宮古市議会 2020-12-16 12月16日-05号
この番組で紹介していたコスト単価は、簡単に言いますと、この直交材を含めた木造は、坪単価70万、木造が一番安くて50万、鉄筋が次に安くて60万、鉄筋コンクリートは70万ということで、この高コストを抑えないと普及しないということで、技術屋さんが奮闘する様子を紹介していました。 これは、結局、その中で大事なことは、もう出口が見えているんですよ。
この番組で紹介していたコスト単価は、簡単に言いますと、この直交材を含めた木造は、坪単価70万、木造が一番安くて50万、鉄筋が次に安くて60万、鉄筋コンクリートは70万ということで、この高コストを抑えないと普及しないということで、技術屋さんが奮闘する様子を紹介していました。 これは、結局、その中で大事なことは、もう出口が見えているんですよ。
平成29年2月の市議会臨時会の会議録を見ますと、病院跡地の坪単価は、鑑定評価を得た上でのものと思いますが、5万7,000円と見込んでいるとあります。公表されている同病院の敷地面積は約2万500平米であります。単純に計算しますと、用地取得費は3億5,500万円となります。
私もちらりと当然そういうことを頭で考えたこともございますが、今回オフィスアルカディアでございますが、北上市の工業団地の中ではオフィスアルカディアはちょっと取得のときの経緯もありまして、あそこのいい環境の割には坪単価は非常にお安いと。また、あともう一つの先としては、ちょっと距離は離れますが、後藤野のほうも、あれも比較的坪単価はお安くできると。
市当局からいただいた資料に基づき、私の家を参考にして試算したところ、第1区分の目安は一坪単価約28万3,000円以下の新築住宅、第2区分の目安、一坪単価約44万3,000円以下、第3区分の目安、一坪単価44万3,000円以上、約68万3,600円未満の家、第4区分の目安は一坪単価約68万3,600円以上の家屋であります。
◆5番(山崎留美子君) そうしますと、坪単価も変わってくると思うのです。グレードアップするというか、その辺はどうなるのでしょうか。 ○議長(前田隆雄君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(古川端琴也君) お答えいたします。
その設計について、私詳しくわからない部分もございますけれども、今回の基本設計につきましては、これまでご説明しているとおり、1級建築士の方が坪単価により積算をして、その内訳を出して、そして詳細にまでは確認してはいただいておりませんけれども、その概要については庁内の技師の皆さんにも確認していただいたところでございます。 ○議長(前田隆雄君) 12番。
プロポーザル実施要項等で提示されている工事費は、国に交付金の申請を行う際、1級建築士の資格を有する地域おこし協力隊の方が積算したもので、坪単価によるものであると説明しております。その経費内訳は別紙2のとおりでございます。 2、監査委員の判断。(1)、プロポーザル参加業者2者の実績、体制評価、技術提案書評価及び提案価格評価の詳細審査項目と採点結果について。
高台5北を坪単価で申し上げますと、鑑定は5万4,100円、高台6でございますが、坪当たり5万5,600円となっております。 ◆15番(藤倉泰治君) 議長。15番、藤倉泰治。 ○議長(伊藤明彦君) 藤倉泰治君。
当市において、平成24年度から平成27年12月末までの間に、新築による住宅再建をなされた方の建築費の実績について申し上げますと、建築資材や設備等のスペック、各年度によるサンプル数などが異なることから、単純に比較はできないという前提のもとではありますが、契約書に記載されている新築価格の合計額を総坪数で割った平均の坪単価で比較をいたしますと、平成24年度と平成27年度12月末現在の差額として、住まいの復興給付金
ここ数年で建設費の坪単価が大幅に上昇し、資金が足りないという切実な声が上がっております。もう少し資金的な補助をお願いしたいとの声も聞こえる中で、陸前高田市では4月から防災集団移転促進事業で移転をする被災者に宅地購入費の一部を助成する制度を始めるようであり、本市としてもさらに支援制度の拡充が必要と考えるものであります。
◆6番(木村琳藏君) この件につきまして、今まで完成して入居済みの戸建て公営住宅、その辺の平均というより建設単価、坪単価をちょっと調べてみたんですよ。というのは、この前自分の友人も被災してハウスメーカーを頼んでうちを建てたいということで、ちょっと相談受けましたんで、それで坪単価を調べてみたんです。そうして大石は戸建て3戸、これが大体坪単価84万なんですよ。
こうした中、新たな支援策を検討し、国や岩手県に要望していく際には、まずは当市における住宅価格の動向を正確に把握する必要がございますが、これにつきましては、現状では母数に限りがあることや、住宅の総床面積や施工業者によって坪単価がまちまちであること、施工業者から十分な情報を入手できないこと等により、定量的な把握が困難な状況にございます。
建築士や設計事務所、工務店などで構成されます岩手県地域型復興住宅推進協議会によります住宅復興に関する実態把握調査において、平均の坪単価は震災以降年々上昇し、ことし7月時点では震災前より17%増加しているとの結果が出ており、資材や人件費の上昇が要因と見られております。 このため、県では国に対し加算支援金の上積みを求めているところであります。
また、これから住宅再建を迎える方々は、坪単価が70万を超えて、これでは家を建てられないといった建築コストの高騰などの悩みがあります。本市の仮設住宅の状況は、10月末には被災された方々の入居が1,389戸であり、総数2,090戸に対して入居率は67パーセントでした。
◆14番(山崎長栄君) 箱白の建設コストと比較しましたら、ちょっと下がったという感じはしますが、それでも坪単価ですとまだ70万円台と。そうしますと、今、民間で建てられている大体平均単価と比較すると、それでもまだ少し高いのかなという気がいたします。いい材料を使っているのか、建材を使っているのかちょっとあれですが、それでもやはり高いのかなというような気はいたします。
住宅の自力再建を希望している被災者の方々にとって、期限までに自力再建ができるのか、高騰する建築費を工面できるのかなどの不安がありますが、岩手県地域型復興住宅推進協議会が行った工務店へのアンケート調査によると、木造住宅の新築工事の場合、震災前の建築費が坪単価として48.5万円だったのが、昨年の7月ごろには54.9万円に値上がりしているとのことでした。
ですからその後の状況を考えますと、そこからまたさらに跳ね上がっているということから見れば、政策的に坪単価40万でいきましょう、50万でいきましょうという一つのコストを設定してやっぱり提供できるのが復興住宅だという認識が私にあるんです。そういう取り組みを始めたところも出てきていると。
しかしながら、まちづくり会社はそもそも全テナント方式、60店舗を持って、決まってはいないでしょうけれども、坪単価5,000円というのがある程度話として出た中で、20坪であれば10万、1店舗当たり10万という経費を施設設備の支払いだけでなくて、さまざまな経費、共益費等々に支払うものが、今回まちづくり会社が単純に考えればその部分が半分になるわけであります。
それで助かっている方もいるとは思いますが、実情、先ほど答弁あったとおり11件の施工状態であるということでありましたが、住宅そのものは今材料費が高くなるとか業者の従業員の不足とかいろいろ問題があって、坪単価そのものが従前よりも相当高くなっているような状況になっていると思います。
それで、今1回目の個別面談を行ってやっているということなのでありますけれども、これは1回目なのですけれども、被災者と非被災者、坪単価、家賃は5,000円ということでありますけれども、敷金とかさまざまなことが出てきております。