釜石市議会 2022-03-08 03月08日－02号
まず、昨年４月に、経済産業省が、全国に150基ほどある石炭火力発電所を減らすため規制強化の方針として、その発電効率を電力会社ごとに43％にするよう新たな基準を示しました。
まず、昨年４月に、経済産業省が、全国に150基ほどある石炭火力発電所を減らすため規制強化の方針として、その発電効率を電力会社ごとに43％にするよう新たな基準を示しました。
財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除したもので、地方公共団体の財政力を示す指数であり、指数が高いほど財政力に余裕があるとされるもので、平成25、26年度の0.23、平成28年度の0.29に対し令和２年度においては0.33となっており、９年間で0.10ポイントの増加となっております。 そこで、伺います。
他の施設につきましては、長寿命化事業やユニバーサルデザイン化事業等においては、活用可能な国県補助事業の積極的な活用を図るとともに、地方債の活用に当たりましては、後年度に普通交付税の基準財政需要額に算入される公共施設等適正管理推進事業債や過疎対策事業債等を充当できるのかの検討に加え、補助対象外となる事業については、公共施設等整備基金の活用を見込んでいるところであります。
障害者控除対象者の認定につきましては、障害のある65歳以上の方の申請に基づき、普通障害、特別障害と同程度の障害があり、かつ、市の判定基準に該当する場合、福祉事務所長が認定書を交付いたしております。 障害認定と要介護認定とでは、判断基準が異なります。
事業達成に向けて資金調達のため市債を起こす場合は、できるだけ利率の低い有利なものを選択すべきですが、過疎地域に位置づけられている本市には、元利償還金の70％が普通交付税の基準財政需要額に算入される過疎対策事業債の発行が認められています。同じように、有効なものとして緊急防災・減災事業債などがありますが、本市では消防車両などの更新に利用しているようです。
次に、市長から令和４年２月28日付、統一的な基準による財務書類が提出され、お手元に配付しておりますので御覧願います。 次に、12月定例会後の議長会等の動向につきましては、その概要を取りまとめ、お手元に配付いたしておりますので御覧願います。 次に、釜石大槌地区行政事務組合議会の報告を千葉榮君にお願いいたします。 千葉榮君、登壇願います。
本附則第４項は、災害住宅に入居する東日本大震災被災者について、居住の安定を図るため、収入超過に係る基準額を15万8,000円から25万9,000円に引き上げることで、家賃の負担軽減を図るものでございます。 本附則第５項は、同じく居住の安定を図るため、東日本大震災の被災入居者で高額所得者である者に対し、明渡しの請求を行わないこととするものでございます。
請願１件（請願第３号）第４ 議案第78号 釜石市国民健康保険税条例の一部を改正する条例第５ 議案第79号 釜石市国民健康保険条例の一部を改正する条例第６ 議案第80号 釜石市立集会所条例の一部を改正する条例第７ 議案第81号 釜石市医療・福祉等従事者奨学資金貸付条例の一部を改正する条例第８ 議案第82号 釜石市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準
また、委員からは「活動休止の承認は任命権者が行うことになっているが、判断基準が条文に明記されていない。判断基準についてどう考えるのか」との質疑があり、「承認の際は、長期に活動に従事できないやむを得ない理由があるかを届出用紙で確認する。具体例としては、育児、介護、仕事関係などを想定しているが、任命権者である団長が社会通念や常識に沿って判断するものと考える」との答弁がありました。
現在、職員採用の基準として司書というふうなことは設けてございませんが、安定的なサービスを維持していく上で、そこら辺の制度設計というふうなことも考えてまいりたいと考えてございます。 ○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。
また、復興支援員を採用、委嘱するに当たっては誰が審査したのか、審査の方法、採用の基準、復興支援員の給料はどの財源から支払われていたのか答弁を求めます。 次に、釜石市国民健康保険第２期データヘルス計画について質問します。
今回、財政援助団体の監査報告があったわけですが、この補助、財政援助を受けている団体の監査という、基準というのはあるのかどうか、補助金を受けている団体は全て監査しているとはちょっと思えないんですが、何か基準がありましたらば、ひとつお願いをしたいと思います。
の報告第４ 市長の報告第５ 議案第78号 釜石市国民健康保険税条例の一部を改正する条例第６ 議案第79号 釜石市国民健康保険条例の一部を改正する条例第７ 議案第80号 釜石市立集会所条例の一部を改正する条例第８ 議案第81号 釜石市医療・福祉等従事者奨学資金貸付条例の一部を改正する条例第９ 議案第82号 釜石市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準
一方、このフレイル健診の内容や判断基準は、各自治体に委ねられているという説明で、それはなぜかというと、身体的な衰えから社会的な環境まで、これを全て行政がやはり面倒を見るというのは、これは人材あるいは予算面で難しいので、そこは各市町村で判断をしながらやってくださいよということで、宮古市では先ほどの説明では、まずそれなりに網羅してきちっとやっているという答弁でございました。
しかし、今年の国の減免基準は、昨年比30％以上の減収が一つの条件であり、対象者が限られています。新型コロナの影響で、昨年も減収に見舞われた事業者が、今年そこからさらに30％以上の減収というのは、相当に厳しい条件です。 そこで、昨年と今年のそれぞれの減免世帯数はどうなっているのかお聞きします。
このように様々な施策を打ち出してきていることから、現段階では売上げ減少率の要件は現行の基準で実施し、事業の継続と雇用の維持を支援してまいります。 次に、人流を活性化させる支援策といたしましては、飲食店等利用促進事業のほか、去る11月18日に第３弾となるプレミアム商品券を発行いたしました。
市といたしましては、労働基準監督署や保健所と連携しながら、市民に対し広報やホームページ等を通じて周知を図るとともに、市役所にアスベストによる健康被害と思われる相談が寄せられた場合は、関係機関と連携し、スムーズな申請ができるように市民に対して丁寧な対応を心がけてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。 ◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
事業勘定特別会計補正予算（第１号） 日程第１０ 議案第７号 令和３年度宮古市浄化槽事業特別会計補正予算（第１号） 日程第１１ 議案第８号 令和３年度宮古市水道事業会計補正予算（第３号） 日程第１２ 議案第９号 宮古市空家を除却した土地の固定資産税の減免に関する条例 日程第１３ 議案第１０号 宮古市国民健康保険条例の一部を改正する条例 日程第１４ 議案第１１号 宮古市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準
また、令和３年度の期末手当の支給割合は12月期の基準日に合わせて改定し、令和４年度の支給割合は６月期及び12月期を均等に調整しようとして改定するものであります。 次に、改正の内容について御説明いたしますので、９の２ページをお開き願います。陸前高田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例であります。
年度宮古市一般会計補正予算（第９号）でありますが、歳入予算１款１項２目固定資産税について、委員から「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者等への固定資産税の軽減額が当初の見込みより少なかったとのことだが、その要因は何か」との質疑があり、「昨年度の新型コロナウイルス感染症対策事業継続給付金の事業者の割合を基に当初予算を積算したが、その中には固定資産を所有していない事業者や、売上げ減少割合が減税の基準