130件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

奥州市議会 2020-12-14 02月14日-01号

国では、地方団体人づくり革命の実現や地方創生推進地域社会維持・再生などに取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう一般財源総額確保することとしておりますが、本市においては、普通交付税については前年度と同程度を見込んでいるものの、市税は減少と見込んでおり、一般財源確保は極めて困難な状況にあります。

釜石市議会 2020-03-12 03月12日-03号

昨年は台風第19号による河川氾濫等の大規模な浸水被害土砂災害等が相次ぎましたが、被災後の復旧費用を考慮しても維持管理のための河川等しゅんせつが重要であるとのことから、地方団体単独事業として緊急的に河川等しゅんせつを実施できるよう、新たに緊急浚渫推進事業費(仮称)でありますが、地方財政計画に計上するとともに、緊急的な河川等しゅんせつ経費について地方債の発行を可能とするための特例措置が、地方財政法

二戸市議会 2020-02-28 02月28日-一般質問-03号

そういう意味では、地方団体としては、国のことだからではなくて、やっぱり自らのことだということで声を上げていかなければ、上げるところは、東京都では上げないのですよ、あそこは。農家がないということではないのですけれども、都市農業で、そういう点ではそれなりに潤っていると思いますけれども、こういうかけ離れたところに来れば来るほど、やっぱりなかなかそういう声が届きにくい。

奥州市議会 2019-12-04 12月04日-03号

令和元年6月1日施行の法律改正後、ふるさと納税対象となる地方団体総務大臣指定指定を受けない地方団体への寄附金ふるさと納税対象外としております。総務大臣による指定基準は、ふるさと納税募集を適正に実施すること、返礼品返礼割合3割以下とすること、返礼品地場産品とすることが挙げられております。 

紫波町議会 2019-09-05 09月05日-02号

現行法のもとでは、補填財源確保しないまま保険税軽減を独自に実施する場合は、町の加入者全体、特に中間所得層への集中的な保険税率引き上げという影響が生じることとなることから、各地方団体要望しているとおり、子育て支援重点施策としては、国における軽減額全面補填が法制化された際に実施されるべきものと考えております。 最後に、3点目の国保に関する減免措置についてお答えをいたします。 

陸前高田市議会 2019-06-18 06月18日-02号

この問題について、全国知事会市長会町村会など、地方団体は6年前の都道府県化協議の段階から国に強く解決を求めてきた経緯があります。そして、その中で、公費1兆円を投入し、保険料協会けんぽ並みに引き下げることを強く要望しています。市長考えはどうでしょうか。  第3に、陸前高田市地域公共交通網形成計画について伺います。本市地域公共交通網形成計画は、ことし3月に策定されました。

一関市議会 2019-06-18 第70回定例会 令和元年 6月(第1号 6月18日)

具体的な見直しの内容は、寄附金募集を適正に実施し、返戻品を送付する場合には返礼品返礼割合を3割以下とするとともに、返礼品地場産品とすること、これらについて総務大臣が定める基準に適合する地方団体総務大臣特例控除対象として指定することとされ、この指定された団体に対して行われる寄附金特例控除対象寄附金、いわゆるふるさと納税対象となるものであります。  

釜石市議会 2019-06-10 06月10日-01号

主な改正内容としては、1点目は個人市民税に係る改正ですが、住宅借入金等特別控除に係る特別特定取得した場合の控除期間の拡充及び申告要件を廃止する改正ふるさと納税対象となる寄附金は、総務大臣指定を受けた地方団体に対する寄附金とすることに伴う規定の改正、2点目は軽自動車税に係る改正ですが、軽自動車税グリーン化特例について、初めて車両番号指定を受けてから13年を経過した軽自動車税重課平成31年度

一関市議会 2019-03-15 第69回定例会 平成31年 3月(第5号 3月15日)

放課後児童クラブの質の確保ということで中身を見ていくと、これは専門職資格の部分のことも言われているのかなというように思いますが、そもそも放課後児童クラブの職員の配置や資格については、これまで従うべき基準として全国一律のルールを設けていたと、それに対して全国知事会であったり全国市長会全国町村会より基準を満たす人材の確保が難しくて、待機児童の解消の妨げになっているということで、つまりこれは地方団体

二戸市議会 2019-03-14 03月14日-委員長報告・質疑・討論・採決-07号

全国知事会全国市長会全国町村会など地方団体は、「国保を持続可能とする」ために、国民健康保険定率国庫負担増額政府要望し続けておりまして、公費を1兆円投入して、国民健康保険を「協会けんぽ並み負担率にするよう求めているところでございます。 政府においても、国民健康保険は被保険者に低所得者が多く、事業主負担がないため、相当の国庫負担が必要だと認めていたものであります。

雫石町議会 2019-03-06 03月06日-一般質問-03号

それは、民間企業では監査役内部統制を通じて、企業における業務監査実効性を高めてきたように、地方公共団体における監査委員監査内部統制を武器として、それぞれの地方団体における監査実効性を高めることができるのではないかという、総務省が設置した地方公共団体監査制度に関する研究会における監査制度の議論の中から必要な制度整備の課題として提起されたことであります。  

釜石市議会 2018-12-14 12月14日-05号

また、このふるさと納税制度は、皆さんも御存じのとおり、ふるさと地方団体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして、平成20年度税制改正によって創設されたものですが、これについて、昨年、総務省から本来の趣旨に背く利用が目立ち、返礼品の見返りを目当てにした寄附が多く、寄附額の30%を超えるような高額品や地元産以外の物品を避けるよう、自治体に要請しております。 

二戸市議会 2018-12-11 12月11日-一般質問-03号

全国知事会全国市長会、そして全国町村会などの地方団体は、加入者所得が低い国保が他の医療保険より、その負担保険料保険税が高く、負担限界になっていることを国保の構造問題だとして、国保を持続可能とするためには被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤強化が必要と主張しておりまして、国保定率国庫負担増額政府要望し続けておりまして、2014年には全国知事会国保税協会けんぽ保険料

紫波町議会 2018-12-06 12月06日-02号

全国知事会全国市長会全国町村会などの地方団体は、加入者所得が低い国保がほかの医療保険より保険料が高く、被保険者負担限界に近づいていると警鐘を鳴らし、国保の構造問題として、これには被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤強化が必要と主張し、公費負担を増やす以外にないと言っているわけであります。