滝沢市議会 2014-06-18 06月18日－議案説明・一般質問－01号
大阪市などでは、この就労促進というのには昔から取り組んでおられまして、福祉事務所とハローワークとの連携が以前からなされているのだそうですが、本市の場合は今始まったばかりですが、ハローワークと福祉事務所の連携というのはございますでしょうか、確認をしたいと思います。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（主浜照風君） 議長。 ○議長（黒沢明夫君） 主浜健康福祉部長兼福祉事務所長。
大阪市などでは、この就労促進というのには昔から取り組んでおられまして、福祉事務所とハローワークとの連携が以前からなされているのだそうですが、本市の場合は今始まったばかりですが、ハローワークと福祉事務所の連携というのはございますでしょうか、確認をしたいと思います。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（主浜照風君） 議長。 ○議長（黒沢明夫君） 主浜健康福祉部長兼福祉事務所長。
これに加え、大阪市環境科学研究所が平成24年10月に同様の実験装置を用いた検証を行い、その結果、採取方法や測定方法に問題がないことが確認をされております。 以上のことから、放射性物質に汚染された農林業系副産物の焼却処理については、現在の管理方法で十分に処理がされていると認識をしているところでございます。 次に、宮古市における空間線量率の上昇の原因についてのご質問にお答えいたします。
ですから、今全国でかなりワンマン的な首長が出ていまして、例えば大阪市のような大変な教育現場に混乱をもたらしているし、次々に首長の教育にかかわる政策といいますか、出されてくる中で今いかに教育の自主性、自由を守らないと、もう現に教育委員会の法律が変えられる前であっても今実際に起きていることですから、首長が教育にかかわる方針を決めるということは、そういう介入というのを生む可能性が大きくなるというふうに思っているのですが
過日開催しました他自治体による被災地支援フォーラムに御参加いただいた遠野市、荒川区、三条市、大阪市の職員からも、支援における日ごろからの顔の見える関係の構築の重要性が異口同音に語られておりました。 当市といたしましては、自治体関係については、防災面での相互支援にとらわれることなく、観光面、文化面など、さまざまな分野での交流を図り、顔の見える関係を構築することが非常に重要なことと認識しております。
この防食対策をすると、60年以上にわたり外面防食性を有し、高い機能を保持できるというメーカーのデータがあり、大阪市では、60年から80年を更新サイクルにしていることをホームページで紹介しております。 当市もこのように先進の技術を重要幹線に使用していることは、先見の明があったことと高く評価いたします。 しかし、老朽管にはこの対策が取られておりません。
初めに、体罰の実態調査の集計についてでありますが、昨年末大阪市の高等学校の部活動中に顧問教諭から体罰を受けた生徒がみずから命を絶つという大変痛ましい事件が発生し、体罰が大きな社会問題となりました。そのため、文部科学省は体罰の実態を把握し、体罰禁止の徹底を図るためにことし１月に全国一斉に体罰の実態把握を行うよう各都道府県に通知し、それを受けて岩手県教育委員会が調査様式を定め実施したものであります。
これは姉妹都市ですよね、大阪市とサンフランシスコ市は。それで、橋下氏は、結局はサンフランシスコに行く予定にあったものを行くことができなくなった。そういう問題はらんでいるわけですね。さらに大きいのは、国連で明確にしたではないですか。これは、日本政府に対して国連は勧告的な意見というものを出しましたですね。
大阪市のマンションで、死後数カ月たった28歳の母親と３歳の子供が５月24日に発見されました。死亡後しばらくして発見される例が各地で起きています。大船渡警察署管内でもひとり暮らしの仮設住宅入居者で死亡後に発見されたケースは、３月15日時点で３件あるとのことです。理由はさまざまあると思いますが、大阪の親子のように生活に困窮して亡くなってしまうような悲劇は何としてもなくさなければなりません。
初めに、小中学校での児童生徒への体罰についてでありますが、昨年末大阪市の高等学校の部活動中に顧問教諭から体罰を受けた生徒がみずから命を絶つという大変痛ましい事件が発生し、体罰が大きな社会問題となりました。文部科学省では、平成25年２月から３月にかけ、全国一斉に小中学校の児童生徒、保護者及び教職員を対象とした体罰に関する緊急事態調査を実施いたしました。
