奥州市議会 2020-12-04 12月04日－05号
北上川の無堤防地帯の解消と遊水地について質問いたします。 奥州市には４か所の無堤防地帯があります。最近は10年に１度、30年に１度という大雨や豪雨が毎年繰り返され、当地域でも一日も早い無堤防の解消を要望しております。 今回、取り上げる前沢赤生津地区は、北上川の東岸にあり毎年洪水の被害に遭っております。
北上川の無堤防地帯の解消と遊水地について質問いたします。 奥州市には４か所の無堤防地帯があります。最近は10年に１度、30年に１度という大雨や豪雨が毎年繰り返され、当地域でも一日も早い無堤防の解消を要望しております。 今回、取り上げる前沢赤生津地区は、北上川の東岸にあり毎年洪水の被害に遭っております。
昨年の台風19号では、全国で堤防が決壊した71河川のうち、43河川は今までの基準に該当しない中小河川でありました。突発的に発生する大雨、豪雨に備え、住民の安全を確保しなければならないと考えます。 そこで、次の２点について伺います。 １点目、町内にも多くの中小河川がありますが、今後、浸水想定区域の拡大に対し取り組むことは、防災対策上からも重要と考えます。町としての見解を伺います。
また、参考として、堤防等を越流しても破堤しない計算条件の場合も合せて公表され、いずれの場合も地域によって甚大な被害が発生することが想定されています。 今を生きる私たちは、東日本大震災の教訓を次世代へ伝承する使命と、市民の生命と財産を守る義務があると思います。
市の公表説明では、内閣府と数回にわたる質問と回答のやり取りがあり、様々な追加情報を得ることができた、９月11日、岩手県の浸水想定が、堤防が破堤しない場合の浸水想定も併せて公表されたことを理由に挙げ、結論としては、粗いデータ、上から目線とのコメントとともに、岩手県の新たな浸水想定の公表を待つことなく、４月に示された内閣府の想定とほぼ同じ情報を基に可能な対策を講じるとするものであります。
このたび、矢作川の洪水浸水想定区域図が策定された背景といたしましては、近年全国的に豪雨等が頻発し、堤防等の施設の能力を超える大規模な氾濫の発生など、水害の激甚化が危惧されていることから、平成27年５月に水防法が改正され、想定し得る最大規模の降雨として、年超過確率1,000分の１を対象とした洪水浸水想定図を都道府県が策定し、公表することとなったところであります。
住民の方は、ちょっと堤防のほうに立っておられる方もあったのです。その方から後ほど聞いたのです、そのときどういう様子でしたかと。そうしたらば、平成１９年と比べて水位が低かったから避難しませんでしたと。そして、平成１９年には市のほうから避難勧告の指示が出たのですね、それで避難しましたというお話でした。
その陸閘があったとしたときに、駐車場というのは堤防のこっちですよね、海側ではなくて、こっちというか、堤防の北側ですよね。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎地域振興部長（阿部勝君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 地域振興部長。 ◎地域振興部長（阿部勝君） 地域振興部長からお答えいたします。
しかし、近年の豪雨は想像を絶し、降水量も過去の記録は参考にならない場合もあり、国では、堤防やダムだけに頼らず、遊水池の整備や土地利用の規制、避難体制の強化など、流域治水への転換を図るとの方針を示しています。大きな方針転換ではあるとしても、ダム機能の能力を最大限発揮させる対策の重要性は変わるものではありません。 近年の豪雨災害において課題に上がっているのがダムの事前放流です。
県の管理に対する市の関わりといたしましては、市内の13河川の堤防除草について県から市が委託を受け、それぞれの地元団体に再委託をしているところです。除草延長につきましては、胆沢川は300メートル、衣川は393メートルとなっております。 次に、県に対する適正管理の要望についてでありますが、毎年、各地区振興会などからの要望を受けて、県管理河川のしゅんせつや草木の撤去などについて要望しております。
