一関市議会 2020-02-25 第73回定例会 令和 2年 3月（第3号 2月25日）
特に大水の際に上流から流れてくる木材が橋を塞ぎ、ダムとなって大きな被害をもたらしているという各地での現象を見るにつけ、堤防や河川の整備だけではなく、河川の流域管理を関係者が取り組む必要があると考えますが、このような取り組みがないかお伺いいたします。
特に大水の際に上流から流れてくる木材が橋を塞ぎ、ダムとなって大きな被害をもたらしているという各地での現象を見るにつけ、堤防や河川の整備だけではなく、河川の流域管理を関係者が取り組む必要があると考えますが、このような取り組みがないかお伺いいたします。
さらに、磐井川堤防改修工事に伴って、桜堤やベンチ、照明灯を整備して、ベンチの１台についてはＮＳＰのメモリアルスポットとして整備したところでございまして、全国からＮＳＰファンの方々が訪れている状況でございます。 また、中心市街地に一関図書館やなのはなプラザを整備いたしまして、イベントを町なかで開催するなど、立ち話の似合うまちに向けた取り組みを進めてきているところであります。
また、洪水対策についても、洪水防止施設としてダム、遊水池、堤防などのハード施設の整備と避難のソフト対策を並行して進める必要があると存じます。 しかし、県においては、甲子川は100年に一度程度の降雨、鵜住居川は50年に一度程度の降雨を想定した河川整備を計画されておりましたが、まだ完了していないと伺っております。
そこで、１つだけですが、今回３年前の台風とまた若干違いまして、今回広範囲にわたってのこういう内水の氾濫という状況、特に大きい川の堤防決壊も含めて、国にとって今までと違った原形復旧ではどうしても対応するのは無理だろうということで、今回国のほうもみずから強靱化も含める中で、今回の台風の復旧の事業の予算等々も含めて、国のほうが見直しの傾向といいますか、そういうふうに動いているということで、これに期待するわけでありますが
内水氾濫対策を含めた今後の施設整備に当たりましては、河川堤防のかさ上げや護岸の補強、河川線形の改良など、災害の再発防止に向けた改良復旧や河川の整備を進めるなど、災害に強いインフラ整備を進めていくことが必要であります。 次に、白浜地区の避難勧告と今後の住まいの再建策についてのご質問にお答えいたします。
今度国会で国の補正予算が成立して、一般会計では今回工事費もかなり多いのですけれども、災害復旧面で川底の掘削とか堤防強化をするというふうな項目があると聞いております。前々から要望がありまして、竜川の川底掘削の部分を、要望があるところを要請したらどうかなと私は思っております。
宮古は幾らになるかわかりませんが、そこで思うのは、東日本大震災がありまして、海端に堤防ができました。私は、これは100年ぐらい多分もつのかなと思うんですが、100年後は、その人、そのときの世代の人たちがまた再建できるのかというと、財政とか労力を考えれば、大変厳しいだろうなというふうに思います。
また、国道４号水沢東バイパスなどの道路整備促進や北上川の無堤防地帯の治水対策事業については、引き続き国、県に強く要望してまいります。 公園については、都市公園施設長寿命化計画の更新を行うとともに、老朽化が著しい水沢公園の遊具を撤去し、新たに遊び機能を組み合わせた複合遊具へ更新を行います。
塩崎先生が「今日における災害復興の課題と展望」というタイトルで記念講演を行い、多くの研究者などからの報告がありましたが、河川の氾濫を防ぐ手だてとして川底のしゅんせつや樹木などの伐採が有効であるとのことが話され、ダムの事前放流や堤防強化の工法として、アーマレビー、よろいがけと言われている工法が開発されていることなども報告されました。
