花巻市議会 2019-09-17 09月17日－05号
そのうちの花巻地域が１１０億６，３００万円ほど、あとは大迫地域が１０億４，７００万円ほど、石鳥谷地域が３２億３，８００万円ほど、東和地域が４３億９，６００万円ほどとなってございます。そのほかに、まちづくり基金への積立金として２９億６，０００万円ほどを積み立ててございます。 一方、過疎債につきましては、大迫地域で３６億２，８００万円ほど、あとは東和地域で２８億９，８００万円ほどとなってございます。
そのうちの花巻地域が１１０億６，３００万円ほど、あとは大迫地域が１０億４，７００万円ほど、石鳥谷地域が３２億３，８００万円ほど、東和地域が４３億９，６００万円ほどとなってございます。そのほかに、まちづくり基金への積立金として２９億６，０００万円ほどを積み立ててございます。 一方、過疎債につきましては、大迫地域で３６億２，８００万円ほど、あとは東和地域で２８億９，８００万円ほどとなってございます。
また、大迫地域と東和地域においては、充当率１００％、交付税措置率７０％の過疎対策事業債の活用も理論的には可能であり、さらに、辺地地域の施設については、充当率１００％、交付税措置率８０％の辺地対策事業債の活用も理論的には可能でありますことから、この過疎対策事業債、辺地対策事業債、今県全体の各市町村、この２つが活用可能、あるいはいずれかが活用可能な市町村、事業を提案しているというのが多くて、岩手県全体の
さらに、教育懇談会とは別に、亀ケ森小学校ＰＴＡと地域住民の有志の方々により組織された亀ケ森地区の子供たちの教育環境を考える会が本年６月に開催した勉強会にお呼びいただき、１４名の参加者に対し、亀ケ森地区並びに大迫地域の教育環境について御説明させていただいたところであります。
この路線につきましては議員も御記憶があると思いますが、平成２８年１２月に岩手県交通株式会社から市に対し、平成２９年４月から平日９往復を５往復、土日祝日４往復を３往復に減便する通告がなされたところでありますが、市といたしましては、通告が唐突であること、また、大迫地域の方々にとって受け入れがたいものであることから、減便の撤回をお願いしたところであり、岩手県交通株式会社は会長、社長の御決断により、当市の要望
当市においては、総合花巻病院の医師確保や県立大迫地域診療センターの病床休止の解消を初め、市民の願う医療体制充実は重要な課題であり、早期の課題解決のためにも国の医師養成定数減という方向を見直し、現場と地域の実態を踏まえ、絶対的に不足の医師数をＯＥＣＤ平均以上の水準にふやすことを国に求める本請願は、願意妥当であり採択すべきであります。 以上です。
◆２１番（近村晴男君） 当然、学校の生徒の指導にあっても、１年おくれるということは、また影響が相当出ると認識されていると思いますけれども、大迫地域では大迫中学校改築促進協議会というのが組織されておりまして、教育委員会では会議で出された意見や要望に対して、これまでも丁寧に随分対応されてきているということは承知しております。
このことについては、昨年６月、照井省三議員の定例会における一般質問への答弁で、花巻地域４８カ所、大迫地域１１カ所、石鳥谷地域８カ所及び東和地域が４カ所と述べられましたが、その後、変更はないでしょうか。私からも改めてお伺いするものであります。
大迫地域は通学時間やコミュニティーの発展を考えて、小学校１校、中学校１校の配置とする。石鳥谷地域は小学校４校を１校に統合して、現状の中学校１校の配置を基本とする。東和地域は現状の小中各１校を維持する。そして花巻、石鳥谷地域は小中一貫校の導入も検討していくというものであります。 新たな課題とは何かでありますが、本市教育委員会は４点について上げております。 児童生徒数の減少の加速化。
そしてまた、統廃合を予定しているのは、石鳥谷だけではないわけで、大迫地域や、あるいは花巻においてもその統廃合の予定があるわけでありまして、それらの検討についてはどう考えるのかお伺いをしたいと思います。 そして３点目には、学校統合を行う場合、おおむね２年間の準備期間が妥当と、こういう方針が出されました。この２年間が妥当と言われたその判断についての考え方をお伺いしたいと思います。
