宮古市議会 2022-02-28 02月28日－02号
また、ひきこもり、孤独死など、社会的孤立の問題が深刻化しています。公明党は、昨年２月、社会的孤立防止対策本部を設置し、国会議員と私たち地方議員が全国の孤立の実態などについて、1,039件の聞き取り調査を実施して、提言にまとめ、孤独・孤立担当大臣に申入れをしました。
また、ひきこもり、孤独死など、社会的孤立の問題が深刻化しています。公明党は、昨年２月、社会的孤立防止対策本部を設置し、国会議員と私たち地方議員が全国の孤立の実態などについて、1,039件の聞き取り調査を実施して、提言にまとめ、孤独・孤立担当大臣に申入れをしました。
特にも孤立が懸念される独り暮らしの高齢者については、高齢者現況調査などを通じて生活状況の把握に努めながら、社会のつながりや身近な通いの場への参加を促すなど、必要な支援を行ってまいります。
生活への困り事や不安を抱えている相談者に、社会的孤立及び経済的困窮からの早期脱却と、自身が希望する自立に向けた支援を行うため、社会福祉協議会、ユニバーサル就労支援センターと連携し、アウトリーチを含む生活困窮者自立支援事業を行ってまいります。
現在は、通いの場を運営する通所型サービスが７団体、ごみ出し、草取り、買物代行のサービスを提供する訪問型サービスが１団体活動しており、高齢者の閉じこもり予防や孤立防止に努めるとともに、要支援者等の日常生活を支える側として多くの高齢者の方々に活躍していただいております。
産前産後サポート事業は、全ての妊婦とサポートが必要とされる産婦を対象とし、妊産婦の孤立感を解消することを目的に、助産師等の専門職や育児経験者による訪問相談を行うものであります。里帰りや療養等により訪問ができない場合においても、電話相談を行い、妊娠中から相談できる体制を整えております。
現在すぐ統廃合という形にはなりませんけれども、そういった形の子どもたちが中学校に行っても肩身の狭いと言えばなんですけれども、クラスの中でぽつんと孤立しないようにということで、２つの中学校の学区において小中連携と、それから中１ギャップが生じないようにということで、東は東地区の３つの小学校、それから西側は西側で５つの小学校の小小連携というものを深めておりまして、生活の在り方とか学習生活の取り組み方とか、
１つは、コロナ禍の中で居場所や交流等の場が大きく制限、制約をされ、障害者や家族の孤立感、不安が高まっていることが想定をされます。ついては、これらへの対応や支援など、市の取組の現状を伺います。 ２つ目に、障害者の雇用等への影響も懸念をされる点であります。当地域における実態はどうか、伺うものであります。
高齢者の鬱傾向が40％かつ調べますと閉じ籠もりの傾向の方も21％というようなところで、そこの背景には社会的孤立みたいなものがあるのかなというふうに思っています。市のほうでは、アウトリーチ策なども実施されていらっしゃるとは思いますけれども、鬱傾向40％、閉じ籠もり傾向21％というこの現状に対してのアウトリーチ策をどのくらい効果を発揮しているかというような、その分析についてはいかがでしょうか。
生活保護に結びつくようなケースなど様々な孤立が浮き彫りになっております。生活保護を受理されてから人に知られたくないと、社会との接点をなくす方々もいると考えられます。介護や病気、家族関係や経済苦など多くの困難が絡んで解決できないで悩んでいる人たちも、同じ宮古市民のワンチームと捉えるべきです。
災害公営住宅に入居する高齢者世帯が直面している課題は一様ではなく、またコロナ禍の影響もあり、取り巻く環境も変化する中にあって、高齢者世帯が地域社会から孤立することや孤独に悩むことを防ぎ、安心して日々の生活を送れるよう、温かく、きめ細やかな支援の継続が必要であると認識しているところであります。
地域の担い手が不足する中で、プライバシーを守りながら孤立というものを防いでいくのは、大変難しい課題であると捉えてございます。 新型コロナウイルス感染症の影響で、人との交流も制限されることを考えますと、新たなシステムといたしましては、カメラ、タブレット、スマートフォンなどの導入とかも考えていかなければならないのかなというふうに捉えてございます。
いろいろな受けない方の立場もありますので、その方たちが孤立をしないような形で、例えば民生委員が行ってくださるのであれば、丁寧にお話を聞いていただきたいと思いますけれども、その点につきましてはいかがでしょうか。 ○副議長（藤原晶幸君） 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高橋靖君） 大変申し訳ございません。ただいま御質問の中身をちょっと聞き取れなかったので、恐れ入ります、もう１回お願いいたします。
社会的孤立・孤独対策についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引く中、子供や若者、女性の自殺が増え、ＤＶ、虐待、鬱、ひきこもり、孤独死など、いわゆる社会的孤立の問題が深刻化していると伝えられています。
コミュニケーションが苦手になると、会話や近所との付き合い、外出がおっくうとなり、それらを控えるうちに意欲が低下し、気分の落ち込みなどの抑鬱状態、他者とのつながりが希薄になることによる社会的な孤立につながることが前述した国立長寿医療研究センターの研究で明らかになっております。
ゲートキーパーの役割について理解を深め、悩んでいる人を孤立させないような関わりをお願いしているところであります。民生児童委員の関わりを機に、適切な相談機関へつながった事例もあり、地域においてゲートキーパーの果たす役割は大変重要であると考えております。
そして、その親が70代、80代になり、こうして親子が社会的に孤立して、生活が立ち行かなくなった深刻なケースが目立ち始めてきているということです。 また、ヤングケアラーというのは、まだ児童生徒である少年、少女、そして青年が、通学や仕事をしながら家族の介護に当たっているという例です。全国の教育現場で調査に乗り出したと報じられていましたが、この例も高い割合で見られるようになっているそうです。
本市では、昨年度新型コロナウイルス感染症の影響により、高齢者向けのイベントの中止や外出の自粛により起こる高齢者の孤立を防止し、不安感の軽減を図るとともに、事業活動の影響を受けた市内事業者の支援を目的として、住民税非課税世帯で70歳以上の単身高齢者世帯を対象に、週１回、飲食事業者等の提供する夕食を自宅まで配達し、健康状態や安否確認等の見守りを行う配食サービス事業を６月から９月までの４か月間実施し、申込者
市といたしましては、新たに困り事を抱えた子供や家庭に支援が行き届かず、孤立することがないよう、広報やホームページ等を通じて相談窓口を周知するとともに、児童相談所をはじめ、児童福祉、保健医療及び教育関係者などで構成する大船渡市要保護児童対策地域協議会等において、情報を共有化し、一人一人の事案に合わせた支援に努めてまいります。
本市におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で高齢者が外出する機会が減っており、健康状態等の把握と孤立化の防止を目的として、夕食を週に１度配る見守り事業に昨年度から取り組んでいるところであります。
第３款民生費には、子供たちが社会的孤立に陥らないように、学習支援や不登校対応などの子供の居場所づくりや心のケアを行い、居場所を利用する子供や家庭を適時必要な行政支援につなげる取組を行う支援につなぐ子どもの居場所づくり事業などを計上しております。