釜石市議会 2020-12-18 12月18日－05号
こうしたことから、本年度、基本使用料1000万円を魚市場特別会計の歳入財源として見込めない状況になったものでございます。 当市の水産物の生産並びに流通など、魚市場の機能を維持し、持続的に魚市場を運営していくという観点から、一般会計から魚市場特別会計に1000万円を繰出しし、一般会計と魚市場特別会計での繰入れ、繰出しを行い、12月補正に提出させていただいたものでございます。
こうしたことから、本年度、基本使用料1000万円を魚市場特別会計の歳入財源として見込めない状況になったものでございます。 当市の水産物の生産並びに流通など、魚市場の機能を維持し、持続的に魚市場を運営していくという観点から、一般会計から魚市場特別会計に1000万円を繰出しし、一般会計と魚市場特別会計での繰入れ、繰出しを行い、12月補正に提出させていただいたものでございます。
この負担、つまり下水道使用料につきましては、汚水処理費用を確保し、経営の安定化を図るため基本使用料及び超過使用料単価を平成30年４月使用分から改定しており、また水洗化世帯及び水洗化人口の増加などにより、４億9,730万円余、前年度比較1,101万円余増加しております。
第４款衛生費には、台風第19号災害により発生した災害廃棄物の処理を行う災害廃棄物処理事業や、台風第19号災害により浸水被害を受けた世帯のし尿くみ取り手数料の基本使用料を負担する、し尿処理経費を計上しております。 第６款農林水産業費には、台風第19号に伴い被災した漁業集落排水施設であるマンホールポンプ等の災害復旧を行うため、一般会計からの繰り出しを行う漁業集落排水会計負担金を計上しております。
別表第３は、基本使用料を改定し、1,540円とすること等を定めるものでございます。 第３条による改正は、道路占用料徴収条例に係るものでございます。別表は、占用期間が１月未満のものの道路占用料の額を算定する際に乗ずることとしている割合を100分の108から100分の110に引き上げることを定めるものでございます。
岩手県と二戸市との連携を目的に、平成２５年度から県振興局の建物に市建設整備部や産業振興部などが移転し、光熱費負担のほかに、平成２８年度からは基本使用料も追加されて、年９０５万円もの高い使用料を払いながら連携をして、業務を進めてきたものと思います。いろいろと県と二戸市との連携の成果はあるかもしれませんが、今回の片側通行規制での認識の違いは連携の基本が問われる問題であります。
改正の内容といたしましては、冷房設備を設置している部屋を利用する場合において、暖房料と同額の金額を基本使用料に加算するものであります。 なお、この条例は平成30年４月１日から施行するものであります。 以上で議案第17号の説明を終わらせていただきます。 議案第18号 滝沢市国民健康保険事業財政調整基金条例の一部を改正することについてご説明申し上げます。
さきの議会等でも概算で、さきの議会では使用料、他の類似施設の面積案分で算出した概算額では1,500万円程度、それから基本使用料収入等があれば、その部分が引かれて1,000万前後を想定している旨を申し上げておりましたが、現在建物の建設工事の進捗に合わせて、細かい維持管理費用、固定検査費用等の積み上げを行っております。
当初は、減額分がないものと見て１００万ほど見ていましたが、県と交渉する際にセンターの位置づけとか経緯から基本使用料の全額を免除していただきました。５年間は、諸経費の実費分５５万９，６２１円のみ支払うということになり、差額の６４万５，０００円を減額補正するものということでした。 次に、議案第１２号、平成２８年度二戸市一般会計補正予算（第９号）についてです。
それから、対価の部分でございますけれども、これも、ちょっと繰り返しになりますけれども、条例の規定に基づきまして、基本使用料につきましては適正な時価の５％という基準で運用しているところでございまして、その適正な対価をどのように判断をするかということは、個々のことがありますけれども、そういった基準の中で運用しているところでございます。 以上になります。 ○議長（佐藤修孝君） 阿部加代子議員。
その場合に、これは用地取得の際に県とも協議した内容でございますけれども、基本使用料については、これは減免するというお話をしていましたが、ナイター照明等の実費については県のほうで負担すると、実費負担という考え方でありますということであります。
（２）、基本使用料につきましては、平成２７年度は全額免除、平成２８年度につきましては県とただいま協議中でございます。 以上です。 ○議長（菅原恒雄） 次に、大沢総合政策部長。 ◎総合政策部長（大沢治） １２ページをお願いいたします。 ふるさと納税の件数、金額、報償費額、報償費内容、充当事業の詳細、今後の見通し。 １、ふるさと納税の件数、金額、報償費額。
市民センター化のメリットとして、これまで公民館ができなかった営利事業を市民センターではできると説明されているところですが、議案第109号の条例の第10条の使用料に関して見てみますと、別表の備考４とありまして、営利を目的とする場合の基本使用料ですね、これが表に掲げる額の２倍に相当する額とするという記載があります。
次に、別表、条例第５条関係の使用料に関する規定でありますが、新しい保健センターにおいて市民の方が利用できる部屋は、栄養指導室、実習準備室、栄養実習室、多目的ホールの４つの部屋となっており、使用料につきましては、部屋の面積により１時間当たり400円から800円の基本使用料と、それぞれの区分に応じた暖房料とするものであります。
◎水産課長（菊池行夫君） ４点ほど質問あったかと思うんですが、１点目の使用料の額についてですけれども、使用料の額については、一応今市場と協議している中身でいけば、単年度の基本料金、基本使用料プラスそれを上回った場合の使用料という形で、２段階で進めるということにしております。基本使用料については年間1000万ということで、水揚げが25億より下回っても1000万は使用料として納めるということです。
別表第３、基本使用料を改定し、1,512円とすること等を定めるものでございます。 第４条による改正は、道路占用料徴収条例の改正でございます。第２条、道路占用料を徴収することができる国の事業がなくなることに伴い、文言を整理するものでございます。
現行は量や日にちに関係なく基本使用料の半額ということだったんですけれども、この最高の100立方のところでは、１万8,640円支払わなければならなくなるということなんですが、ここの人たちというのは、どのような人たちが当てはまると考えられるのか、教えてもらいたいと思います。 ○議長（武田平八君） 下水道課長。
本案は、公共下水道、農業集落排水施設及び小規模集合排水処理施設の使用月の中途における使用の開始、休止もしくは廃止、または再開したときの使用料を基本使用料のみの額から基本使用料と使用汚水量に応じた従量使用料の合計額に改正するとともに、消費税率の変更に対応し、使用料を消費税及び地方消費税５％を含む額から消費税及び地方消費税８％を含む額にする改正を行い、あわせて民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進
以下記載のとおりであり、９月６日、行政財産の基本使用料の全額免除について市長要望を行っております。こちらについては、全額免除となってございます。 それから、１１月２６日、二戸市要望に対する文書による正式回答、これが県から市に通知がなされました。 その２日後、１１月２８日、県北広域振興局による報道発表がなされております。 １２ページをお願いいたします。
第６条は使用に関する規定で、最後のページ、４ページとなりますが、別表の記載のとおり、利用する面積により１時間当たり200円から1,600円の基本使用料と、それぞれの区分に応じた冷暖房料を定めております。 第７条は使用料の減免を、第８条では使用料の不還付について規定しております。
本年３月定例会におきまして、東日本大震災により被災した舞川公民館を、隣接する文化伝承館に移転する議決をいただいておりますが、本案は、公民館機能の確保のため、文化伝承館に床面積74.52平方メートルの会議室を増築することから、議案参考資料の新旧対照表にありますように、条例の別表に会議室を加え、その基本使用料と暖房料を規定しようとするものであります。