過去、未来を知っている者はいないと思います。
我が国は戦後の焦土から立ち上がり、今日まで半世紀にわたり福祉国家の建設、経済の高度成長、社会の秩序の確立にその多くを官僚主義型で力をかりながら行ってきました。しかし、今日ではこの官僚主義型が批判され、小さな政府に行政改革が強調され、同時に地方分権を行って本来の地方自治の姿を取り戻そうとしております。
そういう意味では、マスコミも通じてこの被災地の現状、悲惨さ、そういったものも日本全国に伝わってきていると思っていますし、政治家の皆様方、あるいは官僚の皆様方におかれましても、意識は大分変わってきていただいているのではないかなと。今度3次補正というのも出るわけですが、そういったところにも期待をしたいと思っております。 ◆15番(及川修一君) 議長。15番、及川修一。
最近になって鉢呂大臣が前向きに考えるんだというふうな発言をなさったような報道がありましたが、私も随分このTPPについては資料を集めたり研究をそれなりにさせていただいているつもりでありますが、余りテレビには出てまいりませんけれども、元通産省の官僚で京都大学で准教授をやっていらっしゃる中野剛志さんという方がいらっしゃいますが、この方の著作であったり、あるいはインターネットで流れている講義、あるいはその講義録