宮古市議会 2004-03-05 03月05日-02号
国の平成16年度の地方財政計画では、初年度として、国庫補助負担金1兆円の削減と税源移譲の暫定措置として税源移譲予定交付金、所得譲与税の創設による 6,500億円の配分、そして、地方交付税と臨時財政対策債合わせて前年度比でマイナス12%、2兆 8,000億円の削減が行われたところです。
国の平成16年度の地方財政計画では、初年度として、国庫補助負担金1兆円の削減と税源移譲の暫定措置として税源移譲予定交付金、所得譲与税の創設による 6,500億円の配分、そして、地方交付税と臨時財政対策債合わせて前年度比でマイナス12%、2兆 8,000億円の削減が行われたところです。
このような状況から、当市のみならず、地方財政を取り巻く環境は非常に厳しいとともに、不透明であり、さらには国の交付金、補助金、そして地方債の配分見通しにつきましては、例年1月末に発表される地方財政計画により示される仕組みと国、県全体がなっているところであります。
最初のご質問の「国、県の財政改革についてどのように受け止めているか」についてでありますが、議員ご案内のとおり、国においては三位一体改革を踏まえての徹底した歳出の見直しによって、平成16年度の地方財政計画の規模の抑制を図ったところでございます。このことから、地方交付税や臨時財政対策債などが大幅な減少となり、本市においても一般財源の確保が大変厳しいものとなったところでございます。
平成16年度地方財政計画においては、地方交付税の原資となる国税収入の伸びが見込めない一方で、公債費が高い水準で推移することなどにより、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれたところであります。 岩手県においても、昨年10月に岩手県行財政構造改革プログラムを策定し、平成18年度までの行財政改革の内容を公表し、県みずからこれまでの取り組みを見直し、改革を進めようとしております。
このことを受け、地方財政計画におきましても国の歳出予算と歩調を合わせ、徹底した見直しにより給与関係費や地方単独事業費を抑制して、地方財政計画の規模抑制に努め、財源不足が圧縮され、地方財政計画の総額で前年度比でマイナス1.8パーセントと3年連続の減少となり、地方自治体に配分される地方交付税総額もマイナス6.5パーセントと4年連続して減少となったところでございます。
を求めることについて…………………〃第45 議案第39号 市道路線の廃止に関し議決を求めることについて…………………〃第46 議案第40号 釜石市固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて……………………………………………………………………………………………〃第47 釜石市選挙管理委員及び補充員の選挙………………………………………………41第48 陳情2件 陳情第1号 地方財政計画
国の平成16年度の予算におきましては、三位一体の改革の第1弾として、約1兆円の国庫補助負担金の廃止縮減等が行われるとともに、地方財政計画の徹底した見直しにより、地方交付税の総額が 6.5%削減されました。一方、税源移譲につきましては、所得税の一部が地方譲与税として移譲されることとなりましたが、本格的な税源移譲にはほど遠いものでありました。
このことから、平成16年度の地方財政計画では、歳出については「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」に沿った国の歳出予算と歩調を合わせて、徹底した見直しを行い、給与関係費や単独事業費の抑制を通じて、地方財政計画の規模抑制に努め、財源不足を圧縮するとしたところであります。
その後国の三位一体改革が示され、国庫補助負担金の削減や地方交付税の抑制、その振りかえ財源である臨時財政対策債の縮減により大幅な歳入減が見込まれるなど、平成16年度の地方財政計画における内容は大変厳しいものとなっております。
先ほど地方交付税が縮小される方向で見直しが進められているというふうに申し上げましたけれども、国では地方交付税を改革するための具体的な取り組みといたしまして、地方財政計画を見直すというふうなことにしております。それがどんな内容かと申し上げますと、第1に国庫補助負担金、これを廃止、縮減して補助事業を抑制すると。第2点に地方公務員を4万人以上削減すると。
現在当市の予算編成作業は、各部署の予算要求を取りまとめている段階であり、1月に示される地方財政計画に沿って進めてまいりたいと考えております。したがいまして、予算総額につきましては、今後の予算編成作業において精査してまいりたいと考えております。 次に、(3)、国県の補助金削減に対する対応についてお答えいたします。
また、地方交付税は、平成15年度の地方財政計画等を参考に算出しておりますが、臨時財政対策債振替分は平成16年度以降、地方交付税に計上しております。なお、合併特例に伴う合併算定加算は、平成16年度で終了となります。投資的経費については、総合計画の事業実施計画を基本に計上しております。その結果、市債管理基金全額43億円を取り崩したとしても平成19年度までに総額30億円程度の一般財源不足となります。
現在予算編成作業は、各部署の予算要求を取りまとめている段階であり、1月に議員御承知のとおり国から示されます地方財政計画に沿いまして編成作業を進めることとなりますので、予算規模等につきましては今後の予算編成作業において精査をしてまいりたいと、このように考えているところであります。
新年度予算を取り巻く状況につきましては、三位一体の改革により国から地方への補助金1兆円の削減を初め、地方交付税の概算要求額は出口ベースで前年比マイナス 3.4%などが打ち出されておりますが、現在のところその詳細や税源移譲額等につきましては未定で、当市における削減の影響額は12月下旬に公表されます国の予算や地方財政計画等を待つところでございます。
そのため、平成16年度の予算編成に当たりましては、財政の健全化の推進を基本とし、三位一体の改革の動向や平成16年度の地方財政計画等に留意しながら、限られた財源の効率的な活用に努めるとともに、事業の優先度や緊急度の高い施策の厳選と重点化、効率化を図り、本市の特色を生かした施策の推進に努めてまいりたいと存じているところであります。
◎財務部長(高屋敷克広君) 地方交付税については、先ほど申しましたようにこれからは総額抑制の方向にあるということで、今回平成15年度の地方財政計画の中でも減少ということで示されておりますので、この傾向は今後も続くだろうと、そういう予測のもとに計上したものでございます。
それによりますと、国の歳出の見直しと歩調を合わせつつ、地方財政計画の歳出を徹底的に見直すことにより、交付税総額を抑制し、財源保障機能を縮小していくとの考え方のもとに、歳入歳出面において地方団体の自助努力を促すこととされております。
こうした中、国は改革と展望及び経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003におきまして、公共投資については、平成2年度から3年度までの水準を目安に抑制するため、事業の重点化、効率化を図るなど、地方財政計画の歳出を徹底して見直すこととしたところであります。
最初に、財政運営についてただしておきますが、総務省の推計によりますと、2002年度の地方税収入は、地方財政計画の34兆2563億円よりも、1兆3000億円、 3.8%の不足が生ずることが明らかにされています。
しかしながら、試案では三位一体改革に伴う税源移譲を先送り、国から地方への支出を大幅に抑制、また地方財政計画の策定を通じた地方交付税の財源保障機能の実質廃止、地方議会に係る経費など、地方公共団体が成立するために最低必要な経費まで国が保障すべきか疑問としているなど、分権時代に即した地方税財政の充実強化に関する意見が全く反映されておりません。