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52件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-07 一関市議会 第68回定例会 平成30年12月(第3号12月 7日) 実は昭和25年にこの契約を制定しようという動きがありました。  それが頓挫してしまうわけですが、国会の中でもそういう動きがあったということと、それから7、8年前のデータですが、都道府県と市町村で、国が契約をつくりなさいという意見書を提出した件数は850件を超えております。  これは数年前のカウントでありますので、今はもう少しふえているかもしれません。   もっと読む
2018-09-03 一関市議会 第67回定例会 平成30年 9月(第4号 9月 3日) 2つ目の理由といたしましては、千葉県野田市が公契約条例を制定してから9年が経過し、この間、公契約条例を制定した自治体は全国で35団体にとどまり、全国の自治体への広がりを見せておらず、一方で、自治体の議会においては、国に対し公契約の制定を求める意見書等を採択した団体が882団体に上り、公契約に係る基準は国が法律で定めるべきとの意見が根強いものであると判断したことであります。   もっと読む
2018-03-08 釜石市議会 平成30年  3月 定例会(第1号)-03月08日−04号 こういう中で、本年4月から開始となる有効契約が通算5年を超えた人は無期雇用に転換できる労働契約の無期転換ルールというのが始まります。そのときに、今のもろもろの活動には必ず社会福祉基本計画がかかわっているようにも見ています。 もっと読む
2017-12-12 釜石市議会 平成29年 12月 定例会(第5号)-12月12日−02号 御承知のとおり、公契約・条例とは、国や自治体が公共事業を民間に委託する契約を結ぶ場合、公契約にかかわる労働者の最低賃金を定め、受注者に最低額以上の賃金を支払うことを義務づける法律や条例で、本来的には国が定めるべきものですが、日本では1950年に労働基準法制定後、当時の労働省が国等の契約における労働条項等に関する法律案要綱というものを発表した経緯があります。 もっと読む
2017-09-12 北上市議会 平成29年度  9月 通常会議(第225回)-09月12日−02号 もう一点、委託先である社会福祉協議会の関係なのですけれども、今の財政的、予算措置について、そのあり方についてなのですが、実は委託を行う上で、社会福祉協議会では相談員は臨時的任用で今行われているということでありまして、来年4月以降は労働契約の施行から5年を迎えるということなどもありまして、今後5年を超えて継続する場合にはいわゆる無期の雇用にしなければならないということなども背景にありまして、今の社会福祉協議会 もっと読む
2016-09-05 一関市議会 第58回定例会 平成28年 9月(第4号 9月 5日) それから、もう一つ、これは法令的にいえば、労働基準法なり雇用契約の第1条、第2条に何が書かれているかというと、働く人の待遇については、労使が話し合って決めていくということが労働基準法に、契約に定められているわけです。  話し合って、それは上がるときも下がるときもあるわけですけれども、しかし、話し合ってお互いに合意して決めていくというのが、これが労働法制の基本です。   もっと読む
2016-03-08 北上市議会 平成28年度  3月 通常会議(第219回)-03月08日−03号 平成25年4月1日、改正が施行された労働契約では、平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約については、通算して継続期間が5年を超えたときには、労働者の申し込みにより無期労働契約に転換すると規定されており、平成30年、すなわち来年4月以降は、5年以上継続して雇用されている者については無期労働契約に転換しなければならないということになります。 もっと読む
2016-03-03 花巻市議会 花巻市議会 会議録 平成28年  3月 定例会(第1回)-03月03日−04号 これにつきましては、東北市長会においても、取りまとめました国に対する要望において、公契約の早期制定を求める内容も含まれておりますし、当市としてはその公契約の制定の動き、あるいは岩手県内や県内自治体の動向なども注視しながら、どのような方法で対応していくべきかということについては、まず市長、市の中で、担当部署が中心となって研究していくようにお願いしたいと考えている次第でございます。   もっと読む
2015-06-02 花巻市議会 花巻市議会 会議録 平成27年  6月 定例会(第2回)-06月02日−03号 さらに、東北市長会において取りまとめた国に対する要望の中に、公契約の早期制定を求める内容が含まれていると、そのように理解しておりますことから、当市といたしましては、岩手県や他自治体の動向などを注視ながら地方版総合戦略の位置づけ等、地方版総合戦略と直接関係があるかどうかは検討の余地ございますけれども、この問題については、どのような方法で対応すべきか研究してまいりたいと考えております。   もっと読む
2014-12-10 一関市議会 第50回定例会 平成26年12月(第5号12月10日) 市民環境部長の説明では、地方自治法、あるいは労働契約に基づいてこのように5年、あるいは3年を定めようとしているという答弁がありました。  これを正確に説明を願いたいというふうに思います。  4点目、一関市の、これからできる地域協働体に対する財政援助について、多くの準備をしているところ、あるいは既にできたところで心配をしています。   もっと読む