大迫地域は地域課題の解決策はおよそ６０％単位でずっと推移している結果が出ておりますけれども、東和地域では当初６０％台だったものが解決率が年々上昇してきておりまして、最終年度の平成２６年度は９０％に迫る解決率となっているということに本当に感心させられます。
宿場町としての歴史を有する大迫地域につきましては、昨日近村議員の御質問にも詳細にお答え申し上げたところでありますが、これまでに宿場浪漫のまち大迫をテーマとして、中心商店街顔づくり事業に取り組んでまいりましたほか、本年２月２２日から３月３日まで例年のとおり、おおはさま宿場の雛まつりが開催され、大迫交流活性化センターをメーン会場に商店や民家など約３０カ所でのひな人形の展示やイベントなどが行われ、多くの観光客
過疎化によって活力を失いつつある大迫地域の振興と地域づくりの重要性の観点から、大迫地区コミュニティ振興会やまちづくり団体などとの協議を経て、（仮称）大迫バス待合所の整備が事業化されたものと考えますが、その内容についてお伺いいたします。
大迫地域につきましては、大迫を中心とする岩手県がワインの産地であることを発信するとともに、町なかの活性化に結びつけることを目的に、ことしで３回目となる日本ワインフェスティバル花巻大迫を５月２５日、２６日の２日間、大迫交流活性化センター周辺を会場に開催いたします。
花巻市では、先月１月から大迫地域で運行している予約乗り合いバスに合わせ、スクールバスに住民も乗車できる一般混乗制度を導入したと新聞で拝見をいたしました。既に東和地域に次ぐ２例目で、予約乗り合いバスを運行しながら、朝夕に大迫町の中心部などに移動する際、スクールバスを利用できるというものでございました。
次に、２件目の子育て世帯住宅取得支援事業についての１点目、花巻市子育て世帯住宅取得奨励金の周知と各種実績についてのお尋ねでありますが、本市では、御案内のとおり、本年、平成３０年４月に市内外の子育て世帯を対象とした花巻市子育て世帯住宅取得奨励金制度を設け、花巻市立地適正化計画で居住誘導区域と指定されている地域及び居住誘導区域が指定されていない大迫地域と東和地域は中心部の一部に設定した生活サービス拠点内
本市の住民登録人口集計によると、合併時の平成１８年度対比で現在の人口が、大迫地域で２３％の減、東和地域と笹間地区が１７％の減、太田地区が１６％の減、湯本地区が１３％の減、石鳥谷地域が１２％の減となっております。一方、花巻地域の２％減を初め、湯口、矢沢、宮野目地区が１０％の減に満たない状況であります。
この協定を締結した施設は、これまで花巻地域６カ所、大迫地域２カ所、石鳥谷地域５カ所、東和地域１カ所の合計１４カ所となっておりますが、協定を締結した施設とは、これまで特段、災害時の施設への移送、受け入れや物資移送の訓練等を実施していない状況であります。
本市では、５０年以上の歴史を持つ花巻産ワインの産地としての魅力発信と、ワインをきっかけとした交流人口の増加を図るため、１０月１４日に大迫地域を中心に、花巻市・紫波町の両市町を会場としたワインツーリズムいわて２０１８を開催いたしました。
特に大迫地域、石鳥谷地域の小学校をおのおの１校とするとの方針案は、その具体的な地域名が両町のみの報道ということもあって、市民からは、唐突感とともに困惑の声が寄せられている現状にあります。 ８月２２日の議員説明会における市当局の説明によれば、これまで学校の適正配置、すなわち統合案について検討を重ねてきたが、行政外、すなわち市民に明らかになったのはこの時点が初めてということでございました。
また、合併による課題として、例えば大迫地域協議会において「総合支所では話が通らず、本庁に聞かなければ用が足りないことがある」、東和地域協議会においては「さらに４地域間の交流が必要であること」などといった意見が出されたところです。