釜石市議会 2020-06-23 06月23日－02号
今の防災の広域連携というのは、これは必要なことでございますし、実際何かあれば、必ず連携とか、自治体同士の連携はなくても、具体的な一つ一つの作業の中で、もう既に連携されているところでございますし、県においては、先ほど危機管理監がおっしゃったとおり、特に津波の場合は、後方支援基地として遠野市が大きな役割を果たしているということでございまして、あえて広域の連携の協定とか結ばなくても、必要な事項については、
今の防災の広域連携というのは、これは必要なことでございますし、実際何かあれば、必ず連携とか、自治体同士の連携はなくても、具体的な一つ一つの作業の中で、もう既に連携されているところでございますし、県においては、先ほど危機管理監がおっしゃったとおり、特に津波の場合は、後方支援基地として遠野市が大きな役割を果たしているということでございまして、あえて広域の連携の協定とか結ばなくても、必要な事項については、
３つ目に、森には心身を癒やす森の力があるということから、森林セラピー基地や森林セラピー道路が全国に65か所できているということですが、当市にも整備する考えはないか。 次に、大きく２つ目として農林業の活性化と担い手対策についてお伺いします。農業者の高齢化と担い手不足が問題となっているが、私たちの地域ではこれらに対処するべく、６年前に十数名で集落営農組合を立ち上げました。
次に、２点目のスマート農業についての１つ目、現状及び課題についてのお尋ねでありますが、花巻市では平成２８年度にＲＴＫ‐ＧＰＳ地上基地局を計４基設置しました。市が整備したＧＰＳ地上基地局は、市内１２経営体、経営面積９５５ヘクタールに利用されており、うち１１経営体が、国や市の事業を活用してスマート農業機器を導入しております。
ややもすると、東北がその電力の供給基地になって首都圏を支えているようなことがありますけれども、一方的に地方だけが支えるということはいかがなものかということで、我々としては花巻市の環境を守りながら進めていただきたいと考えているところでありまして、その観点からは条例の制定、時間かかっておりますけれども、検討作業を進めているところであります。
令和元年度北上市下水道事業会計補正予算（第３号）第４条中の公共下水道資本的支出の建設改良費のうち、流通基地衛生処理センター公共下水道接続事業に係る事業費１億5,996万円及び公共ます設置工事に係る事業費88万円並びに令和元年度北上市下水道事業会計補正予算（第３号）第４条中の特定公共下水道資本的支出の建設改良費のうち、終末処理場長寿命化工事（電気設備）管理業務委託に係る事業費150万円及び終末処理場増設詳細設計業務委託
特に、子供用マスクの備蓄がないわけでありまして、これについては市内の４つの流通業者、流通基地を含めた業者の方に副市長が行きまして、この学童クラブのための特別の配布をお願いしたところでありましたけれども、その流通業者の方々も十分な在庫がないということで難しいという回答をいただいたところであります。
近年、農業現場における労働力不足の進行という課題の新たな解決策として、スマート農業機器の導入による農作業の省力化、軽減化が注目されており、本市においては、平成２８年度、平成２９年度に市独自でＲＴＫ－ＧＰＳ地上基地局を計４基設置し、ほかの地域に先駆けてスマート農業機器を導入しやすい環境の整備を行っております。
最後になろうかと思いますが、市長がひとつ決意を持ってということ、これは最後にお聞きしますが、それぞれの先ほど触れました一関、今まであまり沿岸部ではこういうコメントございませんでしたが、大船渡市、ここは港湾になりますから、本当に実現すれば部品の供給、運搬基地になるということで、非常に岩手県を挙げて、それから宮城県も県北は非常に力を入れているということであります。
国内においても基地局の設置も都市部から、地方からという区分けではなく、５Ｇが必要とされている場所からエリア展開していくという大手キャリアの方針もあります。スマートフォンなどの通信に限らず、大きな可能性を秘めている国家的な事業になると思います。よって、滝沢市における基地局設置の見込みの時期がいつ頃になりそうなのかお伺いいたします。
