雫石町議会 2021-03-02 03月02日－一般質問－03号
また、復帰した子供たちはいるかということについても、いますが、ベースキャンプをどっちにするかみたいなところもありまして、今はっきりと、どんぐり卒業して、はい、学校に戻りましたという子供たちについては、今年度はまだいませんけれども、学校に通わなくなってどんぐりに通って、そして徐々に学校に通い出している子供、そしてまたどんぐりに来ている子供等が様々おることもそのとおりでございます。
また、復帰した子供たちはいるかということについても、いますが、ベースキャンプをどっちにするかみたいなところもありまして、今はっきりと、どんぐり卒業して、はい、学校に戻りましたという子供たちについては、今年度はまだいませんけれども、学校に通わなくなってどんぐりに通って、そして徐々に学校に通い出している子供、そしてまたどんぐりに来ている子供等が様々おることもそのとおりでございます。
また、子供たちに対しても、それこそさっきの質問ではないですけれども、障害とか何かを早く見つけながらやるというふうな方向とか、また子供等の、それこそ今民間の皆さんが苦労されていることを多分お受けして、今の質問になったというふうに思いますので、それらについてこれからどういうふうに持っていけばいいのか、子供の数が減った中で、当然保育士さん等の数も減っていくわけでございまして、なかなか来ないというふうな現状
また、東日本大震災への支援により市で備蓄しておりました大人用マスクの一部につきまして、高齢者や子供等の関連施設等に対して、関係機関や団体の協力を得ながら６万枚を上限に３月23日から順次配布することに決定いたしました。 私からは以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君） それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
それから、ゼロ歳から２歳等についての今の高過ぎるのではないかというふうなことについては前々からご指摘いただいているところでございまして、それを比較すればそうなりますが、ほかの部分とか何かに、子供等についての、子育てに使っている費用とか何かについて言えば、二戸のほうが病児保育にしてみてもほかにしてみても、児童クラブにしてみても、そっちに使っている部分というのがありまして、いずれ全体的に検討してまいりますが
それから、適応指導教室でございますが、現在、常時ほぼ毎日のように適応指導教室のほうに来ている子供たちですが、６名か７名ぐらい常時来ておりますが、ほかに月数日来る子供、あるいは体験的に通級してみる子供等がございますので、多いときには10名近くの子供がいるというような状況も見られるところでございます。 以上でございます。 ○議長（佐藤修孝君） 菅原明議員。
そのスタートとして、高齢者、障害者、子供等、全ての地域住民が抱えるさまざまな分野にわたる生活課題を解決するための包括的支援体制の構築や、高齢者と障害者が同一の事業所でサービスを受けやすくするための共生型サービスの創設等の関係法律の改正を盛り込んだ地域包括ケアシステム強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案が閣議決定されております。
先ほど申し上げましたとおりに、要保護児童対策地域協議会というふうなものの中で要保護児童の早期発見や適切な保護のため、関係機関が、その子供等に対する情報や考え方を共有することで今対応しているところでございます。 ○議長（菅原恒雄） 鳩岡教育長。 ◎教育長（鳩岡矩雄） 市長が回答したとおりです。 ○議長（菅原恒雄） 畠中議員の質問を終わります。 本日はこれにて散会いたします。
また、各自治体については、新聞等を見ますと子供住んでと医療助成合戦とかさまざまな部分の中で、向こうがこっち、医療費はこっちが中学校までいった、高校までいった、片や小学校までいった、だからこちらに住んでとか、いろいろ医療費の合戦を上げることによってさまざまな競争みたいにしてやっているわけでございますが、そういうのではなく、先ほどのまた繰り返しになりますが、全国市長会といたしましては、子供等については一律国
スクールソーシャルワーカーは、貧困家庭の子供等を早期の段階で生活支援や福祉制度へつなげる役割があり、今年度増員したことにより二戸市でもスクールソーシャルワーカーの活用が図られ、一層充実した教育相談体制が整備されたところであります。
