宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
共通費につきましては、調査費の追加で47万7,443円の増、解体で発生したコンクリートがらを安全に搬出するために、交通誘導員を配置したことにより、109万5,168円の増額となります。 諸経費につきましては、８万4,197円の増。 これら請負工事費の変更の合計は、82万8,000円の増額となります。 消費税につきましては８万2,800円の増額となり、合計91万800円の増額となります。
共通費につきましては、調査費の追加で47万7,443円の増、解体で発生したコンクリートがらを安全に搬出するために、交通誘導員を配置したことにより、109万5,168円の増額となります。 諸経費につきましては、８万4,197円の増。 これら請負工事費の変更の合計は、82万8,000円の増額となります。 消費税につきましては８万2,800円の増額となり、合計91万800円の増額となります。
議案第１号 令和４年度宮古地区広域行政組合一般会計補正予算（第３号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ392万6,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ32億3,460万4,000円とするもので、これを原案のとおり可決しております。
固定資産税が4000万の増額となっていますけれども、市のホームページを見れば、固定資産税は前に、１月１日に土地・家屋・償却資産を所有している人が市町村に納める税金ですとの説明があります。１月１日現在の資産について課税されるのに、12月で予算が補正されるのは、どのような理由なのかお伺いします。 そして、この固定資産税の増額補正の内容についても聞いて終わりたいと思います。
高齢者の医療負担が増額されている昨今、高齢化率の高い当市は、どんな独自政策・対策をお持ちなのかも併せてお伺いいたします。 現状では、次世代の人口減少が必至な情勢から、近未来の財政状況に不安が生じないか、見通しをお伺いいたします。
令和４年度には、昨今のエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、より重点的、効果的に活用される仕組みへの見直しを図りつつ、対策を一層推し進めるため、国において地方創生臨時交付金の増額、強化が行われました。
それとは別に、来年度から出産・育児一時金が42万円から50万円に増額となる政府の見解も、一昨日ニュースとなりました。今回の補正で成立した子育て応援交付金は、今年度の事業としてスピード感を重視しており、各自治体では少子化に立ち向かう本気度を見せるときだと考えます。 私は、宮古市の子育て支援は、隅々まで行き渡っていて充足していると自慢しております。
５目老人福祉費は、燃油価格高騰等の影響に伴い不足する小田代山荘、老人福祉センター等の燃料及び光熱水費168万3,000円、老人福祉センター及び高齢者生活福祉センターの指定管理料58万5,000円を増額するほか、介護保険事業特別会計における給付費等の増額に伴い、一般会計からの繰出金362万3,000円を増額するものでございます。
今年度から拡充した事業といたしましては、子育て応援クーポン券を交付する子育て応援事業において、昨年度まで出生時に３万円、小学校入学時に２万円、中学校入学時に１万円を交付しておりましたが、小学校入学時と中学校入学時の交付額を３万円に増額するとともに、第３子以降にはそれぞれ２万円を追加して交付することとし、多子世帯等への支援を拡充しているところであります。
歳入歳出予算の内容といたしましては、歳出に職員給与費の調整のほか、保険給付費、財政調整基金積立金及び諸支出金の増額を計上し、併せて歳入は、歳出充当特定財源の調整のほか、一般会計からの繰入金及び繰越金の増額、財政調整基金繰入金の減額を計上して予算を編成しております。 17ページを御覧願います。
また、最近になって、国は防衛費を増額するための財源として増税も視野に検討しており、ますます家計の負担が増えることが予想されます。そのようなことを背景に伺います。 １点目は、最近の物価高騰の現状をどのように捉え、市民への支援策をどのように考えているのでしょうか。 ２点目として、物価高騰は市内経済、中でも建設関連産業に大きく影を落としています。
変更内容でありますが、変更前の契約金額24億5,938万4,060円を3,024万100円増額し、変更後の契約金額を24億8,962万4,160円にしようとするものであります。 次に、変更の概要につきまして御説明いたしますので、１の２ページをお開き願います。議案第１号説明資料、変更概要であります。
４款衛生費、１項保健衛生費、５目診療所費2,065万円は、新型コロナウイルス感染症における抗ウイルス薬について、国からの配付が終了したことから、購入費用を計上するほか、新型コロナウイルス感染症の検査者数の増加に伴い、抗原検査キットの購入費用を増額するもので、特定財源として全額使用料を充当するものでございます。
今回の本市補正予算案の中で、今年度の公共施設電気代を見通し、増額しなければならない一番大きな理由はこの世界的な状況があるということです。 ほかにも経済産業省では、電気代高騰の原因は新型コロナの影響と分析、さらにウクライナ情勢でロシアに対する経済制裁による電気代の高騰という理由もあり、これはウクライナ侵攻以前からのことです。 一般的に電力会社を選ぶ理由は、価格、安定性、実績とされます。
３、社会保障、社会福祉に関わる国庫負担を増額し、75歳以上の窓口負担２倍化を中止するなど、国民負担を軽減すること。 以上が請願の項目です。 残念ながら、常任委員会では採択とはなりませんでしたが、いま一度熟考していただきたいと思います。 以上、請願への賛成討論とします。 ○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君の発言は終わりました。 ほかに討論はありませんか。
当市においても、補正予算を組み、納税の増額に対応しております。報道の中には、単に歳入の確保と返礼品による地域振興だけでなく、事業展開の投資資金（ファンド）として活用し、地方再生、地域活性化につなげるべく、返礼品の充実とともに活用力が問われているとありました。また、有識者は、「本来は使いたい事業があって寄附を募るべきであり、自治体の活用力が問われている。
今期定例会のほうに上程させていただいておりますが、物価高騰により、介護や障がい者施設サービスの事業所及び児童福祉施設のほうで光熱費、また入所のほうでも食料費など、施設運営に不可欠な経費の負担が増額しているというところでございますので、地方創生臨時交付金を活用して支援金を交付したいというふうに考えてございます。
この臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じて地方創生を図るため、昨今の物価高騰による学校給食等に関する負担軽減に活用するなど、地方公共団体が地域の実情に応じて活用できるものであり、現在これを財源とした学校給食原材料費の増額について、本議会の補正予算に上程しているところであります。
５目老人福祉費は、高額介護サービス費の増額等に伴い、介護保険事業特別会計繰出金112万5,000円を増額するほか、高齢者生活福祉センターのエアコン設置費用1,840万円を計上するもので、特定財源として地方債1,840万円を充当するものでございます。
議案第48号令和４年度釜石市一般会計補正予算（第３号）は、予算の総額に歳入歳出とも３億5240万円を増額し、補正後の予算総額を208億4500万円としようとするものです。 ２ページから順次御覧願います。 第１表歳入歳出予算補正の主な内容を御説明いたします。 今議会における補正予算では、コロナ禍における原油価格、物価の高騰に対する支援事業などを計上しております。
また、３款１項４目清寿荘運営事業について、委員から「指定管理料の増額補正に至った経緯を伺う」との質疑があり、「老人ホームの支援員の処遇改善についての全国的な動きが背景にある。国では、支援員の処遇改善は今年４月からとの指針を出しており、指定管理者側で処遇改善加算体制の準備が整ったことから、４月に遡及して対応したい」との答弁がありました。