奥州市議会 2011-12-07 12月07日-03号
学力テスト結果の活用について、テスト結果からのこの教育課題というふうなものを見直されてきているのかということについてお聞きするわけですが、子供たちの学力低下を心配する声があちらこちらで大変聞こえるようになってまいりまして、その根にあるのは、日本という国は地下資源に乏しい国だと。これからの日本、これからの子供たちがどうやって生きていくのか、この世界の中で。
学力テスト結果の活用について、テスト結果からのこの教育課題というふうなものを見直されてきているのかということについてお聞きするわけですが、子供たちの学力低下を心配する声があちらこちらで大変聞こえるようになってまいりまして、その根にあるのは、日本という国は地下資源に乏しい国だと。これからの日本、これからの子供たちがどうやって生きていくのか、この世界の中で。
このような子供たちを取り巻く現状の中で、経済界やメディア、教育産業による学力低下の大合唱の中で学習指導要領が改訂されたことは周知のことと思われます。今年度から完全実施の小学校、中学校は来年度から完全実施となります。この間、全国学力テストの実施、それ以前から岩手県で行われている学習到達度状況調査や学校の特色化、選択による過度の競争が顕在化しています。
小学校から中学校へ進学した際に、環境の変化にうまく対応できず、不登校の急増、学力低下となってあらわれる中1ギャップが問題となっています。例えば平成20年度の中学校1年生の不登校生は2万3,149人で、この学年が前年に小学校6年生だったときの不登校児童は8,145人と比較しますと、約3倍にもはね上がっており、これが中1ギャップと言われます。
1点目は、脱ゆとりの授業が本格化される来春への対応についてでございますが、文部科学省は2011年から学習指導要領を全面改訂し、学力低下を招いたと言われるゆとり教育を見直す方針としました。1984年から87年にかけて臨時教育審議会は、個性重視の原則を示し、ゆとり教育路線が明確にされました。その後、週5日制が段階的に導入され、学習内容を3割減らし、総合的な学習の時間の新設が決定されました。
2011年度から学習指導要領が改まり、学力低下を心配する声を受け、授業時間とその数が、教える内容がふやされるということについてでありますが、村としてこの改まる制度についてどのような対処をしていくのかお伺いをしたいと思います。 ◎教育長(盛川通正君) 議長。 ○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。
また、平均点も総じて上昇したことから、文科省では学力低下傾向に歯どめがかかったとしています。そこで、本村の学力について現状及び向上対策についてお伺いいたします。 中項目の2番目について質問いたします。21年度から小学校の英語教育が始まります。教師の授業力の強化策について考えを伺います。 また、小中学校のスポーツの取り組みについてもあわせてご質問させていただきます。
オランダのアムステルダムにある教育到達度評価学会ですか、ここでは国際的な学力の結果が出ておりまして、日本は順位的に下がったとか、しかし歯どめがかかったとか、いろいろ言っておりますけれども、ところがそれがたしか10月10日の日の新聞に出ていたのですが、すぐ数日後の14日の朝日に大変おもしろいのが出ておりまして、それは東京の青梅第一中学校の先生、中という先生が出された本の中にあるようですけれども、「学力低下
第2点は、4月に実施された全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストにおいて子供の学力低下が指摘される中、全国的な状況を把握し、課題を明らかにする目的で小学校6年、中学校3年の学年全体を対象に43年ぶりに実施され、国語と算数、数学のおのおのの基礎的知識、活用力をテストされたのであります。同時に学習環境や生活習慣なども含めて調査を実施されたと聞いております。
かつて我が国の教育制度は、世界一であったと思っておりますが、今や世界一の優秀な学力を持つ子供たちが育っているという実感は遠い昔のこととなり、義務教育はさまざまな事件や学力低下問題で大きく揺れ動いております。今小中学校現場は、いじめや不登校、学級崩壊、児童生徒の暴力行為、続発する子供たちの凶悪事件など、荒廃はますます深刻化の度合いを深め、大きな社会問題となっております。
国内に話を戻しますと、昨今、児童・生徒の学力低下懸念が増大する中、1980年代後半のバブル経済期において、不動産転売などによる電話連絡のやりとりだけで数千万円もの利益獲得が日常化されていた時代の負の遺産として、努力、勤勉、まじめ、誠実など日本古来の徳目が喪失しつつある経過を踏まえ、今後、国全体でも減少が進み、貴重な年代に属する児童・生徒を将来健全な市民資質を備えた社会人として送り出す行政側の職務の一
学力低下や学力向上等の課題に対して、子供たちが社会に出て生活する上で身につけておかなければならない最低限の教育、つまり学力を保証するのはどのような手法を講ずるべきか伺います。 1点目として、さきに実施された全国学力テストの本市の児童生徒の結果はどうであったのか、見解を伺います。 次に、今後の学力向上については、教育委員会としてどのように改善していくのか。
次に、以前より学力低下が問題視されております。過日、4月に行われた全国学力テストの結果が発表されました。いつも点数だけの上下が問題視されていますが、むしろ本県の結果について、学年が進むにつれて学力が低下する、知識の理解度は高いが、応用力が不十分という結果が出ております。
今日の教育界は、学力低下、不登校児童生徒の増加、児童生徒数の減少などによる学校機能の変容が大きく、それに伴う教育内容や指導方法の工夫改善など多くの解決しなければならない課題が見られます。そこでお伺いをいたします。 1つは、不登校自動生徒の状況について。 2つ目は、不登校の態様について。 3つ目、不登校児童生徒への取り組みについて。
2つ目として、過半の県下学力テストの中では、学校によって、科目によっても差異はあるものの、学年の進行によって学力低下が見られるというお話がありました。この件につきましての対応策についてもお伺いしたいと思います。 3番目として、不登校やいじめなど、学校不適応問題が今なお続いているようですが、今後その対応策をどのように進められようとしているのか。
学校現場において学力低下など指摘する中で、教職員が本来の業務に力を入れられる環境をみんなでつくることも大切だと思うとの答弁がありました。
第2に、学力向上と子供の居場所についてでありますが、昨年10月の中央教育審議会答申では、ゆとり教育による学力低下を認め反省し、授業日数の増加、理数系、英語の授業日数増加を提言したことはご案内のとおりです。
一昔前、都市部と地方での所得による学習環境の違いから地方での学力低下が指摘されていましたが、今回の全体的な結果、上位を見てみると、隣の秋田県がトップで、福井、富山、石川、青森、山形など、全国にも決して県平均所得も高いとは言えず、教育費に充当する資金が潤沢な地域ではなく、比較的雪の降雪量も多いことを考えると、決して教育環境に恵まれているとは考えにくいのであります。
翌年には学力低下の論争が広がったのであります。
学力低下が問題視され、さまざまな政策が提起、実施されようとしております。また、現在、社会全体が規制を緩和する方向に向かっており、その傾向が教育にも向いております。規制を緩和すると競争が生まれますが、首都圏の学校現場ではまるで学校が商品で、保護者が消費者であるかのような関係が進みつつあります。
私は、やはり学力は向上させるべきであるということでありますけれども、この学力低下の原因となっている、なぜ今、日本では学力が低下をしてきているのか、このことについてお聞きをしたいと思います。 ○議長(松坂喜史君) 総務学事課指導監。