宮古市議会 1998-03-20 03月20日－07号
それから、19節負担金補助及び交付金 331万6,000 円でございますが、これは山間地域の農産物価格支持対策事業補助金、これはピーマンの価格低迷したときの補償基準を定めて、それぞれ価格が低下したときには補償していくと。基金全体の事業費が 1,037万5,000 円でございますが、県が10分の３、 310万円でございます。
それから、19節負担金補助及び交付金 331万6,000 円でございますが、これは山間地域の農産物価格支持対策事業補助金、これはピーマンの価格低迷したときの補償基準を定めて、それぞれ価格が低下したときには補償していくと。基金全体の事業費が 1,037万5,000 円でございますが、県が10分の３、 310万円でございます。
平成10年度は国の財政構造改革の押しつけにより、ホームヘルパー派遣事業費補助金の大幅な削減、合併処理浄化槽の補助基準の引き下げなど各方面に影響を及ぼし、かつてなく地方自治体や住民に負担が押しつけられた予算となりました。しかし北上市は、消費税を毎年公共料金に転嫁をしております。
これは、従来は一部でも受水エリアとなっていれば補助対象となったものが、補助対象施設の基準の見直しにより、本年度からは１００％受水エリアのみしか補助の対象とならなくなったことによるものでございます。次に３１節負担金につきましては、国道４号バイパス北大橋への配水管添架負担金として予算計上しておりましたが、事業の関係で翌年度以降の支出となる見込みでございます。
これは、高齢化社会に向けて老健施設がうまく早目に建つという普及の奨励もありますけれども、減免とか補助の関係でございますけれども、これは自治体としてはやるべきことはやりますし、それから指導については、金を出したからおまえはこうしろとかなんかということは、やっぱり基準に基づいた指導はできますけれども、立ち入ることは、これはそれぞれの立場がありますし民間の活力の面もありますので、基準に基づいた指導をしてまいりたいと
私は分権時代の市政運営に求められるものは、住民自治を守り発展させる立場を堅持することであり、行政守備範囲論の必要なのはむしろ国や県であると考えるものでありますが、市長の理解されております行政の受け持ち分野と市民の自立的分野の基準なり指針は何なのか、明確にしていただきたいと思うのであります。
市民駐車場と言うからには、市民駐車場としての必要数あるいは市民駐車場としての基準、これがなければならないんです。今現在ないんでしょう。去年の12月の議会でこれからつくりますということですから、1,500台を先につくってからこれから基準をつくるということでしょう。こういうことでいいんですか。ですから私が最初に言った核店舗が先にありきで、核店舗の条件を飲まなければならない。
ダイオキシン、炭酸ガスの排出量は、焼却場が最も多いと言われておりますが、排出基準の引き上げに伴い、施設の改良や建てかえを迫られると思いますが、施設の耐用年数と基準値引き上げまでの対策をどのように考えられているでしょうか。 最終処分場に埋め立てられる産廃などの扱いについて、今後の大きな問題と思います。先ごろ、生活環境特別委員会の視察、八王子市を見せていただきましが、埋立地の問題を抱えておりました。
１学級の児童・生徒の数については、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律で、現在は40人を標準としており、岩手県教育委員会でも40人を基準とし、市町村もそれにより認可されております。 平成９年５月１日現在の宮古市の実態は、分校、特殊学級、複式学級を除き、小学校の学級数は 126学級であります。
条例では、指定方法、所有者の管理義務等を定めておりますが、建造物や絵画、彫刻、書物、植物など文化財ごとに管理の方法や基準を定めたものはなく、どのように管理すべきか不明の状況にあると言えます。私は、文化財ごとに管理の基準を定め、その基準に基づいて、目で見て管理できるようにすべきと思うところでありますが、そのような考えはないのかお伺いいたします。
近年は、山間部の開発や農村部での生活排水、農業用排水等が河川に流入し水質汚染の心配がされるが、幸い宮古市の河川の水質は環境基準を達成していると報告され、問題はないと思い安心しております。 地下水は従来、良質の水源とされてきたわけですが、近年はいろいろな物質の汚染が心配されています。その中でも、ダイオキシンという猛毒に対する市民の関心と不安が高まってきています。
○議長（高橋浩君） 第９２号請願男女共同参画社会の実現を目指す労働基準法の改正を求めることについてを議題といたします。 紹介議員の趣旨の説明を願います。 佐藤かづ代さん。 （佐藤かづ代君登壇） ◆２番（佐藤かづ代君） それでは、文書表に配られましたとおりの趣旨でございますが、多少の補足説明をさせていただきます。 労働基準法が改定されて以来、さまざまな法整備がされてきております。
次に、特別会計でございますが、国保会計は41億 4,696万 9,000円で６％の減となっておりますが、被保険者数の減少と薬価基準の引き下げ及び一部負担金の引き上げに伴う療養給付費の減によるものでございます。 老人保健会計は51億 6,813万 7,000円で 5.1％の伸び率でございます。医療給付費の増によるものでございます。
附則第１０項は、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正でありますが、本条例改正に伴う所要の整備をしようとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（高橋浩君） これより質疑に入ります。 質疑の方ありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（高橋浩君） なしと認め、質疑を終結いたします。
２つ目は、この直接の改定になったのは、高料金対策の国からの交付金が打ち切られたということなんですけれども、これは平成２年から平成７年までなされまして、９年度までは激減緩和措置がとられてきたわけですけれども、問題は、この基準の改定は以前からこれはわかっていただろうというふうに思うんですよね。
また、指定給水装置工事事業者が給水装置の工事を施行したものでないときは、給水装置の構造及び材質が基準に適合しているかどうかの確認に当たり手数料を徴収することとし、その額を５，０００円と定めるものであります。 次に、第３１条の規定でありますが、給水装置の基準に違反したときの措置を規定したものであります。
今後は新たに基準値の判定に変わることになりました。これは各個人の検査データの長い年月の成績が、その個人の基準となるもので、長い年月のデータの集積が必要になることでございます。 以上のことを考えたときに、保健センターが中心になり、各種保健データを共同管理されれば、生活を通じ保健指導、健康管理に大きな力を発揮するものと思われます。
まず、市内小・中学校のパソコンの導入の状況についてでありますが、文部省の設置基準では、おおむね平成１１年度までに小学校は２人に１台、中学校は１人に１台整備することとなっております。
事故の原因につきましては、花巻警察署及び花巻労働基準監督署において現在調査中であります。 今回の事故の対応についてでありますが、事故の翌日には社団法人岩手県建設業協会花巻支部に事故の防止と安全確保の周知徹底を要請するとともに、庁内においては工事を担当する職員の会議を開催し、事故の再発防止に向けた対応を徹底いたしたところであります。
御承知のとおり、民間企業の評価基準はすべて利益追求であります。すなわち、もうかるかもうからないかであります。しかし、自治体が出資する第三セクターは公共性と社会的必要性が問われます。一般に第三セクターの経営評価基準には有効性と効率性の２つの評価基準があると言われております。有効性とは、事業計画や目的は適正かどうか、そして、それがどこまで達成したかの基準であります。