滝沢市議会 2021-06-22 06月22日－一般質問－03号
もともとこの法律は立法事実、すなわち法律をつくる必要性がなく、米軍基地や自衛隊の基地、原子力発電所などの周囲１キロメートル以内の土地の売買を規制するという建前で提出されていますが、１キロメートル以内に住居する住民に対して、日頃の日常活動や思想信条に対しての情報入手の活動ができるような内容になっております。本市で言えば、後や一本木地区の市民が調査の対象になってくるのです。
もともとこの法律は立法事実、すなわち法律をつくる必要性がなく、米軍基地や自衛隊の基地、原子力発電所などの周囲１キロメートル以内の土地の売買を規制するという建前で提出されていますが、１キロメートル以内に住居する住民に対して、日頃の日常活動や思想信条に対しての情報入手の活動ができるような内容になっております。本市で言えば、後や一本木地区の市民が調査の対象になってくるのです。
食料基地である北海道であったり、県内もそうですけれども、その本州向け、本州というか、関東、関西向けの荷物がどういう動きをして、それが宮古港で一時保管であったり、その値段がいいときに出せる保管庫みたいな、そういったようないろいろな考え方といいますか、あらゆる視点でちょっとやっていかないと、確かにこのままいくと厳しいものがあるという危機感を持って臨みたいというふうに思います。
本議案は、平成28年３月16日に議会の議決を経た宮古市岩手路区界中継基地の指定管理の期間を令和４年３月31日に１年間延長することについて、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 以上が本議案の内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。 令和３年２月15日提出、宮古市長、山本正徳。 理由。
当初に提示いたしましたものは全くの推計と、推計の数字でありますが、しかし、今回提示いただいたものは、ＮＴＴ東日本において図面上で、この基地局からここまでは光ケーブルが行っていると、しかし、ここから先はメタルケーブルだというものを一つ一つ拾ったそうであります。
初めに、携帯電話不感地域の解消に向けた基地局の整備計画についてのご質問にお答えをいたします。 携帯電話の整備計画につきましては、宮古市総合計画実施計画におきまして令和３年度が長沢八組、令和４年度が長沢七組、令和５年度が大仁田の整備を計画をいたしております。市内の不感地域につきましては、調査結果を岩手県に報告しており、その情報を基に携帯事業者の参画を得た地域から整備が行われております。
２点お聞きしたいと思いますけれども、１つは環境未来都市としてエネルギーの供給基地や環境に関する事業に取り組んで、もっと発信してほしいなというふうに思います。今未来かなえネットであるとか、五葉山の太陽光発電はやりましたけれども、環境未来都市というものを標榜するに関しては、まだ事業が少ないのではないかなというふうに感じられるところがあります。
こちらにつきましては、事業主体をＮＴＴ東日本にお願いすることになってございますが、ＮＴＴ東日本のほうに詳細の事業費を積算していただいたところ、当初は公設民営方式での積算だったということから、通信基地局から各家庭までの光ファイバー整備に係る整備費ということで見込んでいたものですが、今回民設民営方式ということにしたものですから、改めて積算し直した結果、現在整備済みの光ファイバーからの延長分のみの整備費となったということから
これは、災害査定時に予定していたミキサー船が基地港に帰港したため手配ができなくなったことが判明したためでございます。 なお、今回の変更内容については、去る７月13日に行われた再調査において、水産庁及び東北財務局と協議をし、災害復旧事業の中で認められたものでございます。 次に、変更の内訳につきましてご説明いたします。
それから、通信基地局に同時に接続できる端末の数が大幅にふえまして、スマートフォンやパソコンを初め、私どもの身の回りにあるあらゆる機器がインターネットに接続できるようになる多数同時接続といった性能を有しております。 社会全体に与えるインパクトは極めて大きいものがあると思います。 通信事業者による５Ｇサービスの提供が３月から開始されて、今後の全国的な展開が期待されているところでございます。
