一関市議会 2020-12-18 第80回定例会 令和 2年12月(第5号12月18日)
毎年多くの職員が自治大学校や研修所等に派遣されておりますが、その際は自治法の講義も受けていると思います。 そういう意味で、平成23年の地方自治法の改正の趣旨は十分理解されていると思うところでございます。 提案説明については誰が起案し、提案者は目を通したのかということを確認したいと思います。
毎年多くの職員が自治大学校や研修所等に派遣されておりますが、その際は自治法の講義も受けていると思います。 そういう意味で、平成23年の地方自治法の改正の趣旨は十分理解されていると思うところでございます。 提案説明については誰が起案し、提案者は目を通したのかということを確認したいと思います。
そのときの答弁では、既存の制度、施策の関係との整合性、権限の整理として教育委員会の方針と学校運営協議会の方針が異なった場合校長の学校運営が難しくなること、学校の負担として、学校に新たな業務を課すことにより教員の働き方改革にも逆行すること、以上の3点を課題として挙げ、今後の方針としては、コミュニティ・スクール導入についての研究を進めるとの答弁でありました。
そのときの9月議会の答弁で、岩手県教育委員会の再編計画後期計画では、水沢工業高等学校、一関工業高等学校、千厩高等学校の産業技術科の3校について、県南地域における工業系の学校と学科を1つにするという大規模な再編案でありますが、これに対して一関市は、圏域の広さ、通学の負担などを危惧して、7月21日に岩手県への要望で再編計画の再考を強く訴えたということでありました。
請負契約の目的は、室根地域内の室根東小学校及び室根西小学校の2校を統合し、新たに室根小学校を開校することに伴い、校舎・屋内運動場等の建設工事を実施しようとするものであります。 2ページの参考資料ナンバー2の位置図をごらん願います。 工事場所については、図面の中央の一関市役所室根支所の南西に位置し、室根中学校と隣接した場所であります。 3ページの参考資料ナンバー3の配置図をごらん願います。
10款2項小学校費、2目教育振興費の学校用コンピュータ整備事業費及び上から3つ目、3項中学校費、2目教育振興費の学校用コンピュータ整備事業費につきましては、GIGAスクール構想の実現に向けて、全ての市立小中学校の児童生徒に1人1台のタブレット端末の整備を進めているところでありますが、新型コロナウイルス感染症防止対策としてタブレット端末を用いた在宅学習に必要となる児童生徒の理解に応じた学習の支援や情報活用能力
請願事項の計画的な教職員定数改善を推進することについてでありますが、文部科学省においては計画的に教員定数改善が行われており、学校における働き方改革として、教員の持ちこま数軽減による教育の質の向上や学校運営体制の強化が目指されております。
次に、学校施設における情報通信環境、いわゆるICT環境の整備については、学校統合が決まっている花泉地域、室根地域の小学校を除く全ての小中学校の普通教室、特別支援教室について、現在、無線LANの整備を進めているところであります。
○教育部長(菅原春彦君) 新型コロナウイルス感染症に係る生活支援のうち、学校給食費についてでありますが、納付期限が5月末、6月末となっている学校給食費の支払期限の延長について、本年5月に各学校を通じて保護者へお知らせしたところでありますが、支払期限の延長を申請した保護者はなかったところであります。
7月に岩手県知事に対して提出された要望書のまち・ひと・しごとの創生に向けた支援をお願いする項目の中で、岩手県教育委員会が示している水沢工業高等学校、一関工業高等学校及び千厩高等学校産業技術科の統合計画案について、再考されるよう強く要望するとされていますが、県の計画案について、どのように認識され、どのような理由で再考を求めたのか伺います。 以上、壇上からの質問といたします。
1の(1)財政調整基金からの学校施設財産処分積立基金までの15の基金と2の暫定条例による1つの基金について記載しております。 次に、488ページをお開き願います。 488ページ、489ページは、定額の資金を運用するために設置している基金について、基金ごとの運用状況を記載しております。 以上で、一般会計及び特別会計決算の概要説明を終わります。 よろしくお願い申し上げます。
に対する風評被害対策の取り組 みについて伺う (2) 風評被害対策として、介護従事者、医療従事者への宿泊施 設の確保が必要と考えるがいかがか伺う 5 子育て環境整備の強化について 定住促進へ向けての大型施策として、子育て環境整備の強化 について以下のとおり伺う (1) 学校給食費無償化
みを検討するため、第1期総合戦略期間を1年間延長し て、第2期総合戦略を策定するとしてきたが、国、県の総合 戦略のどのような点を勘案して、新たな取り組み方向や具体 的な施策を検討しているのか伺う (3) 総合計画後期基本計画との関連性は、どのように考えてい るのか伺う 3 新たな県立高等学校再編計画後期計画
1つ飛んで、2項小学校費の1目学校管理費、学校保健特別対策事業費につきましては、国の補助を受け、小学校におきまして新型コロナウイルス感染症防止対策として、マスクや消毒液などの保健衛生用品の購入や空き教室を活用する際に必要な物品などを購入するものであります。 24ページをごらん願います。
平成18年度からは、地方の実情に応じた教職員配置が一層可能となるよう、小中盲聾学校と養護学校が個々の国庫負担制度により教職員給与費が保障されていたのを見直し、この2つの制度を1つに統合しました。 これにより、教職員の給与全体の中で特別支援学校等の職員配置を充実させるなど、学校の種類を越えた柔軟な配置が可能となり、総額裁量制のメリットをさらに生かすことができるようになりました。
那須議員への答弁でもございましたが、国民健康保険税や固定資産税など一部減免制度も始まっていますが、市民税や事業以外の固定資産税、さらには生活に欠かせない水道料金や市営住宅の使用料、保育料、学校給食費などの固定費等の中には、減免の対応となっていない状況もございます。
学習状況についてでありますが、一関市立の小中学校では国の要請により、3月4日から3月19日まで一斉休業としたところでありますが、中学校3年生については高等学校入試の影響はなかったと認識しており、小学校6年生においては学校によって状況は違いますが、多くの教科では履修済みであり、一部の学校で、一部残りのあった教科についても中学校と連携をとり、中学校の学習内容と関連づけながら学習を進めているところであります
その代替事業として、ウエブ会議システムを活用したインターネット上での学校と企業との情報交換の場を設定してまいりたいと考えております。
2項小学校費の1目学校管理費の公共施設等総合管理計画推進費につきましては、平成30年3月に閉校した旧千厩小学校の土地及び建物を学校法人阿弥陀寺教育学園に無償貸付するに当たり、不要となる浄化槽などの解体撤去に係る工事費であります。 次の学校保健事業費につきましては、非接触型体温計の購入に対する地方創生臨時交付金の充当に係る財源振りかえであります。
について伺う コロナ禍の中、自身のアルバイトや親の収入減で退学を 検討している学生が20.3%に上るとされたが、 ・ これらのアンケート結果をどのように捉えているか、所見 を伺う ・ 地元出身の学生等への支援について、どのように考え て いるか伺う (3) 学校現場