大船渡市議会 2003-06-25 06月25日－03号
なお、東京大学地震研究所などが実験施設として赤崎町長崎沖２キロメートルの海上に設置しているＧＰＳ津波計につきましても市役所本庁舎及び消防署においてモニターで確認できますが、正常に作動したところであります。 次に、（２）、水門閉鎖と避難人員、避難車両についてでございます。現在消防団では、133カ所の水門等を沿岸地域の７分団22個部で管理をしております。
なお、東京大学地震研究所などが実験施設として赤崎町長崎沖２キロメートルの海上に設置しているＧＰＳ津波計につきましても市役所本庁舎及び消防署においてモニターで確認できますが、正常に作動したところであります。 次に、（２）、水門閉鎖と避難人員、避難車両についてでございます。現在消防団では、133カ所の水門等を沿岸地域の７分団22個部で管理をしております。
今年度は大学側が県の夢県土の補助など、さらなる研究へ向けた取り組みが行われるわけでございますが、これらに対する支援体制も必要と考えますが、当局の見解を伺います。これらのものは釜石から発信する釜石発、さらには初めての事業、釜石初の事業や産業となり、大きな釜石活性化へのインパクトになり得るものというふうに思います。 次に、子育て支援についてお尋ねをいたします。
中央公民館、三陸公民館、各地区公民館は、生涯学習、社会教育活動の中核施設として、平成14年度においても成人大学講座や市民暮らしの講座を初めとする各種学級、講座を開催し、多様化する市民の学習ニーズにこたえるよう学習機会の提供に努めてきたところであります。
特に、エコタウンの各種事業を計画するに当たっては、大学等研究機関や企業等の最新の情報収集、新たな流通システムに関する可能性について情報収集をしてきております。このように、あらゆる機会をとらえ、地道な取り組みの積み重ねのもとに現在の事業の枠組みが形成され、今、まさに各種事業が実現の運びにあるなど、大きく進展しているものと理解しております。
いずれＩＴ化をぜひ進めていただいて、先ほど申し上げました岩手県立の図書館以外にも多くの公立の図書館とネットワークを結び、願わくば国公立の大学の図書館ともネットワークを結んで、専門的な研究にも役立つような、そんな図書館にしてほしい、こう思うわけでありますが、お考えをお伺いをいたします。 ４点目でございます。図書館は、先ほど申し上げましたように、それぞれ各自治体で特徴があるわけであります。
委員構成につきましては、５人以内ということを考えておりますが、知識経験者ということでは、具体例としては一応社会教育委員とか学芸員の有資格者あるいは芸術文化協会の関係者、それからちょっと頭の中にあるのは大学の教授等も含めたらどうなのかなということを考えております。それから、その他教育長が認める者という項の中では、職員を１人ぐらいはというふうに考えております。
これも、ひとえに、国・県を初め遠野市、大槌町及び地権者等の地域の皆様、そして、岩手大学の関係者の御支援、御協力のたまものと心から感謝申し上げます。 当該事業は、単基出力1000キロワットの風車を和山牧場を中心に、釜石市に17本、遠野市に12本、大槌町に14本、計43本の風車を設置するもので、平成16年秋には日本最大規模の発電施設が完成します。
一昨日、落合議員のこの出崎の問題の質疑の中で、市長はその答弁で早稲田大学に相当の期待をしたけれども、しかし、そうではなかったと。いわゆる無念さをにじませた答弁であったやに理解をするわけであります。
ご質問の耳鼻咽喉科の診療体制でありますが、東北大学医学部の応援診療が月１回、第２水曜日の診療であり、市民の医療需要、要望に応じ切れない状況であります。また、平成16年度から始まる医師免許取得後の臨床研修必修化に伴い、研修期間に定員数が設けられることから、大学病院から県など公的医療機関への医師派遣の削減が懸念されているところであります。
次に、教員の指導力向上についてでありますが、文部科学省の新規事業、国語力向上モデル事業の一環として、国語指導力講座が東部地区として岩手大学で実施されるということでありますので、積極的に参加させたいと考えております。 また、わかりやすい授業づくりについては、管内で行われる授業改善研修会や全教員が年に１回授業研究等を行う１人１授業プランの取り組みを通して進めてまいりたいと考えております。
これの柱になるのが消費税の２けた増税であることは疑いないわけでありますけれども、そういう意味で私はこれは今は確かに関西学院大学の小西さんおっしゃいました。国会の方で見てくださいと、合併問題反対したの共産党だけでしょうと、この力関係で合併阻止できますか、こういういわば脅迫みたいな話でしたよね。
本年３月に策定した北上市工業振興計画による新たな優遇制度による企業誘致の推進、岩手大学工学部附属金型技術研究センターを核とした産学共同研究の支援による地元企業の技術革新、ものづくり人材育成などを初めとする産業振興施策を推進することにより、市全体の産業の活性化を図り、雇用の場の拡大を図ってまいりたいと考えております。
さて、ご質問の早稲田大学との随意契約についてですが、早稲田大学が作成した設計図書が事業費の大幅な不足が見込まれるという事態に陥り、大きな混乱を招きました。その原因につきましては、大学が選任したトータルデザインマネージャーのコスト意識の希薄さや、時間的に極めて厳しい制約がある中、関係者が十分に調整、精査をすることができず、結果として事業費が大幅に超過することになってしまったものであります。
なお、大学卒業でも２０％ぐらいが無職業者になっている。今やフリーターと呼ばれる若者が２００万人に達しているとも言われている状況でございます。将来に向けての花巻管内の産業発展、育成という観点で、当局ではこの状況をどう見ているかお尋ねいたします。 次に、教育的観点から、勤労意欲の高揚についてお尋ねいたします。
３、調査項目 (1) 設計委託業務を特命で早稲田大学（岡田哲史氏）と随意契約とした疑問点、問題点の究明。 (2) 早稲田大学が作成した設計図書の納品日、その内容にかかわる疑問点、問題点の究明。 (3) 修補命令を出し新たな予算増となった疑問点、問題点の究明。 (4) 損失額及び賠償責任の所在。
新たな産業の創出については、このたび、北上オフィスプラザ内に岩手大学工学部附属金型技術研究センター新技術応用展開部門が開設され、当地域に集積している基盤技術である金型を中心とした研究開発、技術普及や相談、指導が行われ、本市の工業振興に弾みがつくものと大きな期待を寄せております。
ちなみに、過去平成11年度からの新規等の状況について調査してあるものがありますので、お知らせしたいというふうに思いますが、平成11年度は大学関係、これにつきましては41人で、高校が３人、それから平成12年度は大学は22人、それから高校が４人、平成13年度につきましては大学が22人、高校が２人ということです。
実は、中央大学のグループが熊坂市長の行政の中身についてのレポートを出しておりますね。実は、これはインターネットにも掲載されているわけなんですが、「宮古市の行政思想に見る分権後の行政の姿について」というレポートを私も拝見いたしました。
また、平成15年度には産、学、官連携交流促進事業費補助金制度を創設し、その活用を促し、新商品開発や新規事業開拓のため、北里大学水産学部との共同研究や交流を推進するなど、さまざまな支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、（２）でありますが、中小企業融資あっせん資金の貸し付け状況と見通しについてお答えをいたします。
したがって、私自身は、育ちが悪いということを特定の皆さんを指して言ったのではなくて、あるいは金持ちであるとか大学に入ったとか学校に入ったとか、そういうことを言うつもりは全くありませんし、毛頭もありませんし、私自身は素直に一生懸命働くことを、そういう環境で育った人間はすばらしいものだと思っています。