肥育導入への支援につきましては、まず１つ、県のほうで今回、肥育経営生産基地強化緊急支援事業ということで１頭当たり１万円上限の支援を４月の補正で出してございます。 市では既存の事業としまして、肥育素牛地域内保留対策事業ということで１頭当たり５万円の補助を当初の予算で計上してございます。
今の防災の広域連携というのは、これは必要なことでございますし、実際何かあれば、必ず連携とか、自治体同士の連携はなくても、具体的な一つ一つの作業の中で、もう既に連携されているところでございますし、県においては、先ほど危機管理監がおっしゃったとおり、特に津波の場合は、後方支援基地として遠野市が大きな役割を果たしているということでございまして、あえて広域の連携の協定とか結ばなくても、必要な事項については、
当市においては、照井土地改良区が設置をいたしましたＧＰＳ基地局を利用したトラクターや田植機による作業軽減の取り組みのほか、農薬散布用ドローンの導入による作業の効率化に取り組んでいる法人も出てきているところであります。 また、昨年の11月には、一関地方農林業振興大会において、スマート農業が切り開く新たな農業と題しまして記念講演を開催して、国内の取組状況を紹介したところでもあります。
次に、２点目のスマート農業についての１つ目、現状及び課題についてのお尋ねでありますが、花巻市では平成２８年度にＲＴＫ‐ＧＰＳ地上基地局を計４基設置しました。市が整備したＧＰＳ地上基地局は、市内１２経営体、経営面積９５５ヘクタールに利用されており、うち１１経営体が、国や市の事業を活用してスマート農業機器を導入しております。
暮らしの安全、安心という観点において、生命の維持に不可欠な食料に着目すると、都市がフローであれば、過疎地域、農山漁村はストックに当たり、かつ食料生産基地として大きな役割を果たしています。このことは、農林水産省が公開している都道府県別の食料自給率が明確に示しています。 食料自給率を平成28年の確定値の全国数値で見れば、カロリーベースでは38％、生産額ベースでは66％。
ややもすると、東北がその電力の供給基地になって首都圏を支えているようなことがありますけれども、一方的に地方だけが支えるということはいかがなものかということで、我々としては花巻市の環境を守りながら進めていただきたいと考えているところでありまして、その観点からは条例の制定、時間かかっておりますけれども、検討作業を進めているところであります。
特に、子供用マスクの備蓄がないわけでありまして、これについては市内の４つの流通業者、流通基地を含めた業者の方に副市長が行きまして、この学童クラブのための特別の配布をお願いしたところでありましたけれども、その流通業者の方々も十分な在庫がないということで難しいという回答をいただいたところであります。
近年、農業現場における労働力不足の進行という課題の新たな解決策として、スマート農業機器の導入による農作業の省力化、軽減化が注目されており、本市においては、平成２８年度、平成２９年度に市独自でＲＴＫ－ＧＰＳ地上基地局を計４基設置し、ほかの地域に先駆けてスマート農業機器を導入しやすい環境の整備を行っております。
具体的には、肉用牛については、繁殖農家が生産する優良素牛の供給基地としての機能を維持していくため、また肥育農家が生産するブランド牛肉、いわて南牛の生産支援として優良な素牛の導入や自家保留の助成を行っているところでございます。 乳用牛については、改良による乳量と乳質改善を目的として、素牛導入助成のほか、優良受精卵購入助成などを実施しているところであります。
最後になろうかと思いますが、市長がひとつ決意を持ってということ、これは最後にお聞きしますが、それぞれの先ほど触れました一関、今まであまり沿岸部ではこういうコメントございませんでしたが、大船渡市、ここは港湾になりますから、本当に実現すれば部品の供給、運搬基地になるということで、非常に岩手県を挙げて、それから宮城県も県北は非常に力を入れているということであります。
国内においても基地局の設置も都市部から、地方からという区分けではなく、５Ｇが必要とされている場所からエリア展開していくという大手キャリアの方針もあります。スマートフォンなどの通信に限らず、大きな可能性を秘めている国家的な事業になると思います。よって、滝沢市における基地局設置の見込みの時期がいつ頃になりそうなのかお伺いいたします。