釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
また、災害時に混乱を招きかねない車での避難計画の見直しについては、現状では東日本大震災当時の自動車避難の反省を踏まえ、釜石市地域防災計画において避難手段は徒歩避難を原則としております。
また、災害時に混乱を招きかねない車での避難計画の見直しについては、現状では東日本大震災当時の自動車避難の反省を踏まえ、釜石市地域防災計画において避難手段は徒歩避難を原則としております。
東日本大震災以前に、国土庁で策定された地域防災計画における津波対策強化の手引きにおいては、津波避難のように避難時間が限られている場合は、自動車による避難は、交通混乱を招くだけでなく、人命にも影響を及ぼすため、原則として禁止されております。
障害者の避難生活につきましては、市地域防災計画の要配慮者の安全確保計画において、オストメイトを含む障害者用トイレ等の仮設、福祉施設職員等による応急体制の構築などに努めることといたしております。備蓄につきましては、食料、生活必需品等の備蓄計画において流通が確保されるまでの間、必要な物資の備蓄を行うと定めており、食料、飲料水、毛布等の備蓄を進めておるところであります。
道の駅からの津波避難に関しましては、市地域防災計画において原則徒歩と定められていることから、気仙小学校方面の高台まで徒歩による避難を基本としております。 なお、車両を使用し避難しなければならない方については、混乱に伴う危険発生のおそれがないことを確認の上、なるべく相乗りで避難していただくことを想定しているところであります。
今後も、女性の視点から必要な施策を考え、地域防災計画や各種マニュアルに反映させ、発災時には女性のニーズに的確に対応できるよう、女性職員の配置について検討してまいります。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き、関係部長等が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君） 建設部長兼復興管理監。
初めに、地域防災計画についてであります。 沿岸地域の家庭におきましては、古くから折に触れ津波災害について語り合う習慣が根づいておりました。町内会など地域にあっては、行政と住民が一体となった避難訓練をはじめ、小中学校では防災教育や登下校時における避難訓練の実施、事業所等におきましても災害対策が進められてきていました。それなのに、なぜ東日本大震災では多くの市民の命が犠牲となってしまったのか。
次に、津波災害時の自動車避難についての御質問ですが、釜石市地域防災計画では、避難手段は、原則として徒歩によるものとすると定めております。
津波注意報及び警報等が発表された際の避難指示対象区域につきましては、陸前高田市地域防災計画によって定められているところであります。 また、避難指示の対象地域につきましては、東日本大震災の津波浸水区域と定められており、津波注意報に限っては今泉地区及び高田地区のかさ上げ地は除かれております。
市の防災対策につきましては、東日本大震災後に、過去の経験や教訓を踏まえ、逃げる、備える、伝えるの三つの視点で、地域防災計画を見直しました。その計画に沿い、津波避難の考え方や、地区ごとの経験等を取りまとめた津波避難計画を策定するとともに、総合防災ハザードマップを作成し、全戸配布をいたしております。
津波警報等が発表された際の避難指示対象地域及び発令基準につきましては、陸前高田市地域防災計画によって定められているところであります。 まず、避難指示の対象地域につきましては、東日本大震災の津波浸水区域と定められており、津波注意報に限っては今泉地区及び高田地区のかさ上げ地は除かれることとなっております。
今の山地災害危険地区に関しましては、地域防災計画の資料編のほうに掲載させていただいて周知をしておるところでございますが、ハザードマップにつきましては、現在は土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等のところしか載っておりませんが、今後そのような山地災害危険地区の掲載も必要だというようなお声がたくさん上がってきた段階で、掲載するかどうかをこれから検討させていただきたいと考えております。
当市では、避難所の運営という部分については、地域防災計画でそのマニュアルを定めているというような状況でございます。先ほどもコロナの話をさせていただきましたけれども、昨年度にその補完するという部分でコロナ禍における体制という部分についてもマニュアルを昨年度作成させていただきました。
当市は、地域防災計画の第２章「災害予防計画」第８節で「食料・生活必需品等の備蓄計画」を示し、資料編では孤立津波避難場所備蓄倉庫一覧、拠点避難所備蓄倉庫物資一覧、備蓄品の一覧、支給物資の種類、支給基準数量等を明らかにしています。
避難をする市民の十分な理解が必要と思いますが、新ガイドラインの地域防災計画への反映はどのようになされ、住民等に対してどのように周知していくのか伺います。 （２）、大災害をはじめ、火災や風水害などの災害に対応する消防団の役割は大きいものがあります。岩手日報の報道によると、４月１日現在、県内の団員の定数に対する充足率は81.8％とのことですが、当市の団員の充足率はどうでしょうか。
災害は、忘れた頃にやってくるというのがありますけれども、防災計画の中で、地区防災計画と地域防災計画がありますけれども、この違いは何ですか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎防災課長（中村吉雄君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 防災課長。 ◎防災課長（中村吉雄君） 防災課長よりお答えいたします。
改正法の施行により、地域防災計画の見直しが必要と思うが、現時点での進捗状況はどうか伺います。 次に、市立博物館の開館予定と運営及び文化財レスキューについて伺います。東日本大震災で被災し、中心市街地で再建工事が進められている市立博物館は、当初今年２月末に完成する予定が、７月末にずれ込むことになりました。
引き続き、起こり得る大規模災害を想定し、宮古市地域防災計画及び復興計画策定マニュアルの充実を図るなど、備えを進めてまいります。 次に、災害への危機意識を高める表示を、についてのご質問にお答えをいたします。 市のハザードマップには、津波の想定浸水範囲、実績浸水範囲、避難方向、洪水の想定浸水範囲と深さ、実績浸水範囲、土砂災害の危険区域等を表示し、避難場所、避難所、津波避難ビル等を掲載いたしております。
この火葬の広域連携についての手続につきましては、花巻市地域防災計画、そして岩手県地域防災計画、それぞれに定めがございます。 まず、花巻市地域防災計画におきましては、市本部長は、遺体の埋葬量が自らの火葬能力を上回ること等により、自ら火葬できない場合にあっては、県本部長に広域火葬を要請するというふうに書かれております。
また、災害時の電力確保については、陸前高田市地域防災計画において、指定緊急避難場所等への太陽光発電や、その他再生可能エネルギー利用設備等による非常時の電源供給機能の強化を図ることとしていることから、これまで各地区コミュニティセンター等における太陽光パネルや蓄電池等の整備を進めてきたところであります。
対応に係る災害ごみの仮置場及び最終処分についてのお尋ねでありますが、本市では、地震や大雨、台風等による自然災害に伴い大量に発生する災害廃棄物の具体的な想定内容を示し、事前の備えや関係機関の連携強化を推進し、廃棄物の迅速かつ円滑な処理の方法など基本的な対応についてのマニュアルとなる市災害廃棄物処理計画の策定に向け、現在、環境省が定める災害廃棄物対策指針に基づき、岩手県災害廃棄物対応方針及び花巻市地域防災計画