396件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

陸前高田市議会 2004-03-04 03月04日-04号

最初のご質問の「国、県の財政改革についてどのように受け止めているか」についてでありますが、議員ご案内のとおり、国においては三位一体改革を踏まえての徹底した歳出見直しによって、平成16年度の地方財政計画規模抑制を図ったところでございます。このことから、地方交付税臨時財政対策債などが大幅な減少となり、本市においても一般財源の確保が大変厳しいものとなったところでございます。

花巻市議会 2004-03-03 03月03日-01号

平成16年度地方財政計画においては、地方交付税の原資となる国税収入の伸びが見込めない一方で、公債費が高い水準で推移することなどにより、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれたところであります。 岩手県においても、昨年10月に岩手行財政構造改革プログラムを策定し、平成18年度までの行財政改革内容を公表し、県みずからこれまでの取り組み見直し改革を進めようとしております。 

陸前高田市議会 2004-03-03 03月03日-03号

このことを受け、地方財政計画におきましても国の歳出予算歩調を合わせ、徹底した見直しにより給与関係費地方単独事業費抑制して、地方財政計画規模抑制に努め、財源不足が圧縮され、地方財政計画総額で前年度比でマイナス1.8パーセントと3年連続の減少となり、地方自治体に配分される地方交付税総額マイナス6.5パーセントと4年連続して減少となったところでございます。

釜石市議会 2004-03-02 03月02日-01号

を求めることについて…………………〃第45 議案第39号 市道路線廃止に関し議決を求めることについて…………………〃第46 議案第40号 釜石固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて……………………………………………………………………………………………〃第47 釜石選挙管理委員及び補充員選挙………………………………………………41第48 陳情2件   陳情第1号 地方財政計画

宮古市議会 2004-02-27 02月27日-01号

国の平成16年度の予算におきましては、三位一体改革の第1弾として、約1兆円の国庫補助負担金廃止縮減等が行われるとともに、地方財政計画の徹底した見直しにより、地方交付税総額が 6.5%削減されました。一方、税源移譲につきましては、所得税の一部が地方譲与税として移譲されることとなりましたが、本格的な税源移譲にはほど遠いものでありました。

釜石市議会 2003-12-18 12月18日-04号

先ほど地方交付税が縮小される方向見直しが進められているというふうに申し上げましたけれども、国では地方交付税改革するための具体的な取り組みといたしまして、地方財政計画を見直すというふうなことにしております。それがどんな内容かと申し上げますと、第1に国庫補助負担金、これを廃止縮減して補助事業抑制すると。第2点に地方公務員を4万人以上削減すると。

大船渡市議会 2003-12-15 12月15日-04号

現在当市予算編成作業は、各部署予算要求を取りまとめている段階であり、1月に示される地方財政計画に沿って進めてまいりたいと考えております。したがいまして、予算総額につきましては、今後の予算編成作業において精査してまいりたいと考えております。  次に、(3)、国県補助金削減に対する対応についてお答えいたします。

北上市議会 2003-12-11 12月11日-04号

また、地方交付税は、平成15年度の地方財政計画等を参考に算出しておりますが、臨時財政対策債振替分平成16年度以降、地方交付税に計上しております。なお、合併特例に伴う合併算定加算は、平成16年度で終了となります。投資的経費については、総合計画事業実施計画基本に計上しております。その結果、市債管理基金全額43億円を取り崩したとしても平成19年度までに総額30億円程度の一般財源不足となります。

宮古市議会 2003-12-10 12月10日-04号

年度予算を取り巻く状況につきましては、三位一体改革により国から地方への補助金1兆円の削減を初め、地方交付税概算要求額出口ベースで前年比マイナス 3.4%などが打ち出されておりますが、現在のところその詳細や税源移譲額等につきましては未定で、当市における削減影響額は12月下旬に公表されます国の予算地方財政計画等を待つところでございます。 

花巻市議会 2003-12-08 12月08日-02号

そのため、平成16年度の予算編成に当たりましては、財政健全化推進基本とし、三位一体改革の動向や平成16年度の地方財政計画等に留意しながら、限られた財源の効率的な活用に努めるとともに、事業優先度緊急度の高い施策の厳選と重点化効率化を図り、本市の特色を生かした施策推進に努めてまいりたいと存じているところであります。 

北上市議会 2003-06-18 06月18日-04号

しかしながら、試案では三位一体改革に伴う税源移譲を先送り、国から地方への支出を大幅に抑制、また地方財政計画の策定を通じた地方交付税財源保障機能実質廃止地方議会に係る経費など、地方公共団体が成立するために最低必要な経費まで国が保障すべきか疑問としているなど、分権時代に即した地方税財政充実強化に関する意見が全く反映されておりません。