一関市議会 2020-12-18 第80回定例会 令和 2年12月（第5号12月18日）
審査の際の意見交換では、岩手県の場合、高校生１人当たりの公費助成は公立で約135万円、私学は約36万円ということで約100万円の違いがあるので、少しでもその差を埋めるべきなどの採択に賛成の意見と、一関市としても毎年それぞれの私学の高校を含めて幼稚園、短期大学などに補助金を継続して出しており、しっかり取り組んでいるなどの採択に反対の意見がありました。
審査の際の意見交換では、岩手県の場合、高校生１人当たりの公費助成は公立で約135万円、私学は約36万円ということで約100万円の違いがあるので、少しでもその差を埋めるべきなどの採択に賛成の意見と、一関市としても毎年それぞれの私学の高校を含めて幼稚園、短期大学などに補助金を継続して出しており、しっかり取り組んでいるなどの採択に反対の意見がありました。
２点目は、親元を離れて県外の大学等に通っている学生のＰＣＲ検査についてです。 新型コロナウイルス感染症の影響によって大学は長期休業、学生はバイトが減り、実家にも帰れず、子供たちの実態は想像以上に深刻だと伺いました。 大学１年生の方は、半年以上、頼れる方もいない土地でひとりぼっちの生活を強いられており、心配する親御さんは帰省させるためにＰＣＲ検査を受けさせたとのことです。
目玉政策の１つは地方大学の改革、もう１つの目玉は地方への移住定住を促すリモートワークの推進であります。 自然豊かな観光地などに滞在しながら働くワーケーションの活用を進めるほか、地方でサテライトオフィスを開設する東京の企業や誘致に取り組む自治体を支援する内容になっております。
当市以外の市町村の出身者で市内の高校、専門学校、短期大学に在学している生徒、学生の数は、12月１日に聞き取りした数となりますが、全部で1,557人となってございます。 ○議長（槻山隆君） 10番、佐藤浩君。
また、大阪大学の発表で、コロナ感染は自業自得と考えている人が世界で一番多く11％に上る、世界ではアメリカ、ヨーロッパでも１％しかないのに、日本は自業自得、自己責任を支持する国民がたくさんおります。
この新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況ではありますが、大学、短期大学、高等専門学校などの学生も含め、１人でも多くの卒業生が市内への就職を選択できるよう、今後も関係機関と連携をし、状況を見極めながら、例えば仕事発見フェアでありますとか少人数制企業見学会、あるいは未来探しプロジェクトといったような事業もございます。
さて、日本学生支援機構から2017年11月に発表された調査によると、奨学金を借りている大学生は37.8％、短期大学、専修学校では４割を超しております。 平均貸与総額は無利子型で237万円、有利子型では343万円に上ります。 完済までの平均期間は16年ともいわれ、毎月の返済が卒業後の生活に重くのしかかっております。
○市長公室長（石川隆明君） 先般設立されました東北ＩＬＣ事業推進センターの事務局ということでありますけれども、事務局のメーンとなりますのは岩手県立大学の学長が代表となってございますので、中心的に事務局を担うのは、現在のところは岩手県が中心となって進めていくということになってございます。 ○議長（槻山隆君） 22番、小野寺道雄君。
14 岡田もとみ （４０分） １ 新型コロナウイルス感染症対策の充実について (1) 発熱等の症状があってもなかなかＰＣＲ検査に行き着かな い事例があるが、実態はどうなっているか伺う (2) 親元を離れて県外の大学等
また、２、３日前だったでしょうか、地元紙に、早稲田大学マニフェスト研究所の議会改革度調査の全国ランキングで、当市議会は住民参加部門の中で全国第13位と評価されておりました。 その評価に私たちは応えていかなければなりません。 その早稲田大学マニフェスト研究所の創設者で現在も中心として活躍されている北川先生は、一関市議会の研修会においでになったときに、私たちにこのように訴えました。
また、日本医師会の横倉会長は、新型コロナウイルス感染症の拡大による受診抑制で病院経営に甚大な影響があり、2020年度末に各大学病院の損失が約5,000億円に上ると推測されているほか、診療所でも総点数が最大で約３割減少するなど、病院、診療所とも経営に打撃を受けていると強調しています。 そこで伺います。
新型コロナウイルス感染症対策の基本である３密を避けるために、企業や大学では外出を控え、テレワークやオンライン授業が実施されたとの報道が多く、毎日見るテレビでもリモート出演が当たり前になってきています。
答弁要求者 １ 永澤由利 （６０分） １ コロナ禍からの新しいまちづくりについて (1) 市内のインターネット環境の整備について、現状と今後 の方策について伺う 新型コロナウイルス感染症対策の基本である3密を避け るために企業や大学
20歳は大切な節目として成人式を行ってきておりますが、法的根拠がなく、20歳での成人式にこだわる必要はないと指摘する社会教育学の大学教授もいらっしゃいます。 18歳の実施となると大学受験や就職活動など、将来の進路にかかわる大切な時期として20歳とする自治体が多いようでありますが、一関市の考えをお伺いいたします。 大きい２番目、鳥獣被害、主にイノシシ、カラスの被害についてお伺いいたします。
なお、令和元年度はホーチミン貿易大学の大学生５人と随行者１名が当市を訪れており、市内の企業へはリンゴ農家、ＦＭあすもなどの視察、中尊寺や猊鼻渓などの観光地の見学、こども園や高校、特別養護老人ホームへの訪問交流を行ったほか、藤沢市民センターでベトナムセミナーを開催し、参加された地域の方々にベトナムの現状やベトナムでの大学生活などについて紹介をいただいたところであります。
また、その中で彼は最後に山形県鶴岡市の慶応大学先端生命科学研究所の誘致成功例を参考に、誘致に対する地元の熱意が重要であることを熱弁して、私も大きく励まされたところでございます。 私は、ＩＬＣ誘致はＩＬＣ誘致でいいと思うのです。 そこでお伺いしますけれども、一関市では世界最先端の科学研究施設誘致を大きく、日本のみならず世界に発信しているわけです。
また、地元企業への理解促進を図るため、ハローワークやジョブカフェ一関、大学などと連携した企業見学会やインターンシップへの支援、さらには、中学校や高校で地元企業を紹介し、地元で働く魅力を伝える取り組みを進めてまいります。 当市の自然条件と地域資源を生かした産業振興も欠かせないものと認識しております。
国民健康保険藤沢病院は医療機関が皆無であった厳しい医療過疎を解消すべく、平成５年に開設され、当初から地域包括ケアに取り組んでおり、自治医科大学や関係機関の支援や病院スタッフと地域住民が連携した運営がなされており、経営状態も良好で自治体優良病院総務大臣表彰の実績があります。
なお、合併後も引き続き地域の特色のある事業として実施している人的な交流事業について主なものを申し上げますと、例えば花泉地域における東京都新宿区の市谷小学校と金沢小学校との相互交流、それから大東地域における千葉県船橋市の千葉日本大学第一中学校と地域住民との相互交流、それから室根地域における埼玉県吉川市と室根地域の小学生の相互交流が挙げられます。
一関市内には看護学校もあり、岩手県内では看護学部や看護大学など養成機関をつくり対応してきたところでありますが、医師と看護師は市内にどう定着しているのか。 また、医療人材の確保、育成について、将来見通しを踏まえ、どのように考え対応しているのかお伺いします。 次に、自治医科大学との連携について、藤沢病院と自治医科大学との連携の現状と今後の取り組みについて伺います。