大船渡市議会 2010-09-10 09月10日－03号
そこで、（１）番の環境配慮契約法に関する取り組みについて質問をします。公用車などの物品や電力を購入する際に、価格だけではなく、二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの排出削減も考慮するように定めた法律があります。その法律の中には、地方公共団体等の努力義務が明示されています。当市における環境配慮契約の取り組みの現状についてお伺いをいたします。 次に、（２）番、防犯灯のＬＥＤ化について。
そこで、（１）番の環境配慮契約法に関する取り組みについて質問をします。公用車などの物品や電力を購入する際に、価格だけではなく、二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの排出削減も考慮するように定めた法律があります。その法律の中には、地方公共団体等の努力義務が明示されています。当市における環境配慮契約の取り組みの現状についてお伺いをいたします。 次に、（２）番、防犯灯のＬＥＤ化について。
諸外国においては、1949年６月にＩＬＯで採択された第94号条約「公契約における労働条件に関する条約」が2000年12月現在、59カ国で批准され、公契約にかかる賃金を確保する法律、いわゆる「公契約法」の制定が進んでいます。 基幹産業である建設業を健全に発展させ、工事における安全や品質の確保とともに、雇用の安定や技能労働者の育成を図るためには、公共工事における新たなルールづくりが必要です。