この台風がもたらした被害のもとは、大雨による河川の氾濫、堤防の決壊でありました。大規模な洪水が起きた長野県千曲川の長野市北部の左岸部分が決壊した堤防は、水が堤防の上を乗り越えるものであり、ここは過去にも洪水が起き、大雨の都度警戒されていた場所でありました。また、宮城県、福島県を流れる阿武隈川では、堤防が決壊して大規模な浸水被害が発生しました。
全国では７０河川、１４０カ所で堤防が決壊し、内水氾濫、土石流などの土砂災害が多数発生しました。９月の台風１５号では、暴風による住宅損壊と長期の停電で、千葉県を中心に甚大な被害となったところです。
本年１０月１２日午後７時前に伊豆半島に上陸した台風１９号は、東日本の太平洋側を北上、福島や宮城、長野、栃木など７県で、７０を超す河川の１４０カ所で堤防の決壊や氾濫が発生し、１００名近い方が犠牲となり、６万棟を超す家屋が浸水するなど、甚大な被害となりました。本県でも沿岸部を中心に大雨特別警報が出され、内水氾濫や土砂災害が発生し３名の方がお亡くなりになるなど、大きな被害が出ております。
といいますのは、小赤沢地区、あそこに堤防を何とかつくってもらえないのかなと。復旧ということで護岸はつくりましたが、しかしながら河床が高くなって、いつまたあそこが破られるかという不安を持っております。地域の方たちからも要望されております。早急に河床を低くしてけろと、できれば堤防も設置してもらえないのかなと。
最後に、8点目として、現在県が実施している砂鉄川と曽慶川の合流点の堤防整備の進捗状況はどうなっているのかもお伺いいたします。 続きまして、2項目めの公共施設マネジメントについて質問をいたします。 皆さん御承知のとおり、現在日本各地の多くの自治体で人口減少、少子高齢化が進み、人口構成の変動に伴う行財政は厳しくなる一方です。
１点目は、異常気候による高温、全国的には台風15号や19号など、一連の風水害で亡くなった方が13都県で98人、行方不明者が３人、重軽傷者481人、住宅の全半壊、床上・床下浸水合計で８万6,182棟、堤防決壊が71河川140カ所、土砂災害20都県954件、農林水産被害額が総額で3,600億円を超え、昨年の西日本豪雨を上回る結果となり、台風被害の爪跡は今なお深く残されたままのところもあるようでございます
堤防整備と圃場整備、これらを組み合わせ、バランスよく早期に進める必要があると思うものであります。圃場整備事業の換地手法を駆使しながら堤防用地を生み出し、堤防整備を一体的かつ加速的に進めることが国土強靭化の理にかない、農業構造政策の進展にもつながるものと考えるものであります。堤防整備と圃場整備の推進について、町としての取り組みの方針をお伺いいたします。 以上、３項目についてお伺いいたします。
９―025、浦浜海岸堤防１号線、大船渡市三陸町越喜来字杉下84番３地先、字肥の田99番６地先、506.00メートル、5.00メートルから5.00メートル。 ９―026、杉下海岸線、大船渡市三陸町越喜来字杉下１番地先、字杉下５番３地先、180.52メートル、4.50メートルから4.50メートル。
各地の川の堤防等次々決壊し、甚大な被害をもたらしました。 このような災害が日本のみならず世界的に起きるようになってきました。 地元の新聞もこのままCO２がふえ、温度が上がり続けたなら、北極の氷も解け、後戻りできない気候になるだろうと書かれています。
◆１１番（及川ひとみ君） 本当に想定外の雨というのが、先ほどの気候変動により、これだけの台風19号で被害を受けました河川と、それから堤防の決壊というふうにありまして、ただ二中の本当に国道456号を挟んだところは、一番北上川が近いところになっています。航空写真と言うんでしょうか、上から撮った写真を見ても、そこが一番接近しているところです。
具体的には、洪水により越水しても堤防が決壊しづらい越水堤防工法や河川近くの住宅地の浸水警戒区域指定や河川敷内の掘削、樹木伐採など、新たな取り組みが経費をかけなくても取り組めるようなことが求められると思います。市の考えはどうでしょうか。