釜石市議会 2003-09-18 09月18日－03号
このリフォーム助成制度は全国にも大きな反響を呼び、埼玉県や茨城県などで実施自治体が広がり、兵庫県明石市では10％助成が実施されるなど、不況に苦しむ地域の建設業者と住宅改善の住民要求とを結びつけた制度として大きな注目を浴びております。当市も地域経済が停滞しているもとで検討する余地があるかと思いますが、見解をお伺いいたします。 ２つ目は、合併問題でございます。
このリフォーム助成制度は全国にも大きな反響を呼び、埼玉県や茨城県などで実施自治体が広がり、兵庫県明石市では10％助成が実施されるなど、不況に苦しむ地域の建設業者と住宅改善の住民要求とを結びつけた制度として大きな注目を浴びております。当市も地域経済が停滞しているもとで検討する余地があるかと思いますが、見解をお伺いいたします。 ２つ目は、合併問題でございます。
埼玉県加須市では、ここは人口約６万８，０００人のまちでございますが、工事経費の１０％助成、助成上限額を１０万円とし、２００２年度は助成総額６７０万円に対し工事件数９０件、そのことにより工事金額が１億２，３００万円と地域経済にもたらす影響が示されております。施工業者は市内に本社を有する法人、または個人の業者とし、地元の仕事確保や地域経済への波及効果も大きく、大変喜ばれております。
実は、埼玉県の川口市というところで、市内でボランティア活動に取り組む団体や個人を支援するボランティア人づくり基金というのを設けたそうです。そして、アンケートをとったら、若い人たちがいっぱいボランティアに関心があるそうなのです。
それは、埼玉県秩父市と横瀬町では、国の助成を待っていないで不妊治療費の助成を単独で今年度からスタートしました。必要と認識しない自治体と必要と認識した自治体とは、これだけの違いがあるわけであります。
埼玉県では、埼玉農業ビジョンの策定で、野菜の価格安定事業で国の事業でできない野菜13品目を対象にするなど、生産者と県民が結びついた対策を進めています。高知県では、減反を強制せず、地域の自主性を尊重した生産調整、小規模農地を整備する狭い土地と書いて狭地直し事業、農産物の地域流通振興などに取り組んでいます。
また、私ども建設常任委員会としましてですね、こうした学校の木質化について取り組まれている先進地であります埼玉県の玉川村の方にですね、視察研修をしました。私どもの研修に教育委員会の担当の方も御同行されておりますから、でき得れば御所見等についても伺っておきたいと思います。 ○議長（小沢和夫君） 教育委員会総務課長。 ◎教育委員会総務課長（菊地洋一君） それでは、お答えいたします。
◆９番（黒沢明夫君） 最後になりますけれども、村長に伺いたいと思いますが、今秋田県の岩城町を初め、埼玉県の上尾市とか滋賀県の米原町など、全国の五つの市や町で合併の是非を問う住民投票が行われているわけでございますが、それについてどのような考えを持っておられるのか、所感をお持ちか伺います。
広島県、鹿児島県、千葉県、京都府、大阪府、兵庫県、東京都、静岡県なども進んだ取り組みが行われており、2002年度から少人数学級の取り組みをしている自治体は、北海道、青森、山形、福島、長野、宮崎の各県、埼玉県志木市、仙台市などがその取り組みに着手をしております。
一方、経済産業省の起業家教育促進事業として取り組むのは埼玉県川口市であります。同市では、市内の小中学校の３分の１強に当たる24校が参加し、総合的学習の時間を活用し、各校がトレーディングゲーム、－疑似取引などを体験するゲーム－の試行を終え、実行する予定とのことであります。
埼玉県の新座市にもあります。ですから、観光客にはアピールしない施設だということを私は何回も言っているわけですよ。観光客はこのことのために来ませんよ。お話を聞きますと気の毒なようです、観光客の皆さんも。
先ほど壇上で述べさせていただきましたのは、埼玉県志木市の事例であります。ここは東京のいわばベッドタウンで、完全に首都圏の都市であり、地方都市とは市民、住民の一般的な意識の点でも、またその他さまざまな環境の点でも多くの違いがあるわけでございます。
ちなみに埼玉県宮代町の場合、全小・中学校でこのＣＡＰシステムの実施に向けて準備を進めているということであります。本市においてもこのＣＡＰシステムを研究し、実施に向けて検討されてはどうでしょうか。 以上、質問いたします。 ○議長（鎌田正旦君） 渡辺市長。 ◎市長（渡辺勉君） 再質問にお答えします。
今度は、埼玉県志木市の市政運営基本条例を紹介しながら、市民との協働の市づくりを提起いたします。この条例は、まちづくりは市民みずからが主体となって考え、行動し、市民及び市が協働して推進することを基本理念とし、一つには市民によるまちづくり活動の支援、二つには市民との情報の共有化、三つは市民の市政への参画を規定しています。そして、この条例の基本理念を受け、志木市民委員会が設置されました。
埼玉県の共栄学園短期大学の高齢者処遇研究会でまとめられたレポートを見てみますと、いわゆる痴呆性の痴呆症状のある老人がたまたま家で火を出したと。近所で見かねて病院に送り込んだら、その病院から支援センターの方へ回されて、そして先ほど申し上げましたようにベッドにくくりつけられておったという痛ましい報告があるわけであります。また、家庭介護の場合も同じような報告があります。
例えば埼玉県の志木市は、市ですよ。25人学級を来年度導入となっているわけです。もちろんこれは県の許可も得なければいけません。
この結果を踏まえ、埼玉県志木市は、人口６万４，７４６人ですが、来年度から市内の全小学校の１、２年生で１クラス児童を２５人とする方針を決め、実施するということであります。また、同市では「国の研究所の調査では、２０人前後が最も教育効果が高いことがわかった。保育園も１つの組で２５人程度が多く、小学校に上がったときに違和感がない」などと市長は考え、原則２５人の学級の導入を決めたそうであります。
これは、来年度から市独自にも25人学級に踏み切った埼玉県志木市の教員と市長の談話であります。御承知のとおり、学級編成及び教職員定数に関する法律が改正され、都道府県が特に必要と認める場合、40人より少なくできることになりました。志木市は県にも要望し、県がその気がない場合でも市独自に人件費などの予算を組んで実施するというものであります。
このときのボランティアは県立大学の生徒さん、それから遠くは埼玉県から参加してくれたという方もありましたが、25人のスタッフで行ったわけですが、やはりそういう組織づくりをしていかなければならないというふうに思っております。ただ、沢内村で行っておりますスノーバスターは、やっぱり恒常的に雪の多いところでありますので、その雪の多いところに沿った形の組織であります。
また、埼玉県では男女混合名簿を早期に実施することを求めた住民からの苦情処理申し立てに対して、県教育局ではことし１月に県立学校に指導し、４月からは56.5％の県立高校で導入に至っています。全国ではこういう流れになっていますので、市内の学校でも検討に入るべきではないでしょうか。 次に、農村における男女共同参画の推進についてです。