陸前高田市議会 2022-09-07 09月07日-03号
今も学校等で感染者が確認された場合は、教育委員会あるいは学校のほうから直接、例えばクラスの中で広がる可能性があるだとか、そういうクラスターの心配があるというようなことをおっしゃられた場合は、適切に今も学校のほうにも必要なものを配付しておりますし、また教育委員会のほうでも、学校のほうでそれぞれ備蓄しているものもありますので、それと併せて必要な際には出し惜しみせずといいますか、必要なものをきちっと配付しているような
今も学校等で感染者が確認された場合は、教育委員会あるいは学校のほうから直接、例えばクラスの中で広がる可能性があるだとか、そういうクラスターの心配があるというようなことをおっしゃられた場合は、適切に今も学校のほうにも必要なものを配付しておりますし、また教育委員会のほうでも、学校のほうでそれぞれ備蓄しているものもありますので、それと併せて必要な際には出し惜しみせずといいますか、必要なものをきちっと配付しているような
〔産業振興部長平松福壽君登壇〕 ◎産業振興部長(平松福壽君) 私からは、バイオマスを利用した事業の展望と温浴施設などの事業計画の考え方及び専門学校設置計画についての御質問にお答えをいたします。
本市においては、平成22年に小中学校の適正化について方針を作成していました。 その内容は、小学校は複式の解消で、中学校は2校の方針になっています。各町に1校の小学校を残そうということで現在に至っています。その後、一部の学校では、複式学校を展開するような状況になり、今後複式学級を実施する学校が増加すると見受けられると思います。
次に、ランドセル症候群(ラクサック)についての御質問ですが、議員御指摘の置き勉は、市内9小学校では禁止している学校はありませんが、学校での学習等に関する予習や復習、家庭で練習が必要なものや家庭と学校の連絡に必要なものについては、毎日持ち歩くことで統一しております。
このような中で、お盆明け後の影響や、夏休みも終わり学校も始まっておりますので、感染者のさらなる増加が憂慮されるところであります。 市民の皆様には、感染を拡大させないためにも最大限の注意を払い、改めて基本的な感染防止対策の徹底をお願いいたします。特にも、発熱や症状が見られるときには外出を控え、医療機関に電話で相談の上、早めに受診していただき、感染を拡大させないようお願いいたします。
施設ですけれども、例えば集会所ですとかコミュニティ消防センター、消防屯所、公民館、体育施設、観光施設、学校施設、文化施設と、あと市営住宅、幼児教育施設といった施設を想定しております。 それから、未利用地に関してですけれども、東日本大震災復興事業の高台移転等に伴う防潮堤周辺の移転の土地ですとか既存の公園、それから体育施設、学校施設、文化施設等の敷地内で導入が見込めそうな土地。
他の事例としては、岩手県消防学校から教材に使用したいとの要望があり、譲渡したことがある」との答弁がありました。 反対の意見はなく、全会一致で原案可決すべきものと決定しました。 次に、議案第8号 あらたに生じた土地の確認についてでありますが、委員からは議案の理解を深める立場から関連した質疑が行われましたが、反対の意見はなく、全会一致で原案可決すべきものと決定しました。
専門学校の誘致による釜石駅前のにぎわいを含めた当市への活性効果についての御質問でございます。 学校法人龍澤学館は、盛岡市を中心に、各種の専門学校をはじめ幼児教育、保育部門、中学校、高校、予備校並びに学習塾のほか、地方創生に関する事業も手がけられるなど、幅広く事業を展開されております。
改定の際に重視した、部活動は、学校教育の一環として教育課程との連携を図り、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであり、スポーツや芸術文化等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するものとして部活動の意義を捉え、各部顧問が指導しております。
また、学校への出前講座では、博物館の本物の動物の剥製や30センチもある海外のアワビの貝も子どもたちの目の前に現れました。教科書で学ぶ以上の臨場感だったのは間違いありません。 このように、本物に接する、体験する自然科学を本市の博物館は特に子どもたちに提供してきたのです。子どもも大人も、自由に楽しく、何度でも出入りする施設となることはすばらしいことではありませんか。
和賀利典君 防災危機管理課長 川崎浩二君 消防課長 駒林博之君 会計管理者 佐々木絵美君 水道事業所長 今入義章君 教育長 高橋 勝君 教育部長 小池幸一君 教育委員会総務課長 山崎博美君 学校教育課長
現在の感染の特徴といたしましては、20代以下の若年層で感染が拡大しているところであり、学校、教育・保育施設、高齢者施設等でクラスターが多く発生しているところであります。
その上で、文部科学省では、少子化に対応した活力ある学校教育への支援策として予算を確保しているそうですが、本市ではその活用についてどのように考えているのでしょうか。 本市の学校給食には、小中学生からも、卒業生からも、最も熱心に学校生活についての話を聞くことができます。
中村達也君 総務課長 村上徳子君 財政課長 佐野正治君 会計管理者 佐々木絵美君 水道事業所長 今入義章君 教育長 高橋 勝君 教育部長 小池幸一君 教育委員会総務課長 山崎博美君 学校教育課長
通常、18歳を過ぎると一般的に成人とみなされ、学校教育ともかけ離れてしまいます。親の保護の下にいるから安心だと捉えて、それでいいのか考えさせられます。 大阪大学の小原教授の分析によると、学校を終わって就労や社会参加がスムーズにいかなかった場合、将来に影響が及ぶと指摘しています。それは、その人の生涯の就業状況を悪化させ、所得など経済構成を低下させていると分析しております。
1,840万円を220万円減額し1,620万円に、学校給食施設整備事業1,500万円を40万円減額し1,460万円に、保健体育施設整備事業530万円を10万円減額し520万円に、臨時財政対策債2億7,723万1,000円を7,596万1,000円減額し2億127万円に、公共土木施設災害復旧事業1億5,340万円を250万円減額し1億5,090万円に、道路橋梁災害復旧事業1億2,620万円を570万円減額
提言では、目指す姿として、少子化の中でも、将来にわたり我が国の子供たちがスポーツに継続して親しむことができる機会を確保し、学校の働き方改革を推進し、学校教育の質も向上させる。スポーツは自発的な参画を通して、楽しさ、喜びを感じることを本質とし、自己実現、活力ある社会と絆の強い社会づくり、部活動の意義の継承、発展、新しい価値の創出を目指す。
10款教育費、2項小学校費、2目教育振興費828万3,000円及び2-12、13ページに移っていただき、3項中学校費、2目教育振興費791万9,000円は、公立学校情報機器整備費補助金の交付決定に伴い、指導者用端末の購入費用及びGIGAスクール運営支援センターの整備費用を計上するもので、特定財源の国庫支出金として小学校分330万8,000円及び中学校分325万4,000円をそれぞれ充当するものでございます
3目学校給食費は、人件費に係る補正でございます。 11款災害復旧費、1項公共土木施設災害復旧費、2目公営住宅災害復旧費100万円は、本年3月16日の地震により被災した近内災害住宅2号棟の実施設計費用を計上するもので、特定財源として国庫支出金50万円及び地方債50万円をそれぞれ充当するものでございます。 以上が歳出でございます。
佐々木義友君 総務課長 川崎浩二君 財政課長 佐野正治君 会計管理者 小池幸一君 水道事業所長 今入義章君 教育長 高橋 勝君 教育部長 紺田和枝君 教育委員会総務課長 山崎博美君 学校教育課長