奥州市議会 2020-12-14 02月14日－01号
国では、地方団体が人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持・再生などに取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう一般財源総額を確保することとしておりますが、本市においては、普通交付税については前年度と同程度を見込んでいるものの、市税は減少と見込んでおり、一般財源の確保は極めて困難な状況にあります。
国では、地方団体が人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持・再生などに取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう一般財源総額を確保することとしておりますが、本市においては、普通交付税については前年度と同程度を見込んでいるものの、市税は減少と見込んでおり、一般財源の確保は極めて困難な状況にあります。
昨年は台風第19号による河川氾濫等の大規模な浸水被害、土砂災害等が相次ぎましたが、被災後の復旧費用を考慮しても維持管理のための河川等のしゅんせつが重要であるとのことから、地方団体が単独事業として緊急的に河川等のしゅんせつを実施できるよう、新たに緊急浚渫推進事業費（仮称）でありますが、地方財政計画に計上するとともに、緊急的な河川等のしゅんせつ経費について地方債の発行を可能とするための特例措置が、地方財政法
そういう意味では、地方団体としては、国のことだからではなくて、やっぱり自らのことだということで声を上げていかなければ、上げるところは、東京都では上げないのですよ、あそこは。農家がないということではないのですけれども、都市農業で、そういう点ではそれなりに潤っていると思いますけれども、こういうかけ離れたところに来れば来るほど、やっぱりなかなかそういう声が届きにくい。
今後の対策の進め方については、地域ごとの対策の切替えのタイミングについて、厚生労働省がその考えを示した上で地方団体が厚生労働省と相談しつつ判断するものとし、地域の実情に応じた最適な対策を講ずることとしております。 次に、岩手県として、また二戸市としての対応策についてでございます。
次に、２点目の国保保険税の子供の均等割減免の要望に係る対応についてですが、平成31年３月議会定例会においても答弁いたしましたが、全国知事会など地方団体から子供に係る均等割保険料の軽減を求める要望が提出されております。
令和元年６月１日施行の法律改正後、ふるさと納税の対象となる地方団体を総務大臣が指定、指定を受けない地方団体への寄附金はふるさと納税の対象外としております。総務大臣による指定の基準は、ふるさと納税の募集を適正に実施すること、返礼品は返礼割合３割以下とすること、返礼品は地場産品とすることが挙げられております。
課税免除については、地方税法第６条第１項に、地方団体は、公益上その他の事由により課税を不適当とする場合においては、課税をしないことができると規定しており、個々の地方団体が公益上その他の事由があるときは、その独自の判断により課税しないことができることを認めております。
３点目は、自治体戦略２０４０構想に対する地方団体からの反発についてです。
現行法のもとでは、補填財源を確保しないまま保険税の軽減を独自に実施する場合は、町の加入者全体、特に中間所得層への集中的な保険税率引き上げという影響が生じることとなることから、各地方団体が要望しているとおり、子育て支援の重点施策としては、国における軽減額の全面補填が法制化された際に実施されるべきものと考えております。 最後に、３点目の国保に関する減免措置についてお答えをいたします。
この問題について、全国知事会、市長会、町村会など、地方団体は６年前の都道府県化の協議の段階から国に強く解決を求めてきた経緯があります。そして、その中で、公費１兆円を投入し、保険料を協会けんぽ並みに引き下げることを強く要望しています。市長の考えはどうでしょうか。 第３に、陸前高田市地域公共交通網形成計画について伺います。本市の地域公共交通網形成計画は、ことし３月に策定されました。
具体的な見直しの内容は、寄附金の募集を適正に実施し、返戻品を送付する場合には返礼品の返礼割合を３割以下とするとともに、返礼品を地場産品とすること、これらについて総務大臣が定める基準に適合する地方団体を総務大臣が特例控除対象として指定することとされ、この指定された団体に対して行われる寄附金が特例控除対象寄附金、いわゆるふるさと納税の対象となるものであります。
主な改正内容としては、１点目は個人市民税に係る改正ですが、住宅借入金等特別控除に係る特別特定取得した場合の控除期間の拡充及び申告要件を廃止する改正、ふるさと納税の対象となる寄附金は、総務大臣の指定を受けた地方団体に対する寄附金とすることに伴う規定の改正、２点目は軽自動車税に係る改正ですが、軽自動車税のグリーン化特例について、初めて車両番号の指定を受けてから13年を経過した軽自動車税の重課を平成31年度
外交問題は、地方団体の事務ではなく、国会で議論すべき事項となっております。議会運営の実際には、公益に関する事件であっても、国の外交政策に関連し交渉に影響を及ぼすこともあるので、慎重な態度をとることが望ましいとの見解も示されております。
の放課後児童クラブの質の確保ということで中身を見ていくと、これは専門職の資格の部分のことも言われているのかなというように思いますが、そもそも放課後児童クラブの職員の配置や資格については、これまで従うべき基準として全国一律のルールを設けていたと、それに対して全国の知事会であったり全国の市長会、全国の町村会より基準を満たす人材の確保が難しくて、待機児童の解消の妨げになっているということで、つまりこれは地方団体
全国知事会、全国市長会、全国町村会など地方団体は、「国保を持続可能とする」ために、国民健康保険の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けておりまして、公費を１兆円投入して、国民健康保険を「協会けんぽ」並みの負担率にするよう求めているところでございます。 政府においても、国民健康保険は被保険者に低所得者が多く、事業主負担がないため、相当の国庫負担が必要だと認めていたものであります。
それは、民間企業では監査役の内部統制を通じて、企業における業務監査の実効性を高めてきたように、地方公共団体における監査委員監査も内部統制を武器として、それぞれの地方団体における監査の実効性を高めることができるのではないかという、総務省が設置した地方公共団体の監査制度に関する研究会における監査制度の議論の中から必要な制度整備の課題として提起されたことであります。
次に、国保保険料の子供の均等割減免の要望に係る対応についてですが、これまでも全国知事会など地方団体から、子供に係る均等割保険料の軽減を求める要望が国に提出されており、平成27年からは国と地方の協議の場で検討を続けることとなっております。
また、このふるさと納税制度は、皆さんも御存じのとおり、ふるさとや地方団体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして、平成20年度税制改正によって創設されたものですが、これについて、昨年、総務省から本来の趣旨に背く利用が目立ち、返礼品の見返りを目当てにした寄附が多く、寄附額の30％を超えるような高額品や地元産以外の物品を避けるよう、自治体に要請しております。
全国知事会、全国市長会、そして全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より、その負担、保険料や保険税が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとして、国保を持続可能とするためには被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しておりまして、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けておりまして、２０１４年には全国知事会は国保税を協会けんぽの保険料並
全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保がほかの医療保険より保険料が高く、被保険者の負担が限界に近づいていると警鐘を鳴らし、国保の構造問題として、これには被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張し、公費負担を増やす以外にないと言っているわけであります。