次に、体罰については、今般大阪市の高等学校において部活動中に顧問教諭から体罰を受けた生徒がみずから命を絶つという大変痛ましい事件が発生し、大きな社会問題となっていることから、国、県の通知を受け、現在調査中であります。また、暴力については今年度の報告は受けておりません。
３点目の本町の教育現場における体罰の有無の調査についてのうち、体罰、パワーハラスメントの有無の調査についてでありますが、議員ご指摘のとおり大阪市の桜宮高校での体罰に起因する生徒自ら身を犠牲にする痛ましい事故が発生したことにより、現在文部科学省では全国調査を行っております。本町においても、その調査を２月15日付で町内全小中学校へ依頼しております。
今般、大阪市の高等学校において、部活動中に顧問教諭から体罰を受けた生徒がみずから命を絶つという大変痛ましい事件が発生し、体罰が大きな社会問題となっております。体罰は、学校教育法第11条で明確に禁止されている行為であり、指導方法の一つ、厳しい指導の一環として正当化されるものではなく、いかなる場合においても、教職員が教育的指導の名のもとに体罰を行うことは絶対にあってはならないことであります。
まず大阪市桜宮高校バスケットボール部の事件についての見解を申し上げます。教育の場における体罰は、学校教育法に規定されておりますように、児童生徒への指導に当たっては、いかなる場合においても許されるものではありません。みずから命を絶った生徒は、バスケットボール部の主将で繰り返し行われた顧問からの体罰を苦にしていたと言われております。
次に、今、体罰が話題になっているが、教育委員会として何か行動を起こしたかということにつきましてでございますが、教育委員会では各小中学校長に対し、体罰やいじめ等が発生した場合には速やかに報告をするようにこれまで指導しており、今回の大阪市における事案を受け報告の徹底について各小中学校長に対して緊急の指示も出しているところであります。
これまでのところ当市においては、今回の大阪市の事案のような特にも重大な事案はもちろん発生してございませんが、訴え等を受け体罰とした事案といたしましては、今年度３件の発生を確認いたしております。 いずれの事案でも、学校及び該当教員が、被害を受けた子供たちとその保護者に状況のご説明と謝罪を行い、一定の理解をいただいているという状況でございます。
大阪市の保育園における保育士の配置基準と面積の緩和が、その最たる例であります。自治体の市政が問われることとなってきます。市においてはこの３つの基準を初め、一括法をいかなる受けとめ方をし、条例制定に至ったのかまずお聞きをいたします。
本年４月23日、京都府亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、３人が死亡、７人が重軽傷という痛ましい事故が発生し、さらにその４日後、千葉県館山市と愛知県岡崎市、５月７日にも愛知県小牧市、14日には大阪市で登下校時の児童が死傷する事故が発生し、その後も各地で登下校時の児童が死傷する事故が立て続けに発生しております。
そこでも大阪市では、入札方法を見直す考えはないと言っておったのです。これは、一例でありますけれども、バブル経済崩壊後にはこれと似たような入札がたくさんあるのです。私先ほどの第１回目の質問でも少し紹介いたしましたけれども、企業にも社会的な責任がありますし、先ほど持続可能という言葉が村長答弁にもありましたけれども、持続可能な社会というのは環境問題だけではなくして福祉の視点にも必要と私は思っております。
今度の事件を聞いて大阪市の橋下市長に取材したんですけれども、そのときのコメント、ちょっと読み上げてみます。事実関係については、僕はコメントを出す立場ではないし、事実はこれからも解明されるでしょうと、教育委員会のあり方を改めて批判した。具体的には、教育長以下、教育委員会幹部、いわゆる公務員が前面に出ているが、責任者はだれと……ちょっと途切れていました。
そういう方々が大阪市でしたか、公園にテントを張って、かなり撤去に大変な費用と労力を要するというようなこともありますので、そういう部分の対応ということもしっかりとやはり考えていかなければいけないと思うわけでありますが、その点については例えば第一義的にはこれは町の条例ですから、町が管理していかなければいけないわけですけれども、そういう日本語で言えば浮浪者といいますか、どこか寝泊まりするところがない人といいますか