北上市議会 2019-06-21 06月21日－04号
その中で実例として空き家で使える部分が外国人実習生の共同住宅のように使われている事例が結構出てきて、企業からは持ち主がリフォームをかけている中で少し支援があるといいと、そういう情報も踏まえた上での今回の政策提案ということでございます。 以上でございます。 ○議長（高橋穏至君） ５番熊谷浩紀議員。
その中で実例として空き家で使える部分が外国人実習生の共同住宅のように使われている事例が結構出てきて、企業からは持ち主がリフォームをかけている中で少し支援があるといいと、そういう情報も踏まえた上での今回の政策提案ということでございます。 以上でございます。 ○議長（高橋穏至君） ５番熊谷浩紀議員。
２項目め、増加する外国人への対応について、２点質問します。外国人住民登録状況を見ると、市内に住む外国人はベトナム、フィリピンを中心に近年急増し、特に女性が増加しています。以下、２点について伺います。 １点目、庁舎窓口業務における多言語対応について伺います。
インバウンドや仕事で訪れる外国人、市内に在住する外国人との交流、支援は、当市を訪れる外国人たちによい印象を持ってもらい、多文化共生社会の実現に向けた大切な取り組みであると考えております。外国人の受け入れについて、当市ではどのような視点に立って取り組む考えか伺います。 次に、大きな２番になります。公共建築物の管理に関する基本的な考え方について伺いたいと思います。
厚労省の統計によりますと、2018年10月末現在の外国人労働者は146万463人で、そのうち技能実習生は30万8489人の21.1％を占めていますが、他方、外国人労働者の労災に占める技能実習生の割合は27.5％となっています。 当市も水産業を中心に外国人労働者を受け入れていますが、現在の技能実習生の割合はどのようになっているのかお聞きいたします。
現在、２つの協会は、在住外国人の方々が住み心地のよい多文化共生都市を構築するため、さまざまな活動を展開しております。当市には、観光と旅行で訪れる外国人だけではなく、就労目的でアジア諸国から来ている外国人の方々もいます。平成30年12月現在で、当市の外国人住民登録者数が210人とのことです。金型製作工場や縫製工場、水産加工工場などに数十人が働いていると聞いております。
創生会では、研修の一環として、ＡＩを活用したスマート農業、新たな外国人労働者制度、岩手県における企業誘致の実態についてを勉強してきました。その中で、慶応大学の神成先生から、熟練農家の技術継承基盤としての有効性を確認するＡＩシステム実証事業について伺ってきました。
その１番目として、令和元年度北上市の重要課題でもありました2021年周年事業の推進としている展勝地開園100周年、また市制施行30周年、第60回みちのく芸能まつりなどが2021年度に行われることから、記念行事や記念事業を開催し北上を知る機会及び市民参加による盛り上げ等考えられると思うが、近年多くの外国人が日本に訪れ、日本各地を観光し、北上に訪れていることは日常的にも見受けられることから、北上の観光を
さらに、今月９日に八戸市から相馬市までの海岸線を結ぶ全長約1,000キロメートルのみちのく潮風トレイルが全線開通し、2019年外国人が訪れるべき日本の観光地ランキング第６位に選ばれるなど、国内外の多くのトレッキング愛好者から注目を集めております。
近年、観光でありますとか就労を目的として、当市を訪れる、あるいは当市に居住する外国人の方々もふえてきておりますし、我々の業務においても、例えばインバウンド観光のため、あるいは地場農産物の販路拡大のために海外出張するというふうな機会などもふえてきているというふうな状況もございます。
また、ラグビーワールドカップの釜石開催に当たり、多くの外国人の来訪が予想されます。外国人向けの防災無線を活用した放送をしたらと思いますが、見解を伺います。 次に、当市は東日本大震災の反省を踏まえて、津波避難は原則徒歩としておりますが、逃げおくれた人々の避難場所としての役割をなす津波避難ビルの指定はどのようになっているのかをお伺いいたします。
この２つのビッグイベントで数多くの外国人が訪れることが予想されます。また、４月には、改正入管法が施行されました。これは、労働力不足を補うため、外国人労働者の受け入れを容易なものとするため制定されたものと思われます。 最近以前に比べて中国や東南アジアを中心とする外国人を多く見かけるようになりました。このような状況において、本市でも今後ますます在留外国人の増加が見込まれます。
また、外国人居住者に対する支援状況、多言語化への対応状況についてお伺いいたします。 ３点目は国際交流協会では、市民とともに奥州市に住む外国人との交流の一つとして、外国人の国のお料理を奥州市の近くの市民とともに食事をつくり、そしてその食事、母国の食事を日本の方に食べてもらうというような事業をしながら温かい交流をしているということも伺っております。
それから、外国人の来館者もふえてきているようなんですが、遊学館には日本語のパンフレットしかなく、また、館内の展示物も日本語表記のみということなんですが、これらも予算がなく、現状では対応ができないということで、外国パンフレットの作成ですとか、館内表記あるいは通訳の依頼なども場合によっては必要になってくるということであります。
今シーズンは、雪上アクティビティーとしてスノーモービルツアーやスノーラフティングを新たに企画したほか、海外への積極的な売り込みにより外国人客も順調に増加し、昨シーズンより1,200人増の９万5,000人の入り込みとなりました。 次に、ニュージーランドのマタマタ・ピアコ地区からの訪問団について申し上げます。
一方で、訪日外国人観光客の入り込みは年々過去最高を記録していることから、多言語表示や無料ワイファイ、受け入れ態勢の環境整備、５Ｇ時代のデジタルマーケティングツールの活用が急務であり、インバウンド市場に対する取り組みをさらに強化しなければならないと考えております。
これは、実は動画以外にも制作等というふうになっておりますけれども、外国人ライターによりますソーシャルネットワークの部分でも配信をすることになってございまして、そちらも日本語検索ではなくて、英語検索によっていろんなところから入って見ることができるというふうになっているものでございます。
ラグビーワールドカップ2019日本大会釜石開催などの際、今後、海外チーム及び関係者のほか、多数の外国人が当市を訪れることが想定されることから、市内８カ所へＷｉ－Ｆｉ環境を新たに整備し、外国人来訪者へのおもてなし空間の充実を図っております。
多分これから来る観光客や何かの方々も、外国人を含めて、いわゆる携帯やカードで支払うという、そういう時代になると思うのですけれども、本町の場合、そういうものに対応する体制をどうしようとしているのか、その辺をお伺いします。 ○議長（伊藤雅章君） 副町長。 ◎副町長（小野寺正徳君） お答えします。 町の施設という意味であれば、キャッシュレス化はまだ進んでおりません。
風水害バージョン、福祉施設バージョン、災害時要配慮者バージョンなども展開され、手話でＨＵＧ、点字でＨＵＧ、外国人とＨＵＧなど多彩な訓練ゲームへと進化し、実際に避難所を運営する際、大変に役立ったとの声があり、成果を上げています。 本市でもことしの３月に湯口消防団からの要望でＨＵＧを取り入れた訓練を行い、参加者の方から大変ためになったとのお話をお聞きしました。
外国人も入ります。禁治産者も入ります。全てなのです。人間全て、年齢も問わない請願権があります。憲法１６条は、基本的人権として明確にこれを規定してあるのです。基本的人権の中では宗教の自由なり教育の自由なり、あるいは生存権なり、全て書いてありますが、上位にこの請願権が入ってきています。