一関市議会 2020-12-18 第80回定例会 令和 2年12月（第5号12月18日）
その重点施策として、東日本大震災からの復興、地方創生、市民が主役のまちづくりを掲げております。 また、平成29年の時点からですが、計画上もう既に復旧という文字は使用されていないのです。 来年度からの後期基本計画はどのような表現になるかわかりませんが、いずれ、基本計画を４年と６年に分けているということは、復興からの10年を１つの区切りにしているのではないかと捉えているところであります。
その重点施策として、東日本大震災からの復興、地方創生、市民が主役のまちづくりを掲げております。 また、平成29年の時点からですが、計画上もう既に復旧という文字は使用されていないのです。 来年度からの後期基本計画はどのような表現になるかわかりませんが、いずれ、基本計画を４年と６年に分けているということは、復興からの10年を１つの区切りにしているのではないかと捉えているところであります。
コロナ禍の教訓をどう生かすか、また、果たして国が進めようとしている地方創生なり行政改革、規制緩和、あるいは自治体戦略2040が新しい地域の経済の成長となり、一関市、国民が本当に幸福になっていくのか、子供たちは健やかな成長を保障されるのか、このようなことに思いをいたしながら質問をするわけであります。
第１点目は、地方創生について質問させていただきます。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大で人や経済が東京都に集中しすぎるリスクが改めて示され、地方分散型社会への転換が求められております。 そういう中、地方創生は今年度から５年にわたる第２期がスタートしております。 新しい基本方針は昨年12月に閣議決定された第２期総合戦略に加え、その後拡大したコロナ禍の影響を踏まえた内容となっております。
立地に対する支援策については、国の新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金による、市の施設を活用して事業所を整備した場合に３カ年分の賃貸料相当額を給付する立地企業等操業支援特別給付費、そして市内の施設で新たにサテライトオフィスを整備する場合に要する施設の改修費や備品購入費などに対するサテライトオフィス等開設支援事業費補助金、そして新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた人や出産後職場復帰
それから、一般財源39億円の今後の見込みということでございますが、現時点では一般財源での対応ということになっておりますけれども、今後、国の補正により、例えば地方創生臨時交付金の第３次のものが来るということであれば一般財源は減ってくるものとなりますし、決算額が予算額まで届かないとなった場合にはそれに応じて一般財源が減ってくるというところでございます。 ○議長（槻山隆君） 森本商工労働部長。
財源についてでございますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が該当になるところでございますが、既に他の事業に充当することとしていることから、過疎対策事業債と一般財源を見込んでいるところです。 使用料及び賃借料の根拠についてですが、プリンター６台、複合機１台を４カ月リースした際の経費として見込んでいるところです。 ○議長（槻山隆君） １番、岩渕典仁君。
平成26年、安倍改造内閣が発足するとともに打ち出された地方創生、国と自治体が一体となり、全国各地で地域経済再生政策が繰り広げられました。 企業誘致を通じた雇用創出や観光産業の振興は、その典型的な事例です。 地域では、従来の経済システムを前提とする成長が困難になっており、原因は所得循環構造が機能していないことであります。
また、光ファイバの整備費用に対して市が補助する経費は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象となるなど、国からの財政的な支援について確認ができたこと、そういうことから、民間事業者と協議の上、民間事業者が整備主体となって事業を行うこととしたものでございます。
なお、先ほど説明いたしました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の財源充当につきましては、補正予算の概要に記載のとおりでありますので、以降、説明を省略させていただきます。 それでは、補正予算の概要の５ページをごらん願います。
説明書の13ページですけれども、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、約５億円というところで今回の予算が書かれているわけですが、多額なお金ですが、入金の見込みについてどのようになっているのか、もう完了されているのか、まだであればいつなのかお尋ねします。
さて、政府の今年度第１次補正予算では、地方創生臨時交付金が計上され、地域の実情に即した生活支援等に活用されております。 当市にも１次分、約１億円が交付となり、既に支援事業に活用されております。 しかし、フェーズが日々変化していること、さらに今後の予想がつきにくいことが懸念されております。
15目諸費の特殊詐欺等被害防止対策機器設置費補助金からその２つ下、３款１項３目老人福祉費の在宅寝たきり高齢者等介護手当受給者臨時給付費までにつきましては、地方創生臨時交付金の充当に係る財源振りかえであります。
市長 11 岩渕 優 （４０分） １ 新型コロナウイルス感染症対策について 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
○１番（岩渕典仁君） それでは、私のほうから、まず歳入ですけれども、19款２項１目で財政調整基金の繰入金を２億6,800万円ほど入れていますが、財政調整基金はこういうときにこそ使うものということで理解していますのでなるほどと思ったのですが、ただ、国の補正予算では新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金１兆円というところで、これというのは対象事業が緊急経済対策全ての事項を当てはめていて、負担は10
められるが、どのように考え、どのよう なスケジュールで行うのか伺う (4) ＳＤＧｓを推進するための取り組み体制は、どのようにす るのか伺う (5) 2020年から始まる５年間を区切りとする第２期「まち・ひ と・しごと創生総合戦略」では、新しい時代の流れを力にす るとして、ＳＤＧｓを地方創生
山の面積はそのまま維持ですので、当市のような状況を踏まえて地方創生とかまちづくりの観点から、国に対して山の面積にもっとウエートを置いた配分にすべきではないかという要望をする考えはないかお伺いをいたします。 ○議長（槻山隆君） 中川農林部長。 ○農林部長（中川文志君） 議員おっしゃるとおり、森林環境譲与税の基準については、人口という部分での割り当てもあるところでございます。
それで、地方創生を促進する背景には、やはり少子化、超高齢化なり、過疎化、人口減という当市と似たような状況でありますが、そして人材の流出ということで、地方経済の活力の低下なり、地方経済の縮小といったような悪循環があるわけであります。 それで、人口が減ったからといって、インフラの投資はしなくてもいいというわけにはいかないので、これも投資をしていかなければならないと。
また、2020年度から2024年度までを対象期間とする第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略でも、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生の推進が明記されております。 市長は、昨年９月の第71回市議会定例会において、私の一般質問に対し、国の第２期総合戦略で新たな取り組みが示されたとしても、現行の総合戦略を改定し、実施することは可能と考えているとの答弁でした。