4922件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

金ケ崎町議会 2026-09-04 09月04日-01号

実質収支額のうち、地方自治法第233条の2の規定により、財政調整基金に繰り入れする額は1億8,000万円であります。 主なものについて説明させていただきます。初めに、歳入でありますが、町税町民税及び固定資産税の減収に伴い約29億5,300万円であり、1.5%の減となりました。以下、増減の割合につきましては前年度比較であります。 

金ケ崎町議会 2024-12-09 12月09日-03号

令和 元年 12月 定例会(第6回)            令和元年第6回金ケ崎町議会                定例会会議録議 事 日 程 (第3号)                    令和元年12月9日(月)午前10時00分開議       開  議日程第 1  報告第 1号 自動車事故に係る専決処分報告について日程第 2  議案第 1号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律

金ケ崎町議会 2023-12-05 12月05日-01号

また、使用料では幼保無償化による公立幼稚園、保育園への負担が全て地方負担となり、約1億3,000万円減と見込まれるところでもございます。 歳出におきましては、会計年度任用職員制度により年間6,000万円程度増加をする。高齢者対応として後期高齢者給付負担金介護保険特別会計繰出金が増加し、企業対応としての道路維持補修更新農業基盤整備事業拡大費用が見込まれているところでもございます。

金ケ崎町議会 2023-06-05 06月05日-01号

1つ目一般会計繰入金を減少する理由についてでございますが、一般会計町民税地方交付税等が減少する一方、子育て支援社会保障費、あるいは公共施設更新等費用が見込まれるところであり、財政逼迫が生じてきております。そのような状況であることから、独立採算を原則とする下水道事業においては、受益者負担による使用料金改定を行い、一般会計繰入金の減少に対応するものでございます。 

金ケ崎町議会 2021-09-09 09月09日-03号

地方公務員法改正になったので、この条例を出すというのが提案理由ですが、なぜ地方公務員法改正しなければならなかったか、その法改正の意図を確認したいと思います。 それから、2番目は、期末手当が出ますが、上位法律では支給することができる規定になっていたと思いますが、この条例では支給するという表現ですから、これは間違いなく出すということなのかを確認したいと思います。

大船渡市議会 2020-12-17 12月17日-05号

日程第5 議案第5号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律施行等に伴う関係条例整備に関する条例についての審議決定議長熊谷昭浩君) 次に、日程第5、議案第5号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律施行等に伴う関係条例整備に関する条例についてを議題といたします。  質疑を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長熊谷昭浩君) 以上で質疑を終わります。  

大船渡市議会 2020-12-13 12月13日-04号

1番、地方創生第2期の展望について。冒頭で紹介した11月19日の令和年度市町村議会議員特別セミナー増田寛也氏の講演で2040年に向けた自治体の課題と展望を聞きました。その内容は、地方創生第1期、2015年から2019年を詳細に分析して総括をし、第2期、2020年から2024年の方向性取り組みなどの展望市町村議員対象に話されました。

金ケ崎町議会 2020-12-10 12月10日-04号

◆9番(千葉正幸君) そうすると、消費税を値上げしたことは教育無償化だと国は言っておりますけれども、町が運営する認定こども園については単年度だけの予算配置といいますか、地方消費税交付金でしたか、それらについても影響ないのですか。そうすると、消費税が上がって教育費が無料になるという大宣伝は、地方自治体の運営するものについては何も効果がないというふうな判断でよろしいのですか。

金ケ崎町議会 2020-12-06 12月06日-02号

地方自治法の一部を改正する法律施行に伴              う関係条例の整理に関する条例                     延  会〇出席議員(15名)   1番  青  木  俊  悦  君    2番  千  葉  良  作  君   3番  阿  部  典  子  君    4番  高  橋  美 輝 夫  君   5番  有  住     修  君    6番  巴     

大船渡市議会 2020-12-06 12月06日-01号

別冊のとおり制定することについて、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  提案理由でございます。地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律施行による会計年度任用職員制度の創設に伴い、第1号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関し、必要な事項を定めようとするものでございます。  

大船渡市議会 2020-09-26 09月26日-05号

  議案第21号  平成30年度大船渡水道事業会計処分利益剰余金処分について日程第12  認定第11号  平成30年度大船渡水道事業会計決算認定について日程第13  議案第1号  大船渡森林環境譲与税基金条例について日程第14  議案第2号  大船渡放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準等を定める条             例について日程第15  議案第3号  消費税率及び地方消費税率

金ケ崎町議会 2020-09-10 09月10日-04号

2点目の認定こども園に係る名称等使用につきましては、その関係する地方自治法等の解釈のことを整理しますと、公の施設について条例化するに当たりましては、公の施設として住民の利用に供し得る段階で公の施設の設置及び管理に関する条例を定めることになるというふうに認識しておりますので、その点は3月の議会等、改めてお諮りして進めたいというふうに考えております。 以上でございます。