滝沢市議会 2017-09-12 09月12日－一般質問－03号
２点目は、子どもセンター、いわゆる子育て世代包括支援センターでございます。平成32年度までには設立するよう求められている子育て世代包括支援センターは、本市において平成30年度の設立を目指しているとお伺いしましたが、この子育て世代包括支援センターはどのような趣旨のもとに設立しようとしているのか、その計画内容及び設立への進捗状況についてお伺いいたします。
２点目は、子どもセンター、いわゆる子育て世代包括支援センターでございます。平成32年度までには設立するよう求められている子育て世代包括支援センターは、本市において平成30年度の設立を目指しているとお伺いしましたが、この子育て世代包括支援センターはどのような趣旨のもとに設立しようとしているのか、その計画内容及び設立への進捗状況についてお伺いいたします。
国では、2016年、児童福祉法の改正を行い、子育て世代包括支援センターの設置、日本版ネウボラを各市町村で行うことを義務づけました。ネウボラは、フィンランドにおける子育て支援拠点の呼び名で、アドバイスを行う場所という意味です。 日本版ネウボラ、子育て世代包括支援センターの設置について、市の考えを昨年12月、私は一般質問でお尋ねをいたしました。
私は、さきに通告いたしました子育て世代包括支援センターの計画推進について、総合教育会議について市長にお伺いいたします。 ３月議会において、子育て世代包括支援センターの取組みについて質問をいたしました。
当市においても、本年度から妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を行うことを目的に、一関保健センターの１階にありますこどもセンター内に子育て世代包括支援センターの機能を設けたところでございます。 また、本年度策定予定でございます第５期一関市障がい福祉計画には、策定に関する国の基本指針に即して、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築、これも定めることとしているところであります。
一例を挙げますと、子育て世代包括支援センターの全国展開、低所得者を対象とした大学進学の際の給付型奨学金の創設などであります。 岩手県では子供の将来がその生まれ育った環境に左右されず、自分の将来に希望が持てる社会の実現を目指すための基本指針として、平成28年度にいわて子どもの貧困対策推進計画を策定し、市町村と連携のもと、施策の展開を図ることとしております。
3つ目、子育て世代包括支援センターの役割を伺います。 3点目です。 ＩＬＣ誘致による人口対策、子育て支援についてであります。
果が期待されているが、当市においての状況を伺う (2) 子育て支援 ・ 市内の公立保育園における降園時間や延長保育、保育 日数等について差異があるように思われるが、現状はど のようになっているのか伺う ・ 本年度から始まった幼稚園の預かり保育の状況を伺う ・ 子育て世代包括支援センター
１つ目、昨年３月の一般質問で取り上げさせていただきましたが、妊娠期から子育て期の切れ目のない相談支援を行う子育て世代包括支援センターの設置が、本市でも来年度からいよいよ始まります。産前産後ケア事業は、昨年１０月から市内に県内初でスタートした民間団体に委託すると伺いましたが、時系列にどのような支援を行うのか、また、その周知方法についてお伺いいたします。
12月定例会の答弁で、子育て世代包括支援センターを母子保健包括支援センターとして法的に位置づけ、平成29年４月１日からの設置が努力義務として規定がされたとし、今後は乳幼児に対する虐待の予防と早期発見、虐待の相談業務、通報に対する専門職の配置により、妊娠期から子育て期にわたる総合的相談や支援体制のさらなる充実を目指し、平成29年４月１日からの設置体制に向けて体制づくりを進めたいと述べておりました。
また、母子保健や育児に関するさまざまな悩み等に円滑に対応するため、新たに保健師の資格を持つ相談支援員を配置し、妊娠期から子育て期にわたる継続的な相談支援を提供するワンストップ拠点として、花巻保健センターに子育て世代包括支援センターを設置するとともに、県内初の産前産後ケアを日帰りで受けられる施設が昨年１０月に開設されておりますことから、妊産婦が抱える妊娠、出産に関する悩み相談や育児指導、退院直後の母子
一方、母子保健法の改正により、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援をするため、ワンストップ拠点として子育て世代包括支援センターをおおむね平成32年度末までに設置するように定められておりますので、これに含めてさらによりよい体制のあり方を研究してまいります。 次に、次代を担う若者が育ち、新たな価値の創造に挑戦するまちを目指しますについてのご質問にお答えいたします。
また、子育て世代包括支援センターについて、平成27年６月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針等において、妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対して総合的な相談支援を提供するワンストップ拠点の整備を図るようにと示されていますが、その現状と取組みについてお伺いいたします。 以上、登壇しての質問といたします。 ○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
子育て世代包括支援センターを設置し、要保護児童対策地域協議会とも連携しながら、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うとともに、「赤ちゃんの駅」の認定等により、子育てに優しいまちづくりの機運の醸成に努め、安心して子育てができる環境づくりを進めてまいります。
子育て支援については、妊娠期から子育て期までの子育て世代の身近な相談窓口として、新たに子育て世代包括支援センターを設置し、母子保健コーディネーターによる相談支援を実施するなど、きめ細かな支援を提供いたします。
国は、妊娠期から子育て期まで、母子の心身のケアや育児サポートを切れ目なく支援していく体制を構築するため、子育て世代包括支援センターの設置を、平成32年度までに全国展開していきたいとしております。
一方、母子保健法の改正法により、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援をするため、ワンストップ拠点として子育て世代包括支援センターをおおむね平成32年度末までに設置するよう定められました。この設置の検討が必要となっておりますので、これにあわせてさらによりよい体制の検討をしてまいりたいと考えております。 次に、共助による除排雪の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
継続して子育てを支援する子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）の開設を目指すべきと考えます。ネウボラはフィンランドにおける子育て支援拠点の呼び名で、アドバイスする場所という意味です。子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）の開設について市長のお考えをお伺いいたします。 産前産後の切れ目ない子育て支援を行う上で大切なのは産後ケア事業です。
次に、大きな２題目、子育て世代包括支援センターの設置についてお伺いいたします。
状況や利用状況等 (2) 総人口や年代別人口についての今後の見通し (3) 公共施設等の維持管理・更新等に係る中長期的な経費 やこれらの経費に充当可能な財源の見込み (4) 公共施設等の管理部門の一元化 (5) 問題・課題及び今後の対応 (6) 住民への周知 ２ 子育て世代包括支援センター
今後は、引き続き待機児童解消等の推進に向けた取り組みを行うとともに、子供の貧困対策とひとり親家庭対策の推進や、妊娠、出産から子育てまでの切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援センターの開設を予定していることから、関係部署や機関との協議を行いながら、国の支援策を反映させて積極的に取り組んでまいります。