花巻市議会 2000-09-05 09月05日－03号
学童クラブについては、国の定めている放課後児童健全育成事業の目的で、昼間、仕事の関係で留守にする家庭への子育て支援にあります。 学童クラブの機能といたしましては、放課後児童の適切な遊び場及び生活の場を与えて、その健全育成を図ることとなっております。したがいまして、塾とか習い事の教室とは違っているものでございます。
学童クラブについては、国の定めている放課後児童健全育成事業の目的で、昼間、仕事の関係で留守にする家庭への子育て支援にあります。 学童クラブの機能といたしましては、放課後児童の適切な遊び場及び生活の場を与えて、その健全育成を図ることとなっております。したがいまして、塾とか習い事の教室とは違っているものでございます。
本条例は、少子化に伴う子育て支援のため、乳幼児の医療給付について対象者を拡大しようとするものでありまして、現在４歳未満児まで対象としている医療給付費を、入院の際の医療費について就学前児童までを対象としようとするものでございます。 以下、条例の内容について御説明申し上げます。お手元に配付しております議案第４４号資料もあわせてごらんくださるようお願いいたします。
また、釜石・大槌地区でも子育て支援情報誌を発行するなど、子育てへの支援もいたしております。さらには市内公立幼稚園でも３歳児を対象とした保育を導入いたしております。 しかしながら、女性の社会進出が増加している現況下にあって、安心して産み育てる観点から、ゼロ歳児から２歳児までの育児環境の整備も必要と存じます。
当市におきましても、平成１１年に花巻市児童育成計画を策定し、多様なニーズに応じた保育サービスとして、低年齢児保育、延長保育、一時保育など、利用者側の立場に立った保育を実施する一方、地域での子育て支援として子育て支援センターにおいて親子サークルを育成するとともに、保育園の園庭開放や子育てサロン開設により子育ての悩み相談に対応しておるところであります。
次に、子育て支援についてお伺いをいたします。少子高齢化は大きな社会問題であり、この議場におきましてもそれぞれさまざまな角度から議論のあったところでございます。政府も事あるごとに少子高齢化対策を唱えてまいりましたが、結果的にその内容は国民への負担増と給付の削減であり、なぜか公共事業をばらまくための都合のよい口実をしてきたのであります。
そうは言ってもやはり少子化、あるいは核家族が進む中で、保育所が持つ地域の子育て支援センターとしての位置づけという役割というのは大変大きなものがあるわけであります。私はそういった意味で、やはり職員の配置基準、あるいは配置体制の問題もありますけれども、現場と行政といいますか、宮古市でいいますと地域福祉課と。
２点目の子育て支援についてお伺いいたします。 今年度よりいよいよ本格的に少子化対策が始まり、毎日子育てに関する記事が新聞に載るようになりました。特に、このところ少年犯罪が多発、その誘因の一つとして親子関係が重要視されております。また、乳幼児の虐待が問題となり、児童虐待防止法が成立されております。
（趣旨）子育て支援の確立に向け、公的責任を明確にして施策の充実を図るよう強く要望する。 （理由）第 140回通常国会において、子育て環境の整備を図ることとして児童福祉法が改正されたところであるが、子育て支援の確立に向けて、公的責任を明確にして施策の充実を図ることが必要になっている。
また、家賃補助についてでございますが、子育て支援策として、ゼロ歳児保育、延長保育等、数多くの支援メニューが制度化されておりますが、現在、家賃補助については国においても補助制度がなく、県内でも家賃補助を実施している市町村はなく、現時点では家賃補助制度の創設は考えておらないところであります。 ○議長（畠山幸治君） 箱崎英喜君。 ◆１４番（箱崎英喜君） それでは、再質問させていただきます。
まず初めに、子育て支援対策の充実と促進についてお伺いいたします。急速に進行している我が国の少子化傾向の要因については、いろいろと言われておりますが、各種の世論調査では、経済的理由で子供が産めないということが一番多く、あわせて子育ての環境充実を求める声が高い比率を占めております。
この主な内容を見ますと、保育サービス等子育て支援サービスの充実、労働雇用環境の整備、教育環境の整備、母子保健医療体制の整備等で８分野にわたるものでございます。 質問の保育料の軽減につきましても、子育て世代の経済的負担の面から、大変重要なことと考え、当市では、既に最高額の見直しなども図ったところでありますし、国の保育所徴収金基準額に対しましても軽減を行っているところであります。
また、次代を担う子供たちの教育環境整備として、宮野目小学校校舎、桜台小学校体育館、矢沢小学校給食共同調理場の改築を図るとともに、少子化対策として宮野目保育園、南城保育園の改築整備や、子育て支援センターの設置に努めてまいったところであります。
また、学習機会の提供につきましては、青少年・女性・高齢者など、各年齢層の課題に応じた各種セミナーや講座をはじめ、環境保全、子育て支援、男女共同参画に関する講座の開設に努めてまいります。教育振興運動につきましては、学校、家庭、地域、行政が一体となって青少年の健全育成に努めてまいります。
児童福祉につきましては、乳幼児保育の充実を図ってまいりましたが、引き続き保育所を地域の子育て支援の拠点と位置づけ、子育て相談に応じながら家庭における養育を支援してまいります。 児童館、へき地保育所、学童の家の利用料は、現在無料となっておりますが、公平性の観点から保護者のご負担をいただきたいと考えております。一方、保育料につきましては、３歳以上児の最高額を引き下げ、保育環境の整備を図ってまいります。
子供を大切にするまちづくりにつきましては、子供を取り巻く環境が大きく変化してきている中、家庭や地域の子育て支援機能の充実が重要であることから、少子化対策臨時特例交付金の活用による保育所の施設整備や学童保育所の新築整備を図ってまいります。 青少年の健全育成につきましては、青少年の健全な育成と非行防止を推進するため、関係機関及び関係団体と連携を密にした活動を展開してまいります。
しかし、その中には子育て支援のための部屋を設けたということもございますので、これらを中心にということで考えるならば、やはり北の地区は南巣子保育園がそれに当たるのかなというふうには思っております。
公の施設の効率的な管理運営につきましては、子育て支援を目指したエンゼルプランの中で保育所の適正配置を行うこととしたほか、施設の民間委託を推進することとして、総合体育館、老人福祉センター及び身体障害者福祉センターの管理運営と市民文化会館の音響等業務をそれぞれ民間に委託したところであります。
最後に、少子化対策及び子育て支援についてお聞きします。今日本は、高齢化社会を迎えると同時に少子化社会へも進んでいるのが現状と言えると思います。高齢化社会を支えていくために介護保険制度が開始されようとしておりますが、少子化に対する対策は、骨格としての制度が十分に確立している状況にはありません。
あわせて、少子化に歯どめをかけるべく、子育て支援策としての重点施策を伺います。 次に、障害を持つ子供の保育事業の充実を示しておられるわけでありますが、保育、医療、教育、福祉のネットワークを構築し、一体的な取り組みが課題であるとしております。具体的にどのような策であるのかお伺いいたします。 ３点目として、９月の決算特別委員会で質問した経緯がありますが、実施を願うべく改めて質問いたします。
市の子育て支援策を男女共同参画という視点から見直しながら、各種制度の見直しや適用を行う必要についてお伺いいたします。 最後に、教育行政についてお伺いいたします。 最初に、学校図書館司書配置についてでありますが、この配置については、昨年に続き県要望に取り上げている姿勢には心強さを覚えるものです。その県要望について、若干お伺いいたします。