釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
同時流行への対策といたしましては、県では保育施設、幼稚園、小学校、特別支援学校等の従事者、高齢者施設、障がい者施設等の従事者や入所者を対象とした定期的な検査のため、抗原定性検査キットの配布を継続することで集中的な検査体制を維持しております。
同時流行への対策といたしましては、県では保育施設、幼稚園、小学校、特別支援学校等の従事者、高齢者施設、障がい者施設等の従事者や入所者を対象とした定期的な検査のため、抗原定性検査キットの配布を継続することで集中的な検査体制を維持しております。
◎教育長（高橋勝君） 先ほど子ども課のほうの答弁ありましたけれども、今回のアンケートの実施についても、子ども課のほうと打合せをしながら実施するというふうなことで連携して進めてまいりますし、また、もし足りない部分があるとなれば、今後、直接実際子供たちを見ている学校等の協力をお願いしながら、そのあたりのところも進めていきたいというふうに思っています。
今も学校等で感染者が確認された場合は、教育委員会あるいは学校のほうから直接、例えばクラスの中で広がる可能性があるだとか、そういうクラスターの心配があるというようなことをおっしゃられた場合は、適切に今も学校のほうにも必要なものを配付しておりますし、また教育委員会のほうでも、学校のほうでそれぞれ備蓄しているものもありますので、それと併せて必要な際には出し惜しみせずといいますか、必要なものをきちっと配付しているような
また、市内においても、陸前高田市建設業協会をはじめ、企業団体、学校等が地域貢献活動として高田松原の保全活動に取り組んでいただいているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。 ◎教育長（山田市雄君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 教育長。 （教育長 山田市雄君登壇） ◎教育長（山田市雄君） 小学校の統廃合につきまして教育長よりお答えいたします。
ほかには、自立支援教育訓練や高等技能訓練に係る費用扶助についても平成29年度からの５年間で延べ６名が受給し、専門学校等での資格取得などに御利用いただいているところであります。
本市の人口については、年々減少しているところでありますが、この要因としては、全国的な少子高齢化のほか、小さな自治体に特有の地元から通えることができる大学や専門学校等の進学先がないこと、若者が就職したいと思える就職先が少ないことから、高校卒業後に一旦地元を離れ、仙台や首都圏を中心に転出する傾向が強いことが挙げられると考えているところであります。
市役所や学校等の公共施設には寄贈された絵画や工芸品を目にしますが、決算の財産に関する調書には絵画５点となっております。そのほか数多くの絵画を見受けられますが、市の物品に登録する美術品の基準についてお伺いいたします。 また、市や学校、公共施設で管理している美術品の数と保管状況についてお伺いいたします。 以上をもって壇上よりの質問終わります。ありがとうございます。 ○議長（木村琳藏君） 市長。
その実現のため、保育所や学校等に看護師等の配置などの措置を求めておりますが、今後どのようにそれら施設に看護師等の配置を進め、ケア児の教育環境の構築を行っていくのか伺います。 ２つ目、18歳に達したケア児が、その後も適切な保健医療サービス等を受けながら日常生活を営むことができるよう配慮した支援について支援法に明記されていますが、その具体的な支援をどのように考えているのかお伺いをいたします。
また、食や生活の多様化により、地域の郷土料理が失われつつある現状から、食文化の伝承についても子どもたちを通じた取組を重点とし、農林水産分野と学校等での連携により、体験や郷土料理を食べる機会を提供しており、各分野で計画に沿った取組を実施しているところであります。
この規定によって、医療的ケア児等が受けられる訪問看護等の訪問サービスや放課後デイサービス等の通所サービスのほか、入園や就学において、保護者が通常学級を望む場合は、看護師、保健師、助産師、准看護師、または喀たん吸引等が行える保育士の配置を保育施設や学校等で求められているところであります。
一方、市において、国が示している奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱に基づく取組を行う場合は、県が行う場合のように地元企業等との連携や地元企業に就職した場合といった要件はないものの、学校等卒業後の居住地域を当該市町村の区域内とすること及びその居住期間を定めることが要件とされております。
３つ目といたしまして、教職員が避難所運営の協力業務に従事した場合の服務上の取扱いについてということですが、こちらのほうは、公立の義務教育諸学校等の教職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合の基準を定める政令におきまして、非常災害の場合に必要な業務については、時間外勤務を命ずることが定められておりますので、それに準じた取扱いになります。
文部科学省では、この改正法及び改正令の施行に当たり、昨年１２月には平成１６年３月に策定した学校施設バリアフリー化推進指針、これを改訂するとともに、公立小中学校等におけるバリアフリー化について、令和７年度末までの５年間に緊急かつ集中的に整備を行うための整備目標を定めております。
具体的には、６月下旬に16歳から64歳の方々へ接種券を郵送し、７月からは国の接種計画に示す基礎疾患を有する人や障害者支援施設等の従事者、さらには市独自の取組として、児童福祉施設や学校等の教職員、市民の安全と安心を守る警察官などへ先行して接種を実施してまいりたいと考えております。
全国の自治体では、公共施設や学校等で生理用品を無償配布する動きが広がっております。県内でも、盛岡市が当初予算で500万円を計上し、４月30日からもりおか女性センター、５月中旬以降は、子ども青少年課、子ども食堂、ＮＰＯ法人インクルいわてで無償配布が始まっていると聞いております。また、本市の友好交流都市、秋田県大仙市も学校などで無償配布実施を決めております。
放課後デイサービスは、特別支援学校等に通学、通級している児童が、放課後や長期休みなどの居場所であり、活動する場として、児童、保護者にとって安心・安全な空間でなければなりません。 当市では現在２か所しかない中で、現在の利用者と見込量を考慮すると、新たな事業所の参入が急がれると思いますが、その見解をお聞きします。 以上、壇上からの質問とさせていただきました。再質問は自席からといたします。
昨年８月に支給いたしましたひとり親世帯臨時特別給付金におきましても、対象者146人中、感染症の影響により家計が急変したとして給付申請があったのは72件となっており、学校等の休業により働く時間が減少した、職場が休業した、感染症の影響で収入が減少したとの回答を得ていることから、子育て世帯全般において同様の影響があったと捉えております。
特別支援学級は小中学校等に、教育上、特別な支援を必要とする児童及び生徒のために置くことができる学級です。対象は知的障がい、肢体不自由、身体虚弱、視覚障がい、聴覚障がい、言語障がい、そして自閉症、情緒障がいであります。 障がいの状態によってはほとんどの授業を通常の学級で受けながら、特別指導を通級指導教室で受ける通級指導もあります。
その中で、これは令和元年度の市内の高校生の進学、就職状況、これは宮古市の統計書から参照したんですが、見ると、大学等の進学が35％、専門学校等が25％、就職が40％となっていまして、やはりこの地域に専門学校が必要だというのは、そのとおり分かるんだろうというふうに思います。
◎経済産業部長（長内司善君） まず、熊が目撃されますと、猟友会が見回ったり、警察が見回ったり、あるいは学校等に連絡をして周知をしているところでございます。また、住宅や学校が近いというようなところで、目撃がタイムラグがないというところでございますと、防災行政無線を使って地域を限定して放送しているというような状況でございますけれども、今年度につきましては行政無線を使っての放送実績はございません。