釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
また、土砂災害警戒区域等の指定に伴う緊急避難場所の変更につきましては、災害対策基本法及び平成29年に内閣府から出されている指定緊急避難場所の指定に関する手引きに準拠した形で、市において変更案を作成し、関係する地元町内会に説明を行った後、見直ししております。
また、土砂災害警戒区域等の指定に伴う緊急避難場所の変更につきましては、災害対策基本法及び平成29年に内閣府から出されている指定緊急避難場所の指定に関する手引きに準拠した形で、市において変更案を作成し、関係する地元町内会に説明を行った後、見直ししております。
それによると、大きく変わったのは、田原小と大田代小が岩谷堂小への統合から、この２校の田原地区内での統合への変更案となりました。そして、12月21日から１月25日にかけて、江刺地域の地区センター等で、この学校再編修正素案の説明会が開催されました。その中で出された意見等並びにその対応について伺います。
そして、内容について今、紹介していただきましたけれども、それからいわゆる新しい再編案が出されまして、変更案が出され、修正変更案が出されましたけれども、その討議の中で江刺の江刺東中と南中の２校の統合で、江刺一中と２校体制にするという検討はされなかったのかどうか、それから、田原については、田原地区の２校についてはそのとおり報告ありましたけれども、伊手と藤里についてですが、学校の説明会の中では岩谷堂に行くんじゃなく
教育委員会といたしましては、当該小学校と通学路の変更案について協議し、該当する地域の子供会に検討を依頼いたしました。その結果、工事期間中は、工事に関わっている業者のご厚意により、工事場所を誘導していただきながら横断させていただくことにしたとのことです。
本市の被災市街地復興土地区画整理事業におきましては、平成24年９月に岩手県から先行地区の事業認可を受け、事業に着手し、平成31年３月に高田地区及び今泉地区の事業計画変更案に係る住民説明会を開催し、縦覧などの手続を経て、令和元年５月に高田地区においては第８回、今泉地区においては第６回の事業計画変更の認可を受けているところであります。
今回の過疎計画の変更案の提出に至った背景というのはもちろんですけれども、置かれている地域の現状に照らして、なぜ今回の変更案に組み込まれていないものがあるのかとか、あるいは組み込まれているものがあるとか、これは地域振興発展の鍵を握る大変重要な、実は中身になっているわけでございます。
路線バスが廃止され、不便さが増す大迫地域では、人口減少に拍車がかかり、過疎化がさらに進むのではという不安が募る中、今こそ過疎地域自立促進特別措置法の趣旨に合致する過疎債を活用して、目に見える対策を講ずるべきではというときに、過疎地域自立促進計画の変更案が議会に上程されました。
除外の手続については、除外申請書が提出された後に、先ほど申し上げました５つの要件が全て満たされているかを審査し、さらには関係機関団体に対する意見照会や変更案の公告縦覧、異議申し立て期間を経て、県と協議し同意を得る必要があります。 なお、県が同意した場合は、農用地区域から除外されることとなりますが、その後は農業委員会に対し、農地転用許可申請と許可を得ることが必要となります。
計画当初と比べ、子供の人数の違いや保育所の増加による受け入れ態勢の違いなどをもとに、教育、保育のニーズ量の見込みと確保の方策に係る計画の変更案について、子ども・子育て会議において委員から意見をいただいたところでございます。今後は、変更案に基づき、県のヒアリングを受け、再度子ども・子育て会議におきまして審議を経て、正式に確定をする予定でございます。
◆１２番（大村昭東君） 町長は、一般質問の答弁の中で、町有地14ヘクタール活用事業について布設する町道上下水道の整備費用がルート変更などで当初案より膨らむことについて、先ほどもどなたかから話が出ておりましたけれども、当初案と変更案の双方を並行して検討すると答弁しております。
今後当初案と変更案の双方を総合的に再検討する上で、費用対効果も重要な要素と捉えており、経済的合理性を求めていくことはもちろん、実際の施設整備に向けた設計業務を進めていく中でもコスト削減を一つの目標とし、より経済的なインフラ整備を行っていきたいと考えております。また、国からの交付金も活用し、財源確保にも努めてまいります。 ○議長（前田隆雄君） ５番、山崎留美子議員。
このようなことから、迂回する道路を優先することとしたものですが、町有地のインフラ整備については今後もさまざまなご意見をお聞きしながら町有地活用事業との関係性や、道路網を整備することで期待される効果等について直線道路としていた当初案と曲線道路とした変更案の双方を並行して再検討したいと考えております。
また、新市建設計画の変更につきましては、広報はなまきや市ホームページに変更案の概要を掲載したほか、昨年１２月下旬から１月上旬にかけて地域自治推進委員会、各地域協議会を開催し、変更案の事前説明を行うとともに、１月下旬には花巻、石鳥谷の２会場で市民説明会を行ったところであります。２月上旬には地域自治推進委員会、各協議会に対し諮問を行い、原案を賛成とする旨の答申をいただきました。
花巻市におきましても、この法律改正に呼応し、有利な財源である合併特例債を活用するため、計画期間を平成３７年まで延長し、主な施策を追加するなど計画の一部変更を内容とする変更案の策定に取り組み、本定例会に御提案させていただいております。 ２点目は、過疎自立促進計画であります。
次の欄が現行の計画内容、右側の欄が変更案であり、変更した箇所を抜粋してありますので、参考資料の２ページをお開き願います。 新市建設計画につきましては、平成17年２月に旧一関市、花泉町、大東町、千厩町、東山町、室根村及び川崎村により設置されました一関地方合併協議会が策定したもので、新市のまちづくりの基本計画を定めたものであります。
新市建設計画の変更につきましては、東日本大震災の発生を受け、平成24年6月に東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律が施行されまして、被災地では、合併特例債の発行可能期限が10年間延長されたところであり、この延長の対象となる当市においても、平成37年度まで合併特例債を活用しながら、今後も継続して住民福祉の向上と一体性の確立を図るため、平成17年2月に策定した7市町村による新市建設計画の変更案
次に、６点目の合併特例債の発行を１０年延長して行うための今後の手続についてのお尋ねでありますが、新市建設計画の変更案を、今後、各地域協議会、地域自治推進委員会へ諮問し、答申後に岩手県知事との協議を行い、その後、変更案が確定した段階で平成２８年花巻市議会３月定例会において議決いただき、変更計画の公表、岩手県知事、総務大臣への進達という手続になるものでございます。
当会議の委員の皆様からは、検討した変更案について、運行経費が増加することから、バス利用実態調査の実施による各路線の必要性の再確認や補助事業の導入による運行経費の削減についてご意見をいただきました。 今後、これらの調査や検討をさらに進め、市の財源も勘案し、地域にとって望ましい市内幹線バス網のルート及び運行便数につきまして検討を進めてまいります。
それでは、変更案の概要についてご説明いたします。 第３章、まちづくりの基本方針につきましては、平成23年３月11日に発生した東日本大震災による状況の変化、人口減少問題に係るまち・ひと・しごと創生の動き、三陸復興国立公園の創設や、三陸ジオパークの認定に対応するため、記述を追加、変更するものであります。
別添で二戸市過疎地域自立促進計画変更案及び新旧対照表を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 なお、内容に一部誤りがございましたので、本日お配りさせていただきました議案正誤表のとおり訂正させていただきます。大変申しわけございませんでした。 続いて議案第１１号を説明させていただきます。議案第１１号、市道路線の認定について。