もう一つは、滝沢市というのはやっぱり食料生産基地でありますので、できれば食料に関係する食料品製造業、つくってそのまま出すのもよろしいかと思うのですが、それをちょっとでも加工して付加価値をつけて出す、あるいはそれを販売まで全てやってしまう６次産業化、そういったようなことも今後考えていかなければいけないなと、こういうふうなことをあわせて私ども何とか滝沢に若い人たちを定着させるように頑張ってまいりたいと、
やっぱり来て、電力を供給している基地、協力している基地はこういうところでやっているのだということを宣伝していったほうがいいのではないかなと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（小笠原清晃） 藤原市長。 ◎市長（藤原淳） 繰り返しになりますが、交流の仕方とか何かは、今までは茨城県の取手とか、さまざまなところとやってまいりました。
そこで、地域防災の前線基地の役割を果たしております各地域の消防屯所でございますけれども、新築を行った屯所は除きますけれども、決して各屯所ともよい環境とは言いがたいのが実態であります。 そこで、１つ目、台風19号の関連で、これは台風19号の当日もありますし、前後含めて３日間、消防職員が何名出動したのか、消防職員の出動人員についてまずお伺いします。
また、県南地域におきましては、ＧＰＳ地上基地局を設置し、自動操舵システムを装備したトラクターや田植え機による、高精度な農作業の実証が行われております。一方、町ではドローンによる薬剤の空中散布が実用化されており、町の事業としてオペレーター認定取得経費の一部を助成しているところであります。
今、花巻市ではＧＰＳ基地局なるものが整備されておりますが、私も今回の質問に当たり農機メーカーの方にいろいろ聞いたんですけれども、やはりロボット農機と言われるもの、トラクターであれ、そういうものにつきましてはＧＰＳ基地局が必要だということのようでございます。
宮古港は1615年に南部藩の港として整備をされ、また幾多の災害を乗り越え、天然の良港として漁業基地、港湾整備による木材港など、地域の産業発展に寄与してきました。宮古港はまさに宮古の顔であり、港湾の利活用は宮古市の産業振興、地域振興、観光振興に欠かせないと考えます。
本市では、スマート農業を先進的に進め、自動操作システムのためのＧＰＳ地上基地の設置や農業用ドローンの講習費に加えて機体購入にも補助を実施しております。 農業経営の多様化が求められており、家族経営などの小規模農家や兼業農家にとって米の減反政策と直接支払交付金制度が廃止されたことにより農業所得の減少が懸念され、収益性の高い園芸作物で収入を確保していることが多いのが現実です。
また、本市では、農業従事者の高齢化や労働力不足に対応するため、スマート農業の推進をほかの地域に先駆けて積極的に取り組んでおり、ＲＴＫ－ＧＰＳ地上基地局を市独自に設置するなど、精度の高いスマート農業技術の活用が可能な環境の整備を行っております。
以上のことから、奥州市にあってもこのような体験型イベントを企画して、森林環境譲与税を有効に使う、もしくは、この森林環境譲与税を使ってこの体験型のお客さんを衣川荘であったり、ひめかゆ温泉であったりを中心基地として実施すれば、さらに利用客がふえる、集客数がふえるものと考えるところでもございます。
基地問題は、国防、防衛に関することであって、国の役割であります。地方議会、奥州市議会の権限外の事件であります。 県民投票は、沖縄県民の思いを反映した結果でありますが、47％の投票に行かなかった県民の思いはわからないままです。賛成した方でも、基地負担を全て容認したわけではないと考える方が多いと思います。反対した方も、普天間の危険は放置できないと考えている方が多いはずです。
変更の工事概要のところ、現契約に対して８本中２本について30センチ深くなったということでの変更と、あとは基地局それぞれ遠隔装置の台数が変わっております。この中で、確認ですけれども、基礎工事については明確に30センチということは、もう工事が終わっているというふうに解釈してよろしいのか。それから、遠隔装置についても購入もしくは設置のほうは終わっているのかどうか、確認したいと思います。