奥州市議会 2020-12-04 12月04日－05号
北上川の無堤防地帯の解消と遊水地について質問いたします。 奥州市には４か所の無堤防地帯があります。最近は10年に１度、30年に１度という大雨や豪雨が毎年繰り返され、当地域でも一日も早い無堤防の解消を要望しております。 今回、取り上げる前沢赤生津地区は、北上川の東岸にあり毎年洪水の被害に遭っております。
北上川の無堤防地帯の解消と遊水地について質問いたします。 奥州市には４か所の無堤防地帯があります。最近は10年に１度、30年に１度という大雨や豪雨が毎年繰り返され、当地域でも一日も早い無堤防の解消を要望しております。 今回、取り上げる前沢赤生津地区は、北上川の東岸にあり毎年洪水の被害に遭っております。
また、国道４号水沢東バイパスなどの道路整備促進や北上川の無堤防地帯の治水対策事業については、引き続き国、県に強く要望してまいります。 公園については、都市公園施設長寿命化計画の更新を行うとともに、老朽化が著しい水沢公園の遊具を撤去し、新たに遊び機能を組み合わせた複合遊具へ更新を行います。
北上川と宿内川の合流点周辺は無堤防地帯であり、北上川の水位が上昇すると、逆流による洪水常襲地帯でもあります。最近では、平成14年と19年に洪水危険水位近くまで上昇し、流れは無堤防地帯から逆流し、三ケ尻中村集落付近まで遡上しました。人家に到達寸前で流れはとまりましたが、農作物に甚大な冠水被害が発生しました。
重要水防箇所とは、無堤防地帯や水衝・洗掘箇所、漏水など、洪水時に水防上特に注意を要する箇所であり、市内では52カ所が指定されています。
また、国道４号水沢東バイパスなどの道路整備促進や北上川の無堤防地帯の治水対策事業については、引き続き国、県に強く要望してまいります。 都市計画道路「久田前田中線」は今春開通の予定であり、「奥州スマートインターチェンジ」は、平成30年３月の供用を目指します。 東日本大震災によりいまだ住宅が再建されていない方々につきましては、引き続き生活再建住宅支援事業を活用し、生活再建を支援してまいります。
○10番（沼倉憲二君） この合流地点の問題点は、国が行う水門あるいは築堤工事等、それから合流する黄海川の、北上川の堤防から比べると３メートル以上低いというようなこの黄海川の無堤防地域、あるいは堤防の低い地域の整備という点があるのですけれども、黄海川の築堤、あるいは無堤防地帯、それの整備が進まない要因はどのように考えているかお伺いいたします。 ○議長（千葉大作君） 小岩建設部長。
また、国道４号水沢東バイパスの整備促進や北上川無堤防地帯の治水対策事業について引き続き国・県に強く要望してまいります。 久田前田中線の街路整備事業と奥州スマートインターチェンジの設置については、早期完工を目指してまいります。 東日本大震災により、いまだ住宅が再建されていない方々に対しては、引き続き、生活再建住宅支援事業を活用し、生活再建を支援してまいります。
また、国道４号水沢東バイパスの整備促進や北上川の無堤防地帯の治水対策事業について国・県に強く要望してまいります。 久田前田中線街路整備事業と（仮称）奥州スマートインターチェンジの設置については、早期完工を目指してまいります。 東日本大震災によりいまだ住宅が再建されていない方々については、引き続き、生活再建住宅支援事業を活用し早期の生活再建を支援してまいります。
国道４号水沢東バイパス整備促進や国道397号小谷木橋架替事業、洪水による北上川の氾濫に対する無堤防地帯の治水対策事業について、早期実現に向け地域の皆様とともに国や県に強く要望してまいります。
北上川治水対策につきましては、無堤防地帯の早期事業着手、改修事業などの治水事業の推進を、引き続き国・県に強く要望します。 都市計画事業であります。 街路事業につきましては、水沢区の「水沢駅内匠田線」、「久田前田中線」の用地買収、物件移転補償や、前沢区の「中央線」の整備を進めます。都市公園整備事業は、水沢区の「堀ノ内公園」の整備を引き続き進めます。
昨年９月の洪水による避難勧告や農作物被害を経験し、無堤防地帯の早期事業着手、改修事業などの治水事業の推進を国土交通大臣に直接訴えてきたところですが、引き続き国・県に強く要望してまいります。 街路事業につきましては、水沢区の水沢駅匠田線、久田前田中線の用地買収や、前沢区の中央線の整備を進めてまいります。 都市公園整備事業は、水沢区の堀之内公園の整備を引き続き進めてまいります。
最後に、北上川上流改修整備についてでありますが、御質問のとおり、北上川の珊瑚橋上流右岸約7,000メートルにおいては無堤防地帯となっております。この無堤防区間の整備につきましては、今年度も北上川流域の県内19市町村で構成している北上川上流改修期成同盟会を通じて国土交通省に、また県への統一要望についても要望いたしております。
今回の台風６号関係につきましても、北上川上流期成同盟会を通じ、無堤防地帯の築堤について緊急に要望したところであります。 次に、常盤木の跡地に建設予定のマンションについて申し上げます。従来特定行政庁の建築主事が行ってきた確認、検査業務が建築基準法等の改正によって、平成11年５月１日から国土交通大臣の認可を受けた民間機関も行えることになりました。