第14条は施設型給付費の額の通知等に係る基準を、第15条は特定教育・保育の取り扱いに係る基準を、第16条は特定教育・保育の評価等に係る基準を、第17条は子供等に対して行う相談及び援助に係る基準を、第18条は子供の体調が急変した場合等において講ずべき措置に係る基準を、第19条は保護者に関する市への通知に係る基準を、第20条は運営規程に係る基準を、第21条は職員の勤務体制等に係る基準を、第22条は利用定員
子供の医療費助成の所得制限についてのご質問でございますが、年少扶養控除廃止に伴う市民税増税分は既に子供等に関する事業に活用してございます。今回限られた財源の中で市の単独事業として、対象児童を小学校卒業まで拡大するものであり、これまで乳幼児やひとり親家庭の児童への医療費助成に所得制限を設けていることも踏まえ、所得のある方には負担をお願いするというものであります。
これも水が入っていないからですが、周辺が完全に今は草むらになったりして、小さい子供等がああいうところに落ちたとか、そういったことになってからではやっぱり手おくれなのかなと。そういう意味では、これも早急にやはり、あれは取り壊ししかないと思うのですが、そういったものが１つあります。 それからあとは、校庭の端のほうに結構遊具施設がありました。
さらには、高齢者、障害者、子供等への福祉が不足しているからなどとなっております。住んでみたい町、住み続けたい町とはほど遠い状況で、人口が減るのもしようがないのかななんという思いもしております。 岩手県で人口が横ばいなのは、滝沢村なり金ケ崎町だと、このように聞いております。特にも、お隣の金ケ崎町では１人あたりの所得が、平成19年度には奥州市と比較しまして年間120万円もの差があったと。
さらに、県や他市町との連携につきましては、現在、県教育委員会指定の問題を抱える子供等の自立支援事業への取り組みや近隣の市町と定期的な情報交換を行っておりますので、今後とも県や他市町と情報を共有し、連携しながら不登校問題の解消に努めてまいります。 ○議長（渡辺忠君） ９番関笙子議員。 ◆９番（関笙子君） ありがとうございます。
問題を抱える子供等の自立支援事業の内容、不登校の状況、居場所、利用、通級の状況でございます。 １、問題を抱える子供等の自立支援事業の内容。（１）、二戸市不登校対策委員会の設置。問題を抱える児童生徒やその家庭への支援、指導を行うために教育委員会、福祉や保健等、地域の関係機関から成る部局横断的な不登校対策委員会を設置し、不登校児童生徒に対する支援策の検討を行う。
そのほかにも、高齢者、障害者、子供など、身体の状況、世代を異にする集団が場を一つとして過ごすことにより、高齢者の表情が豊かになる、子供等の交流を契機として体力が回復する、障害者、高齢者に対する配慮が自然に身につくことなどが挙げられます。
沿岸部等の被災の大きかったところで、家族のうちでも配偶者あるいは子供等が亡くなった場合の弔慰金の支給先が実際には兄弟姉妹が一緒に住んで、生計も一緒になっていたというようなことが抜けていたというようなこともございまして、それらを今回の法整備で整理するという内容のもので追加されたものでございます。 ◆16番（角掛邦彦君） 議長。 ○議長（山谷仁君） 16番角掛邦彦君。
次に、子供等の医療費助成の拡充についてのご質問にお答えいたします。初めに、今年度に実施しました新たな村単独助成の金額についてでありますが、平成23年４月診療分より３歳から６歳までの未就学児の医療費受給者負担額を外来で1,500円から750円に、入院で5,000円から2,500円と半額にする村単独の助成措置を講じたところであります。
問題を抱える子供等の自立支援事業について質疑がございました。不登校の生徒は、平成１９年度は１２名、２０年度は２４名、２１年度は２７名、２２年度は２５名と、１９年度は少なかったわけですけれども、最近はふえているということでございます。これは年間３０日以上の不登校の生徒さんだそうでございまして、県からの研究委託事業であるということで、今年度は奥州市と釜石市と我が二戸市が対象だということでございます。
問題を抱える子供等の自立支援事業の詳細でございます。 １、事業の目的、不登校など生徒指導上の課題について、①関係機関等と連携した取り組み、②未然防止、早期発見・早期対応につながるような取り組みを推進し、その有効性について調査研究する。 ２、内容でございます。（１）は二戸市不登校対策委員会の設置。