2014-03-05 花巻市議会 花巻市議会 会議録 平成26年  3月 定例会(第1回)-03月05日−03号 当花巻市議会におきましても、平成17年9月定例会で国に公契約の制定を求める意見書を送付する等、積み重ねがありましたし、また、今日全国では野田市を初め、川崎市、多摩市、相模原市、国分寺市、渋谷区、前橋市、江戸川区、足立区、直方市、東北では山形県、秋田市などと、12自治体がこの条例を制定をしてまいりました。特に最近二、三年の間に倍増するという状態となっていることは皆さん御案内のとおりであります。   もっと読む
2014-03-04 北上市議会 平成26年  3月 定例会(第194回)-03月04日−02号 特に話題になったのが、昨年度、改正労働契約がこの自治組織にも適用になるということがありまして、要は5年以上雇用していれば、基本的には終身雇用になると、これにどう対応していくかというのが地域にとって非常に大きな関心事となっております。 もっと読む
2013-09-24 釜石市議会 平成25年  9月 定例会(第6号)-09月24日−05号 そういうようなものを支援するために、国土交通省さんのほうでも来年度の予算に2.5億円ほど概算要求していただいて、市町村のほうに入ってきて、弁護士さんとか会計士さんが入っていくその契約の関係とかなんかも市町村を指導していきましょうというような制度も来年度から出ますので、そこら辺も活用しながら、いろいろアセットマネジメントの話とか今議会でも出ていますので、どうやって維持管理していくか、それは道路に限らず もっと読む
2013-09-11 北上市議会 平成25年  9月 定例会(第190回)-09月11日−03号 そして、冒頭にも申し上げました公契約における労働条項に関する条約、ILO第94号についてと国の公契約の制定、これはまだ未制定となっておりますが、これについてどのような考えを持っているか伺います。   もっと読む
2012-09-12 花巻市議会 花巻市議会 会議録 平成24年  9月 定例会(第3回)-09月12日−03号 契約を求める陳情あるいは請願は、平成23年1月現在、全国42都道府県847の議会で採択をされております。そして国への意見書の数は864件となっており、当市議会におきましても平成17年9月定例会におきまして、公契約制定など公共工事における建設労働者の適切な労働条件を求める陳情が採択されているところでございます。 もっと読む
2012-06-20 北上市議会 平成24年  6月 定例会(第177回)-06月20日−03号 公契約条例は、公共事業等における品質の向上や適正な労働条件の確保などを通じ、地域社会の発展と住民福祉の向上を図ることを目的としており、当市においても入札契約制度改革を進めるに当たって重要なテーマと認識し、国や他自治体の公契約や条例制定の動向を注視しつつ、粗雑工事や労働環境の悪化を招くおそれのある低入札価格での落札防止の取り組みについて検討してきたところであります。   もっと読む
2010-12-09 北上市議会 平成22年 12月 定例会(第166回)-12月09日−04号 一方、国のほうについても公契約というものの制定がどうなるのかということも見てまいりましたが、いまだ国のほうは制定になっておらないという状況でございます。  それで、野田市の状況でございますが、既に2月1日に施行されまして動いたわけなのですが、早速その改正条例が出ております。 もっと読む
2010-09-17 大船渡市議会 平成22年  決算審査特別委員会-09月17日−総括質疑−03号 一般質問の中で環境配慮契約ということを取り上げさせていただいたわけなのですけれども、非常に私自身この地球温暖化問題は重要な問題であるなということで再度取り上げさせていただきます。   当局のほうの答弁では、地球温暖化対策推進実行計画というのを、最新の広報を持ってきましたけれども、発表されておりますけれども、ちょっと触れさせていただきます。 もっと読む
2010-09-10 大船渡市議会 平成22年  第3回 定例会-09月10日−市政に対する一般質問−03号 そこで、(1)番の環境配慮契約に関する取り組みについて質問をします。公用車などの物品や電力を購入する際に、価格だけではなく、二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの排出削減も考慮するように定めた法律があります。その法律の中には、地方公共団体等の努力義務が明示されています。当市における環境配慮契約の取り組みの現状についてお伺いをいたします。   次に、(2)番、防犯灯のLED化について。 もっと読む
2010-09-08 釜石市議会 平成22年  9月 定例会(第4号)-09月08日−03号 国や地方公共団体が物品やサービスを購入する際に、価格だけではなく、二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの排出削減も考慮するように定めた環境配慮契約が平成19年に成立をしております。6月に発表された環境省の調査によりますと、地方自治体の規模によって、環境配慮契約に対する認知度に差があることが明らかになっております。 もっと読む