宮古市議会 2019-06-19 06月19日－04号
１つの新聞記事を紹介いたしますが、神奈川県厚木市、人口22万5,000の大きな市ですけれども、吾妻団地という、県営住宅が21棟、市営住宅が２棟林立しています大きな団地ですけれども、厚木市といえば、厚木基地とか厚木インターチェンジと、よくニュースに出てくるような地名だと思うんですけれども、その市内の中のある一部の団地が、宮古の団地に比べたら大きな団地なんですけれども、730世帯を数える世帯数の中で、３
１つの新聞記事を紹介いたしますが、神奈川県厚木市、人口22万5,000の大きな市ですけれども、吾妻団地という、県営住宅が21棟、市営住宅が２棟林立しています大きな団地ですけれども、厚木市といえば、厚木基地とか厚木インターチェンジと、よくニュースに出てくるような地名だと思うんですけれども、その市内の中のある一部の団地が、宮古の団地に比べたら大きな団地なんですけれども、730世帯を数える世帯数の中で、３
次に、泉ケーソンヤードについての御質問ですが、泉ケーソンヤードは、国が湾口防波堤を整備するに当たり、作業基地として整備し利用してきた経過があります。湾口防波堤は、平成21年３月に完成しましたが、泉ケーソンヤードの跡地利用につきましては、作業基地としての役目を終える以前から種々検討がなされてまいりました。
次に、「新しい提案」実行委員会、安里長従氏外６名より辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情、全国青年司法書士協議会会長、半田久之氏より、辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の
ただ、私言いたいのは、将来的に北は、基地は青森県のむつ市の大湊、それから南は横須賀なんですね。そして、この沖には何もないということから、ぜひ釜石沖に、三陸沖に来る船の例えば掃海艇にしろ何にしろ、緊急避難港ということでどうなんでしょうかということなんですが、市長の考えとすれば、どうでしょうか。最後に、時間ありませんが、よろしく……。
また、ほかから見れば、やはりこの地域、食料基地でもあります。ですから、そういう意味でこれは大事にしていかなければならないというふうに思っています。 ただ、そこで働く人たちのしっかりとした、やはり一番の根本になるのは生活だと思います。ですから、十分な収入がなければ、幾らそれがすばらしいものだとか、いろいろなことを言っても、なかなかそれは実現しないと。
基地の中にロケット弾を打ち込まれて、二、三回打ち込まれたそうですけれども、一応信管は抜かれていたので、日本の自衛隊を殺すつもりはなかったのだろうと、信管抜かれていたから、爆発はしなかったということなのだけれども、実際精神的におかしくなった同僚も出たよということをその方はおっしゃっていました。
同意第 ８号 雫石町御明神財産区管理委員の選任に関し同意を求めることにつ いて日程第２２ 人権擁護委員候補者の推薦に係る議会の意見について日程第２３ 請願・陳情 請願第 １号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を図るた めの、2020年度政府予算に係る意見書採択の要請についての請願 陳情第 ５号 辺野古新基地建設
○議長（小原雅道君） 次に、総務常任委員会付託中の第１０号陳情米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設（新基地建設）を直ちに中止し、「世界一危険」だと言われる同飛行場（普天間基地）の今後の運用の在り方について、沖縄県を除く県内外への移転が可能かどうか－国民的な議論を盛り上げることにより、民主主義と憲法に基づいて公正に解決することを求めることについてを議題とし、同委員長の報告を求めます
主な変更内容といたしましては、鉄塔基礎支持くい工における延長の増、基地局舎基礎工における砕石置きかえ厚さの増及び機器台数の変更であります。 請負契約事項は記載のとおりであります。 以上で議案第12号の説明を終わらせていただきます。 議案第13号 あっせんの申立てに関し議決を求めることついてご説明申し上げます。
