釜石市議会 2022-09-09 09月09日－05号
そして、民間に準じて、先般、国家公務員の法改正が行われ、国家公務員の法改正に準じて、地方公務員の法改正が行われたということになっております。
そして、民間に準じて、先般、国家公務員の法改正が行われ、国家公務員の法改正に準じて、地方公務員の法改正が行われたということになっております。
一方、地方公共団体の財源は税金によって賄われており、調達に当たっては、透明性、競争性、公正性、経済性が確保された入札制度の下で、よりよいもの、より安いものを調達しなくてはならないと考えます。今後、本市における行財政運営を考えたとき、人口減少や少子高齢化社会の進展により、一層厳しい財政状況が予想され、特に公共インフラでは多くが老朽化をし、更新時期を迎えようとしています。
大まかな傾向としましては、九州地方での受入れが比較的多く、県別では鹿児島県、長野県での受入れ人数は100人を超えており、東北地方での受入れはないのが現状であります。 これらの制度のメリットといたしましては、留学児童の保護者と地域、留学児童生徒と地域や地元の児童生徒との交流が広がることによって、地域の活性化が図られることと言われております。
来年は統一地方選挙がありますし、秋には市議選だったり市長選だったりとか、地元でも選挙が控えているわけなんですけれども、その投票しやすい環境について今後新たに検討していることがあればお聞きしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 選挙管理委員会事務局長。 ◎総務課長併選挙管理委員会事務局長（金野尚史君） ただいまの期日前投票を実施しての具体的な検討状況について御回答いたします。
私は、これにより、都市部から地方への移住希望者の条件が今まで以上に広がると考えます。このため、宮古市でも、移住の受皿となる都市づくりを掲げ、少なくとも廃校舎や古民家等空き家の有効活用や再生可能エネルギー住宅の整備など住環境の整備を推進すべきと考えますが、どうでしょうか。
そういう意味では、国土交通省の皆さんや国会議員の先生方にも、もう地方にはこういう課題というのは間違いなくあるので、東京と同じレベルで、あるいは同じ法律で、この地域で公共交通を考えても難しいでしょうということを今一生懸命言っていて、できれば国のほうでどこかに線引きをして、地方においては、例えば白タクというのは駄目なのかもしれませんけれども、もう少し融通の利いた、助け合い、支え合いの中でしっかりとそこでお
バイオマスに分類される未利用資源として林地残材があり、当市におきましても、市域の約88％が林野であることを背景として、釜石地方森林組合、当時の新日本製鐵株式会社釜石製鐡所及び市等の連携により、平成22年から地域内の林地残材を同製鉄所の石炭火力発電所に供給することにより木質バイオマス資源と石炭の混焼が行われており、当市の林業振興と温室効果ガス削減に大きく寄与しております。
しかし、県内の赤字地方線沿線自治体の首長や地域住民の受け止め方は、廃線への不安、危機感を抱くものになっていると思います。山本市長は、収支公表の狙いや、山田線の存続、今後の鉄道維持への影響などについて、今回の公表をどのように受け止めているのか、最初に伺います。 次に、山田線存続に対する市長の基本認識を伺います。 私は、市長は存続に強い意思を示していると受け止めております。
本市には３つの公立の保育所ありますが、運営に要する財源のうち公立保育所が国から得られるのは主に地方交付税だけです。しかし、民営の施設にすることで国や県からの応分の負担金があり、有利になるようです。さらに、増改築の際も補助金が交付されますので、結果として民営のほうが市の支出が軽減されるということになっているようです。
それらの財政負担は、義務教育費として交付税措置がなされ全て国なのか、県、市など地方負担もあり得るのか。その負担の在り方につきまして、どのような検討、協議がなされてきているのか、お尋ねをいたします。 近年のインターネットや携帯電話、タブレット等の普及は、社会の情報化、グローバル化をさらに推し進めていくものと推察をいたしています。
最初に、市長から、地方自治法第243条の３第２項の規定により、市の出資法人の経営状況についての説明資料の提出があったことから、配付目録のとおりお手元に配付しております。 次に、監査委員から、地方自治法第199条第９項及び第235条の２第３項の規定により、定期監査並びに一般会計、各特別会計、各企業会計の例月出納検査結果報告書の提出があったことから、配付目録のとおりお手元に配付しております。
初めに、報告第１号、令和３年度陸前高田市健全化判断比率の報告についてでありますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、地方公共団体の長は前年度の決算の提出を受けた後、健全化判断比率を監査委員の意見をつけて議会に報告し、かつ公表しなければならないとされているものであります。
それに対し、議会基本条例は、国から地方公共団体への権限移譲が進み、地方議会が担う役割が大きくなる中、市民の福祉向上を図るために、議員の自由で活発な透明性の高い議論を進め、より開かれた議会を目指すこととしております。 このため、議会及び議員活動の充実と活性化を図ることを目的として、議会運営に必要な基本事項を定めた議会基本条例を制定しているのであります。
審議の方法は、第１条歳入を一括、歳出は款ごとに、続いて、第２条債務負担行為、第３条地方債を御審議願いたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村琳藏君） 御異議なしと認め、さよう決定いたします。 では、歳入を一括審議願います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村琳藏君） 以上をもって歳入の質疑を終わります。 次に、歳出の審議を願います。
また、委員から「他のものを植えて水田を活用している方々への今回の見直しの内容についての情報は、周知済みであるのか」との質疑があり、請願者より「宮古地方農業再生協議会で、今月、この事業の取りまとめを実施しているが、その中で申込者に対して説明を行っている」との答弁がありました。 請願に対する反対の意見はなく、全会一致で採択すべきものと決定しました。
市役所、市議会以外の組織機関といたしましては、盛岡地方法務局釜石証明サービスセンター、釜石市消費生活センター、釜石大槌地区行政事務組合事務局などが入居する予定です。
一方、地方においては、部活動の受皿の確保や指導者の確保、移動手段、会費の負担増に関する課題、特にも経済的な支援が必要な世帯の子供が参加できるような費用助成制度など、地域移行実現のためには、国や自治体の財政支援が必要であると捉えております。
あわせて、地方自治法第15条第１項、「普通地方公共団体の長は、法令に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則を制定することができる」との規定及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律第15条第１項、「教育委員会は、法令又は条例に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、教育委員会規則を制定することができる」との規定を踏まえ、当該条項においては、観覧料の徴収、減免及び不還付並
また、国は、令和２年12月に自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定し、地方自治体が担う行政サービスの向上につなげるため、地方自治体が重点的に取り組むべき事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進と併せて、自治体の行政手続のオンライン化を明記しております。
こうした軍拡への動きは、地方政治にも大きな関わりがあると思います。かつて戦時中に、全国の市町村は召集令状、赤紙の配布や食糧の配給などで戦争協力体制に組み込まれました。しかし、現在の憲法では、地方自治が明記され、住民の命と暮らし、福祉を守ることが使命になっていると思います。日本の平和と地方自治は一体の関係にあると思いますが、現在の国政の動きについて、市長の考えはどうでしょうか。