319件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

花巻市議会 2018-12-05 花巻市議会 会議録 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月05日−04号

目的である社会保障の充実及び社会保障の安定化のための新たな財政需要として、例えば現在、幼児教育保育の無償化等の地方自治体の一部負担の動き、昨日の報道によると地方の負担を1,000億円減らすという話もあるようでございまして、そのような動きもありますが、平成26年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられた際の例によると、消費税の増に伴う市の支出経費や社会保障の充実・安定のための新たな経費については地方財政計画

花巻市議会 2018-12-04 花巻市議会 会議録 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月04日−03号

財政再生の基盤強化期間である2019年度から2021年度までは、「地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額については、2018年度の地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」とされたことから、向こう3年間の普通交付税も含めた一般財源は、一定は確保されることが見込まれました。  

北上市議会 2018-09-11 平成30年度  9月 通常会議(第236回)-09月11日−02号

地方財政計画に必要な財源を盛り込むよう、市長会等を通じて国に要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。  2点目は、職員の適正配置についてであります。現行地方自治法及び地方公務員法は、住民の命と暮らしや権利を守る自治体の業務は恒常的で専門性が要求され、臨時的で非常勤的な職員が担うことを想定していません。

一関市議会 2018-06-22 第66回定例会 平成30年 6月(第5号 6月22日)

平成30年度の地方財政計画における国全体での過疎対策事業債の発行予定額につきましては、平成29年度対比で2.2%の伸び、86億円の増となってございます。  ただし、その協議中の額が満額で許可がおりるかどうかといったところについては、岩手県の配分予定額及び県内市町村の発行見込み額によっては、万が一下回る可能性もあると捉えているところでございます。  

宮古市議会 2018-06-13 平成30年  6月 定例会議-06月13日−04号

将来的な財政見通しにつきましては、再配置計画の進捗管理を行いつつ、地方財政計画総合計画実施計画などを踏まえたうえで、毎年度、当初予算編成時に中期財政見通しとしてお示しをしてまいりました。  次に、集会施設の今後の運営と将来的な大規模改修や建てかえ経費支援のあり方についてお答えをいたします。  

宮古市議会 2018-06-12 平成30年  6月 定例会議-06月12日−03号

なお、財政運営の見通しにつきましては、これまで同様毎年度当初予算編成時に地方財政計画総合計画、実施計画等を踏まえた中期財政見通しを議会へお示ししてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(古舘章秀君) 松本尚美君。 ◆17番(松本尚美君) 答弁を了とできませんので、再質問をさせていただきます。  

宮古市議会 2018-06-11 平成30年  6月 定例会議-06月11日−02号

私は、必要な財源を地方財政計画に盛り込むよう、市長会等を通じて国に対し要請すべきと考えますが、このことについて市長の見解を伺います。  以上で、壇上からの一般質問を終わります。なお、再質問は自席から行わせていただきます。(拍手) ○議長(古舘章秀君) 山本市長。      〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長(山本正徳君) おはようございます。  ただいまの竹花議員のご質問にお答えをいたします。  

紫波町議会 2018-03-16 平成30年  3月 予算決算常任委員会(3月会議)(2)-03月16日−02号

◆細川[恵]委員 予算書の13ページ、地方交付税ですけれども、前年度に比べて1億3,680万3,000円減ということで、これは、財政の説明でもありましたけれども、地方財政計画の減額方針によるということでこういった三角になったと思いますけれども、この地方交付税ですけれども、税収が増えることによって、伸びればその分が抑えられるという、そういった構造的なものがあるわけです。

花巻市議会 2018-03-14 花巻市議会 会議録 平成30年  3月 予算特別委員会-03月14日−02号

1つは、国の地方財政計画があります。そしてこの地方財政計画では大体地方自治体の一つの手本といいますか、見本的なものを設定するという流れになっているようですが、その部分との当市の比較についてお伺いします。  それから2つ目は、合併特例債に伴う経費の面についてお伺いいたします。  1つは、地方財政計画を見ますと、ことしの予算の伸びが0.3%ぐらいと見ているようであります。