沖縄県では、地方自治法第７４条による直接請求に基づき昨年１０月３１日に辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例を制定し、本年２月２４日に投票が行われた。 この投票の結果、辺野古埋立てに反対は４３万４，２７３票で投票総数の７１．７％を占め、この条例において知事がその結果を尊重しなければならないとされている全有権者の４分の１である２８万８，４００票を大きく超えるものとなった。
平成30年度北上市下水道事業会計補正予算第４号、第４条中の公共下水道資本的支出の建設改良費のうち、未普及解消下水道整備事業に係る事業費7,672万8,000円、流通基地衛生処理センター公共下水道接続事業に係る事業費1,150万2,000円及び終末処理場実施設計業務委託に係る事業費500万円をそれぞれ令和元年度に繰り越すものであります。
請願第２号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める請願 以上、産業建設常任委員長 請願第３号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を求め ることについての請願書 以上、総務教育民生常任委員長日程第 ５ 常任委員会所管事務調査について日程第 ６ 発議案第２号 辺野古新基地建設
〔事務局職員朗読〕 陳情第５号 国民の権利と安心・安全をまもる公務・公共サービスの拡充を求める陳情 報告 陳情第６号 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情
次に３点目、スマート農業への支援策についてのお尋ねでありますが、花巻市では平成２８年３月に改定した花巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に、スマート農業に関連する支援策を明記し、平成２８年度に東北地域の自治体、ＪＡで始めてＲＴＫ－ＧＰＳ地上基地局を３基、平成２９年度に１基設置し、計４基体制の運用を行い、市内の北上川沿いの平場を受信対象エリアとするなど、精度の高いスマート農業技術の活用が可能な環境の
ことしの市長施政方針の中でも、農業経営コスト削減ために、ＧＰＳ基地局を活用した農業機械の自動操舵システムや農業用ドローンの導入、ブドウ生産振興とワイナリーの整備を促進するなどといった具体策も示されております。
米軍基地は、防衛に関する事項であることは十分認識しつつも、各自治体住民の生活に直結する重要な問題であることから、国は全国知事会が米軍基地負担の軽減と日米地位協定の見直しを求めて取りまとめた米軍基地負担に関する提言について、速やかに検討すべきであるとの意見が多数を占め、本件を採択することと決定いたしました。
１９６０年に発効したわけですが、在日米軍による施設区域、いわゆるこれは米軍基地です、の使用を認めた日米安全保障条約第６条を受けて結ばれた取り決めで、米軍基地の使用のあり方や日本における米軍の地位を定めております。 現在、米軍基地は、全国の米軍専用施設面積の約７０％が沖縄にあり、事件、事故も起きております。
米軍基地負担の軽減と日米地位協定の見直しを求める意見書 全国知事会は、沖縄県を初めとする在日米軍基地に係る基地負担の現状を、基地等の所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通理解を深めることを目的として、平成28年11月に米軍基地負担に関する研究会を設置し、６回にわたる会議において、日米安全保障体制と日本を取り巻く課題、米軍基地負担の現状と負担軽減及び日米地位協定をテーマに意見交換を行い、現状
全国知事会は昨年７月に、日米地位協定の抜本的見直しを含む「米軍基地負担軽減に関する提言」を全会一致で採択しました。他国の地位協定には「米軍の活動にも国内法が適用される」、あるいは「受け入れ国側に米軍施設への立ち入り権が明記されている」、「受け入れ国側に訓練計画に関与する仕組みがある」など、日本と著しい違いがあることを指摘しております。
３億円ぐらい、それぐらいで可能であるということで、当時、花巻市としてそちらの方法を選択して、ＦＭを活用しての情報の伝達という選択肢をとったところでありますので、まずそちらのほうでの、不感の地域とかもある部分はありますけれども、発信の方法とか、要は中波というのですか、電波の状態を変えれば、直進性の強いものにすればより電波は通りやすいという、全国のほかの事例もあるようですので、ただ、そうなりますと中継基地