花巻市議会 2019-06-03 06月03日-02号
平成28年3月定例会の照井明子議員からの一般質問にお答えしておりますが、市といたしましては、国全体での公契約法の早期制定が必要であると述べており、賃金条項などは特に、各市町村が独自のものを定めた場合、それぞれの市町村における事業者の競争力に影響するものでありますことから、各市町村がそれぞれの公契約条例に定めるよりも、全国一律の公契約法において定めるべきものであるとの考えについては変わっていないところであります
平成28年3月定例会の照井明子議員からの一般質問にお答えしておりますが、市といたしましては、国全体での公契約法の早期制定が必要であると述べており、賃金条項などは特に、各市町村が独自のものを定めた場合、それぞれの市町村における事業者の競争力に影響するものでありますことから、各市町村がそれぞれの公契約条例に定めるよりも、全国一律の公契約法において定めるべきものであるとの考えについては変わっていないところであります
これにつきましては、東北市長会においても、取りまとめました国に対する要望において、公契約法の早期制定を求める内容も含まれておりますし、当市としてはその公契約法の制定の動き、あるいは岩手県内や県内自治体の動向なども注視しながら、どのような方法で対応していくべきかということについては、まず市長、市の中で、担当部署が中心となって研究していくようにお願いしたいと考えている次第でございます。
さらに、東北市長会において取りまとめた国に対する要望の中に、公契約法の早期制定を求める内容が含まれていると、そのように理解しておりますことから、当市といたしましては、岩手県や他自治体の動向などを注視ながら地方版総合戦略の位置づけ等、地方版総合戦略と直接関係があるかどうかは検討の余地ございますけれども、この問題については、どのような方法で対応すべきか研究してまいりたいと考えております。
当花巻市議会におきましても、平成17年9月定例会で国に公契約法の制定を求める意見書を送付する等、積み重ねがありましたし、また、今日全国では野田市を初め、川崎市、多摩市、相模原市、国分寺市、渋谷区、前橋市、江戸川区、足立区、直方市、東北では山形県、秋田市などと、12自治体がこの条例を制定をしてまいりました。特に最近二、三年の間に倍増するという状態となっていることは皆さん御案内のとおりであります。
公契約法を求める陳情あるいは請願は、平成23年1月現在、全国42都道府県847の議会で採択をされております。そして国への意見書の数は864件となっており、当市議会におきましても平成17年9月定例会におきまして、公契約法制定など公共工事における建設労働者の適切な労働条件を求める陳情が採択されているところでございます。
また、花巻市議会では、平成17年9月に「公契約法制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保を求める意見書」を可決し、国において公契約法の制定を検討するよう求めてまいりました。また、本年9月定例会においては、若柳良明議員からも公契約条例について一般質問してきたところでございます。 そこで、1つは、野田市が全国800自治体に条例制定を呼びかけ、国が法整備を行うよう求めております。
平成17年 9月 定例会(第5回)平成17年9月21日(水)議事日程第6号平成17年9月21日(水)午前10時開議 第1 委員長報告 第2 議案第90号 花巻市教育委員会委員の任命に関し同意を求めることについて 第3 議案第91号 平成17年度花巻市一般会計補正予算(第4号) 第4 意見書案第35号 公契約法制定など、公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保を求める意見書の提出について 第
第37号陳情公契約法制定など、公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保を求めることについてを議題といたします。 本陳情は、建設常任委員会に付託いたします。 第38号陳情花巻東高等学校への支援・助成を求めることについてを議題といたします。 本陳情は、文教福祉常任委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。