潮位は満潮、堤防は津波が乗り越えると破壊されるとの条件で推定され、県内では宮古市が30メートル近い高さと推定されました。 留意点におきましては、地震・津波は自然現象で不確実性を伴う。必ずしも推計結果のとおりになるとは限らず超えることもあり得る。想定した津波は、発生頻度は極めて低いが、甚大な被害をもたらす最大クラスに相当。
このたびの新型コロナウイルス感染禍は、今までの災害、すなわち地震、津波、風水害、こういうものと性質を異にして、例えば生産基盤の破壊や堤防の決壊等自然災害の要素がなく、今まで当然と考えていたことが否定されるという非常な戸惑いを覚える、いわばこれまでの常識を根本から見直さなければ対処できない災禍であると非常に戸惑っています。
（１）、町内の北上川無堤防区間の整備を国に継続要望しているが、その事業化の見通しはどうか。 （２）、町内河川の支障木撤去を県に要望してきた。その進捗状況はどうか。 （３）、全町民対象に避難勧告や避難指示が出ても、避難するかどうか迷ったという町民が多かった。事前のハザードマップ配布が役に立っていないことを多くの被災地は証明している。
緊急浚渫推進事業費（仮称）の創設は、近年において豪雨等に伴う災害が相次いでおり、堤防の決壊や河川の氾濫による災害を防止または軽減していくための河川の適切な維持管理の必要性が社会的に高まっているものと認識しております。
◎消防防災課長（熊谷欣弥君） 大雨の対策でございますけれども、こちらのほうは、当方のほう、消防防災の面と土木の部分と対策が分かれるわけでございますけれども、サニータウン、こちらのほう、あと廿木、こちらのほう、堤防等の、あるいは水があふれる際の守る防御壁ですね、そちらのほう、堤防と防御壁のほうを整備しているというふうに伺っておりまして、防災のほうからしますと、消防団のほうには、地元の消防団は常に、大雨
次に、（２）、盛川の堤防は、佐野橋までかさ上げされましたが、大津波や満潮時と洪水が重なった場合の想定は考慮されているか伺います。 （３）、盛川流域の中でも盛町の浸水想定区域は広範で、住宅密集地が対象となりました。東日本大震災時でも大きな被災を受けた地域でもあり、多くの住民が避難できる避難所が必要と考えますことから、取組を伺います。
令和元年台風１９号（後に令和元年東日本台風と命名）において、阿武隈川の河川の氾濫や堤防の決壊が相次ぎまして、人的被害は死者数、福島県３０名、宮城県１９名、岩手県３名であり、建造物被害が全国で住宅の全壊３，２４７棟、半壊が２万７，９２６棟、一部破損が３万３，２２２棟ありました。 また、平成２８年台風１０号において、岩泉町で小本川の氾濫があり、高齢者施設に流れ込んだため入居者９名が亡くなられました。
河川は堤防施設と一体で、洪水などから近隣住民の災害を防ぐ機能を持ち、水門工事は津波を想定した施設であることから、水門橋脚部の土砂の堆積や流木による橋脚閉塞に伴う洪水が懸念されます。 そこで、以下について、同事業を受け入れた市長の認識について伺います。 第１に、水門同工事受入れのときの判断材料もしくは基準に照らして、現時点での評価はどうでしょうか。
この議案は、市道４路線について延長、幅員、起点及び終点を変更しようとするもので、その内容は、釜石都市計画鵜住居地区被災市街地復興土地区画整理事業による施設整備に伴い、既設市道路線の区域を変更する新川原堤防線と、箱崎半島線道路新設工事に伴う交差点位置変更及び釜石都市計画鵜住居地区被災市街地復興土地区画整理事業との調整により既設市道路線の区域を変更する安ケ洞線と、箱崎半島線道路新設工事、（仮称）恋の峠公園線道路改良工事
提案理由でございますが、北上川中流部治水対策事業により廿木堤防が整備されたことによりまして、紫波浄化センター南側、東北新幹線の東側に当たる１路線につきまして廃止をするものでございます。 説明は以上でございます。よろしくご審議をお願い申し上げます。 ○議長（武田平八君） 羽生生活部長。
また、この区間は北上川治水対策事業による堤防整備と一体的な整備が必要な箇所であることから、市の独自要望として国土交通省の河川部局に対しても併せ要望しているところであります。