宮古市議会 2022-02-14 02月14日－01号
本市が世界に先駆け宣言した津波防災都市宣言を踏まえ、国土強靱化地域計画を推進し、多重防災型の安全・安心なまちづくりに一層取り組んでまいります。 消防の充実につきましては、消防屯所等施設の改修を図るとともに、器具置場、消防ポンプ自動車、消防水利の整備を進めてまいります。
本市が世界に先駆け宣言した津波防災都市宣言を踏まえ、国土強靱化地域計画を推進し、多重防災型の安全・安心なまちづくりに一層取り組んでまいります。 消防の充実につきましては、消防屯所等施設の改修を図るとともに、器具置場、消防ポンプ自動車、消防水利の整備を進めてまいります。
今後は、多重防災の考え方に基づく対応をさらに進めるとともに、必要な施設の整備について国や県と調整をしてまいります。 令和３年度の取組といたしましては、岩手県の津波浸水想定の結果を基に市総合防災ハザードマップを更新いたします。
当市におきましては、東日本大震災からの復旧、復興に向け、市復興計画に基づき、大災害を乗り越え、よりよいまちとして再生するため、被害を最小化する減災の考え方を取り入れ、防災施設の整備をはじめ、防災訓練、防災教育の実施による防災意識の高揚など、ハード、ソフト両面の施策を組み合わせた多重防災型のまちづくりを推進してまいりました。
震災復興計画を継承し、継続して東日本大震災からの復興に取り組み、再び人命や財産が失われることのないよう、まちづくり総合計画におきましては、円滑な避難行動を確保する道路網の整備を併せた多重防災型の災害に強い安全なまちづくりのため、高田米崎間道路など、復旧・復興事業の一日も早い完遂に向けて事業を推進するほか、住宅再建道路工事支援事業を継続することにより、被災した方の再建を支援してまいります。
本市が世界に先駆け宣言した「津波防災都市宣言」を踏まえ、国土強靱化地域計画を推進し、ハード・ソフト両面からの多重防災型の安全・安心なまちづくりに一層取り組んでまいります。 昨年、内閣府が発表した日本海溝・千島海溝沿いで想定される最大クラスの地震と津波に対する備えも着実に進めてまいります。 防災体制の充実につきましては、地域防災力の向上を図るため、自主防災組織の活動支援と防災士を養成してまいります。
東日本大震災後には、新たな防潮堤の整備等により多重防災対策が講じられておりますが、大船渡小学校においては、大震災の際には１階まで津波が到達した経緯を重く受け止め、今後とも学校と連携し、児童及び教職員の迅速な避難行動を促しながら、安全な避難経路や施設整備について、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（渕上清君） 再質問ありませんか。14番、平山仁君。
４月１日付広報かまいしで、津波の発生時、湾口防波堤、防潮堤と併せて、多重防災型のまちづくりの防災型のまちづくりの一端を担うと報じられておりました。しかし、市民の間では、いまだにその目的等の不透明感が多いようであります。 ついては、改めて次の点についてお伺いいたします。 初期の目的は何だったのか。
まず、基本政策に掲げられている多重防災型の災害に強い安全なまちづくりを実現するための防潮堤等の整備及び減災に寄与する道路整備事業につきましては、今年度中に完了する見込みとなっているところであります。
しかしながら、津波と洪水が同時に発生することは考慮していないことから、ハードのみに頼らず、ソフト面を含めた多重防災の考え方で減災に努めることが住民の安全確保につながるものと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君） 総務部長。 ◎総務部長（田中聖一君） 私からは、（３）、盛町における避難所について御答弁申し上げます。
地震・津波対策につきましては、被害を最小化する「減災」の考え方に基づき、防災施設の整備に加え、情報伝達体制の充実や市民の防災意識の高揚など、ハード・ソフト両施策を組み合わせた、多重防災型の対策を推進してまいります。 防潮堤につきましては、本市及び岩手県において、復興関連工事を進めており、いずれも早期完成に向けた事業推進が図られるよう鋭意取り組んでまいります。
「まちづくり総合計画」において、震災復興計画を継承し、継続して東日本大震災からの復興に取り組み、二度と人命や財産が失われることのないよう、円滑な避難行動を確保する道路網の整備などを行うとともに、防災体制の強化を図るなど、「防災」と「減災」を組み合わせた多重防災型の災害に強い安全なまちづくりを進めてまいります。
計画においては、海岸保全施策等による防災対策はもとより、避難路の整備、コンパクトな市街地の形成、市街地のかさ上げ、避難情報の速達性の確保、防災啓発など、ハード、ソフト面の施策を駆使し、子どもたちから高齢者まで、誰もが安全と安心を実感できる多重防災型のまちづくりを基本としているところであります。
本市では、多重防災型の災害に強い安全なまちづくりを進めるため、土地区画整理事業による市街地のかさ上げや防潮堤の建設等のハード事業に取り組んできたところであります。 しかしながら、事業の完遂まで相当程度の期間が必要となるところであり、土地区画整理事業の清算金処理等、復興・創生期間後においても実施が必要な事業が想定されるところであります。
多重防災型のまちづくりの推進については、道路整備では、アップルロードと北幹線を、浸水区域外の安全なルートで結ぶ「（仮称）高田・米崎間道路」などの道路網の整備を推進してまいります。 海岸保全施設については、気仙川河口部に新設される気仙川水門の早期完成に向けて県と連携を図りながら、整備促進を進めてまいります。
初めに、津波が来襲しても、被害の最小化を図る「減災」の考え方に基づき、防災施設の整備に加え、迅速かつ正確な情報伝達体制の整備や市民の防災意識の高揚など、ソフト施策を組み合わせた、多重防災型の津波対策を進めてまいります。
市長が言った、多重防災というか、ありますけれども、本当に避難タワーも含めて、逃げる場所とか、そういったものも必要だと思うのですけれども、その辺のことは今後展開していければなと、そう思います。 あと、先ほど看板と言っていましたけれども、夜の看板、逃げ道のルートの看板ですが、あれというのは夜は見えるのですか。見えるような設計になりますか、夜。 ○議長（伊藤明彦君） 答弁。
本市では、東日本大震災からの復興まちづくりとして、多重防災型の災害に強い安全なまちづくりを進めるため、防潮堤などの海岸保全施設整備と土地区画整理事業による土地のかさ上げにより、中心市街地を震災と同規模の津波では浸水しない場所として整備を進めてきたところであります。
当市の復興計画は、市民生活の復興、産業、経済の復興、都市基盤の復興、防災まちづくりの４つの柱から成り、本計画における全体のまちづくりは施設整備などによるハード対策と避難ルートの確立や、防災訓練の実施などといったソフト対策を効果的に連携することで減災を図る、いわゆる多重防災型のまちづくりを基本的な考え方としております。
このようにソフト、ハード両面での多重防災の考え方で減災に努めることが大津波発生時における安全性を高めることと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（熊谷昭浩君） 商工港湾部長。 ◎商工港湾部長（鈴木昭浩君） 私からは、大きな２、交流人口拡大に向けた地域間連携や交通事業者間連携について御答弁申し上げます。
現在の震災復興計画では、災害に強い安全なまちづくりをまちづくり目標の第１に掲げ、防潮堤など、海岸保全施設の再整備はもとより、防災対策や避難対策とあわせた複合対策と明記し、基本方向として津波防災と減災を組み合わせた多重防災型のまちづくりを強調されています。