雫石町議会 2018-03-07 平成30年  予算特別委員会-03月07日−01号

こちらは、細かな算定項目については毎年春に示されまして、それに基づいて改めて算定して、平成30年度の地方交付税が確定するわけですけれども、今年度もこれまでの交付税措置の状況を見ながら、それぞれの項目、今お話にあった交付税措置分が幾らあるかというものは、なかなか算定するところは難しいのですけれども、全体としてこれまでの地方交付税の交付額と、あるいは平成30年度の地方財政計画というものが国から示されているわけですけれども

釜石市議会 2018-03-07 平成30年  3月 定例会(第1号)-03月07日−03号

毎年継続して支出されます経費につきまして、反対に、毎年継続的に入ってくる収入、それは使用料とかそういうものですが、それらを使途を特定した上で、残った部分に交付税等の一般財源というものを充当する、その割合がどうかというものを調べたものでございますけれども、確かに、そのとおり、予算の状況ではこういう状況になってございますが、予算編成に当たりましては、地方税、それから交付税、これらについては、過去の実績や国の地方財政計画

紫波町議会 2018-03-02 平成30年  3月 定例会(3月会議)-03月02日−01号

地方交付税は、地方財政計画において2%の減額とされておりますが、当町では算定に使用される係数等の動向から減額幅を3.4%と設定しております。分担金及び負担金では、汚泥再生処理施設建設事業が進捗したことを受け、矢巾町からの負担金が減少することから、58.7%の大幅な減少を見込んでおります。

雫石町議会 2017-11-24 平成29年 11月 臨時会(第8回)-11月24日−議案説明・質疑・討論・採決−01号

人材投資、子ども・子育て支援等に適切に対応するとともに、地域の実情に応じ、自主性、主体性を最大限に発揮して地方創生等を推進することができるよう安定的な税財源基盤を確保すること、また経済財政再生計画を踏まえ、国の取り組みと基調を合わせて、歳出の重点化、効率化に取り組むとともに、まち・ひと・しごと創生事業費を含め、交付団体を初め、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、平成29年度地方財政計画

北上市議会 2017-06-23 平成29年度  6月 通常会議(第222回)-06月23日−05号

地方財政計画の「まち・ひと・しごと創生事業費等」は、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置については、臨時的な財源から恒久的財源へと転換を図ること。  以上6項目を、国に求める意見書を提出しようとするものであります。  よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長(高橋穏至君) これより質疑に入ります。

一関市議会 2017-06-23 第61回定例会 平成29年 6月(第5号 6月23日)

本年5月11日に開催されました経済財政諮問会議におきまして、総務省は、地方自治体基金の積み立て残高が増加している背景や要因について実態を把握、分析するとともに、国、地方を通じた財政資金の効率的配分に向けて地方財政計画への反映等の改善方策を検討すべき、という提言があったところでございます。  

花巻市議会 2017-06-21 花巻市議会 会議録 平成29年  6月 定例会(第2回)-06月21日−04号

この方針の策定に向け議論してきた経済財政諮問会議では、自治体基本残高が平成27年度に21兆円へとふえていることが新たな埋蔵金とか、地方財政計画への反映をなどと問題視し、基金のあり方に目を向けるのではなく、専ら地方交付税の削減につながる議論が行われています。  基金のあり方はその地方議会と住民が判断することであり、地方自治体で議論、解決すべきことではないでしょうか。

花巻市議会 2017-06-20 花巻市議会 会議録 平成29年  6月 定例会(第2回)-06月20日−03号

次に、3つ目の財政制度審議会において、地方自治体基金残高の増加を問題視して地方交付税を抑制したい意向のようであるが、これに対する所見はどうかとのお尋ねでありますが、本年5月25日に開催された財政制度審議会において、財政基金残高総額は21兆円の規模で、10年前から7.9兆円増加している、各団体基金の内容、残高の増加要因等を分析、検証し、地方財政計画へ適切に反映すべきとの財務大臣に対する建議がなされたところであります